失業保険を一度もらうとどうなる？加入期間リセットのデメリット・2回目の条件を解説

このような疑問を持つ方は少なくありません。失業保険を一度受け取ると、その受給資格に使った雇用保険の加入期間は、次回の給付日数を決める期間として通算できなくなるのが一般的な扱いです。一般には「加入期間がリセットされる」と表現されます。

ただし、すべての人にとって「もらわない方が得」というわけではありません。生活費の確保、再就職までの期間、年金や再就職手当との関係など、判断材料は人それぞれ異なります。

この記事では、厚生労働省・ハローワークの公的情報をもとに、雇用保険制度に詳しい編集部が「一度もらう」前に確認しておきたいポイントを整理しました。

失業保険を一度もらうとどうなる?まず結論

「失業保険を一度もらうとどうなるのか?」最初に押さえておきたい結論を3つのポイントに整理しました。

制度上の正確な表現で言えば、「基本手当等の支給を受けた場合、その受給資格に使った雇用保険の加入期間は、次回の所定給付日数を決める算定基礎期間として通算できなくなる」というニュアンスになります。

本記事では「一度もらう」と「もらわない」の判断軸を、ケース別に整理していきます。

失業保険を一度もらうと加入期間がリセットされる仕組み

失業保険の制度で誤解が多いのが、「算定基礎期間(雇用保険の加入期間)」の扱いです。ここを正しく理解しておくと、受給すべきかどうかの判断がしやすくなります。

雇用保険の加入期間は次回に通算できなくなる

失業保険の給付日数(所定給付日数)は、離職理由・年齢・算定基礎期間などによって決まります。基本手当を受けた場合、その受給資格に使った加入期間は、次回の算定基礎期間に含められなくなるのが原則です。

つまり、前職で10年・20年と長く働いていた方が一度受給すると、次の職場では原則として0から積み上げ直すイメージになります。

1日分だけ受給した場合でも注意が必要

「全日分もらい切らなければリセットされない」と考える方もいますが、これは誤解です。1日分でも基本手当を受け取った場合、前職までの加入期間を次回に通算できなくなる可能性が高いと理解しておきましょう。

手続きしただけでリセットされるわけではない

「ハローワークで手続きしただけで加入期間が消えるのでは?」と心配される方もいますが、制度上は次のように整理されます。

たとえば、求職申込みをしたあとに早期再就職が決まり、基本手当を一度も受け取らなかった場合の扱いは、状況によって変わる可能性があります。気になる方は、管轄のハローワークに問い合わせて確認しておくと安心です。

失業保険を一度もらう4つのデメリット

失業保険を一度受給することによって生じる代表的なデメリットを4つ整理します。なお、すべての方に当てはまるわけではなく、個別の状況によって影響度は変わります。

デメリット1:次回受給には新たな加入期間が必要になる

デメリット2:長く働いた分の給付日数の優遇を次回に持ち越せない

デメリット3:60〜64歳は年金との調整に注意が必要

デメリット4:再就職手当を受け取れないケースがある

失業保険を一度もらった後の給付日数はどう変わる？比較表で解説

「具体的にどれくらい違うのか」を比較表で整理します。あくまでも目安であり、年齢・離職理由・個別事情により変動します。

リセット前後の給付日数の目安(自己都合退職の例)

加入期間	自己都合の給付日数(目安)	注意点
1年未満	原則受給不可	受給要件を満たさない可能性
1年以上10年未満	90日	—
10年以上20年未満	120日	長期勤務の優遇あり
20年以上	150日	最大水準

会社都合退職の場合の目安

会社都合(特定受給資格者)の場合は、年齢と加入期間の組み合わせで給付日数が変わります。一般的には自己都合よりも給付日数が多くなる傾向があります。

加入期間	30歳未満	30〜45歳前後	45歳以上
1年未満	90日	90日	90日
5年以上10年未満	120日	180日	240日
10年以上20年未満	180日	210日	270日
20年以上	—	240日	330日

※給付日数は離職時の年齢・離職理由・算定基礎期間で決まります。最新の正確な情報はハローワーク公式サイトでご確認ください。

失業保険で損しやすい人の特徴｜一度もらう前に確認

受給するかどうかの判断によって、トータルの受取額が大きく変わるケースがあります。次に挙げる項目に当てはまる方は、申請前に一度立ち止まって確認することをおすすめします。

特に「すぐに次の仕事が決まりそう」「長く勤めた職場を辞めた」という方は、受給するかどうかで生涯の受取額に数十万円規模の差が出るケースもあります。

失業保険の2回目はいつからもらえる？再受給の条件

一度受給した後、再び失業保険を受け取るための条件は「新しい職場でどれだけ加入したか」が基準になります。

自己都合退職は原則12か月以上の加入が必要

会社都合退職などは6か月以上で対象になる場合がある

失業保険は条件を満たせば何回でも受給できる可能性がある

「自己都合退職で何回も失業保険をもらえるの?」と気になる方もいるかもしれません。制度上、受給回数そのものに明確な上限が定められているわけではありません。

ただし、毎回受給要件を満たす必要があります。短期間での離職と受給を繰り返す場合、求職活動の意思や就労実態の確認がより慎重に行われる可能性があります。

短期離職を繰り返す場合は注意が必要

失業保険を一度もらうべき人・もらわない方がいい可能性がある人

ここまでの内容を踏まえて、「結局自分はどうすべきか」を判断するための整理をお伝えします。

一度もらうべき可能性が高い人

もらわずに再就職を優先した方がよい可能性がある人

個別確認した方がよい人

個別事情がある方は、ハローワークだけでなく、必要に応じて年金事務所や専門スタッフへの相談も検討してみてください。

失業保険を受給せず再就職手当を狙うべきケース

「失業保険を最後までもらい切る」ことだけが正解ではありません。早期再就職と再就職手当を組み合わせることで、結果的に得になるケースもあります。

再就職手当とは?早く就職した人向けの給付

失業保険を最後までもらい切るより得になるケース

加入期間を温存して通算できるケース

失業保険を一度もらった後のシミュレーション【ケース別】

具体的なケースで「もらった場合」と「もらわなかった場合」を比較します。あくまでも目安であり、個別事情で結論が変わるため、最終判断は公的機関や専門スタッフへの確認をおすすめします。

ケース1:10年勤めて一度もらい、1年でまた辞めた場合

ケース2:数日分だけもらってすぐ再就職した場合

ケース3:失業保険をもらわずに1年以内に再就職した場合

ケース4:60〜64歳で年金を受けている場合

ケース5:障害がある人が一度もらう場合

ケース6:育休明け・産後に退職した場合

失業保険の受給中に注意したいハローワークでの申告内容

失業保険は「働く意思と能力があり、求職活動をしているが就職できない方」を対象とした制度です。申告内容については、事実に基づいた正確な情報を伝えることが大切です。

働く意思と能力がないと判断されると受給できない可能性がある

次のような状態の方は、受給対象外と判断される可能性があります。

事実と異なる申告は不正受給になる可能性がある

アルバイト・副業・内定・就職活動状況などは、事実に基づいて正確に申告する必要があります。事実と異なる申告は不正受給に該当し、返還命令や追加納付のペナルティが課される場合があります。

求職活動実績は正しく作る必要がある

認定日までに、原則として2回以上の求職活動実績が必要となります(初回認定など一部例外あり)。

よくある質問|失業保険を一度もらうとどうなる?

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まとめ|失業保険を一度もらう前に確認すべき3つのこと

判断の軸は3つです。

「もらう・もらわない」のどちらが正解とは限りません。長く勤めた職場を辞めた方、60代の方、障害・育児・病気など事情がある方は、特に個別確認が重要です。

不安な点がある場合は、ハローワークの窓口や、退職・失業給付に詳しい専門スタッフへの相談も検討してみてください。

【免責事項】本記事は執筆時点の雇用保険法および関連法規に基づく一般的な情報提供を目的としています。法改正により制度内容が変更される場合があります。個別の受給資格や給付日数の判定は、管轄のハローワークの判断によって異なる場合があります。具体的な手続きや最新の制度内容については、ハローワーク・厚生労働省・日本年金機構等の公式情報を必ずご確認ください。本記事は社労士による監修を受けたものではなく、公的情報をもとに編集部が整理・解説したものです。