失業保険の自己都合はいつからいくらもらえる?すぐもらう方法と受給条件

# 自己都合の条件
# もらえる金額
# 給付制限2ヶ月
# すぐもらう方法
# 会社都合との違い
# バイトはOK?

💬「自己都合で辞めたけど、失業保険ってもらえるの?」
💬「いつから・いくらもらえる?3ヶ月も待たないといけない?」

その疑問、この記事で全部解決します。

📌 結論:自己都合でも失業保険は受け取れます
  • 雇用保険に12ヶ月以上加入していれば受給資格あり
  • 給付日数は90日〜150日分(加入期間による)
  • ただし2ヶ月の給付制限があるため、受給開始は退職後約3ヶ月後
  • 条件次第で給付制限なしでもらえるケースも

焦らず正確な知識を身につけて、損せず・確実に受給しましょう。

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1
離職日の年齢
2
雇用保険の加入期間
3
直近の月給(額面)
円/月
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賞与・退職金は除く。住宅・通勤・残業手当は含める。

基本手当日額
円/日
月額(30日分)
賃金日額
退職区分給付日数給付総額
自己都合
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賃金日額 = 直近6ヶ月賃金合計 ÷ 180 / 基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(50〜80%)
※令和6年度上限額適用。1円未満切り捨て。

自己都合退職で失業保険をもらうための3つの条件

1
雇用保険の加入期間が「12ヶ月以上」あること
退職日以前の2年間に、賃金支払いの基礎となった日が11日以上ある月が12ヶ月以上必要です。前職との通算も可能(間の空白が1年未満であれば)。
2
ハローワークが定める「失業の状態」であること
働く意思と能力があるのに、仕事に就けない状態が対象です。以下の場合はNG。

  • 病気・怪我ですぐに働けない
  • 妊娠・育児・介護ですぐに働けない
  • 自営業として独立する準備を始めた
  • 結婚して専業主婦・主夫になる
3
再就職する意思があること
受給期間中は月2回以上の求職活動実績が必要。面接・ハローワーク相談などが対象です。「しばらく休みたい」は受給対象外になります。
💡 例外:6ヶ月以上で受給できるケースも

「特定理由退職者」に該当する場合は、被保険者期間6ヶ月以上で受給できます。詳しくは後述の「すぐもらう方法」を参照。


自己都合でもらえる失業保険の金額と計算方法

基本手当日額の計算式

  1. 賃金日額を出す:退職前6ヶ月の給与合計(賞与除く)÷ 180
  2. 賃金日額に給付率(約50〜80%)をかける
  3. 収入が低いほど給付率が高くなる(最大80%)仕組み

【早見表】月収別の受給額目安

退職前の月収(額面) 基本手当日額(目安) 1ヶ月(28日)の受給額
200,000円 約4,600円 約128,800円
230,000円 約5,200円 約145,600円
250,000円 約5,600円 約156,800円
300,000円 約6,300円 約176,400円

※30歳以上45歳未満、給付率50〜80%で試算。あくまで目安です。

基本手当日額の上限額(2024年8月改定)

  • 30歳未満:6,945円
  • 30〜44歳:7,715円
  • 45〜59歳:8,490円
  • 60〜64歳:7,294円
  • 全年齢共通の下限:2,196円

自己都合退職の給付日数

雇用保険の加入期間 給付日数
10年未満 90日(約3ヶ月分)
10年以上〜20年未満 120日(約4ヶ月分)
20年以上 150日(約5ヶ月分)
⚠️ 会社都合との大きな差

会社都合退職(特定受給資格者)は年齢・加入期間次第で最大330日もらえます。自己都合の最大150日と比べると、大きな差があります。


失業保険は自己都合だといつからもらえる?

申請から初回振込まで約3〜4ヶ月かかります。この空白期間を把握して資金計画を立てましょう。

  1. ハローワークで受給手続き(Day 1)
  2. 待機期間(7日間
  3. 給付制限期間(2ヶ月間)※自己都合のみ
  4. 初回認定日(手続きから約2.5〜3ヶ月後)
  5. 振込(認定日から4〜5営業日後
📌 法改正ポイント(2020年〜)

以前は給付制限が3ヶ月でしたが、2020年10月の改正で2ヶ月に短縮されました。ただし、5年以内に3回以上自己都合退職した場合、3回目から3ヶ月の制限が適用されます。


自己都合 vs 会社都合|違いを一覧で比較

比較項目 自己都合退職 会社都合退職
給付制限 あり(2ヶ月) なし(待機後すぐ)
最大給付日数 90〜150日 90〜330日
受給までの期間 約3〜4ヶ月 約1ヶ月〜
健康保険料の軽減 原則なし あり(最大2年)
加入期間の要件 12ヶ月以上 6ヶ月以上

会社都合退職は金銭面で非常に有利です。会社から「自己都合で書いてほしい」と言われても、安易に応じないことが重要です。


失業保険で損している人の特徴|あなたは大丈夫?

⚠️ こんな人は損しているかもしれません
  • 自分がいくらもらえるか把握していない
  • 「自己都合だから仕方ない」と諦めている
  • 特定理由退職者に該当するのに申告していない
  • 再就職手当の存在を知らない
  • 離職票の退職理由に納得せず放置している

正しく手続きをすれば、受給総額が数十万円単位で変わることがあります。

📌 「自分の場合はどうなる?」と思ったら

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自己都合でも失業保険をすぐもらえる方法|特定理由退職者とは

自己都合退職でも、「辞めざるを得ない正当な理由」があると認められれば、給付制限(2ヶ月)が免除されます。

特定理由退職者・特定受給資格者に該当するケース

✅ 給付制限なし体調不良・病気・怪我

業務を続けることが困難な状態になった場合。診断書の提出が求められることが多いです。

✅ 給付制限なし家族の介護・看護

家族の介護・看護が必要になり、仕事との両立が困難になった場合。

✅ 給付制限なし残業過多・ハラスメント

離職前3ヶ月間で月45時間超の残業が続いた場合や、パワハラ・セクハラで心身に支障をきたした場合。タイムカードや録音などの証拠が必要。

✅ 給付制限なし通勤困難な引越し・転居

結婚や配偶者の転勤などで往復3時間以上かかる場所へ転居した場合。

⚠️ 要確認離職票の退職理由に納得できない場合

会社から「自己都合」と書かれた離職票を渡されても、実態と異なればハローワークで異議申し立てができます。証拠(メール・音声・タイムカード等)を揃えて相談しましょう。


受給中にアルバイト・副業はしてもいい?

時期 アルバイトの可否 注意点
待機期間(7日間) ❌ 厳禁 受給資格を失う可能性あり
給付制限期間(2ヶ月) ✅ 可(条件あり) 週20時間未満・必ずハローワークへ申告
受給期間中 ✅ 可(条件あり) 1日4時間以上は「支給先送り」扱い。必ず申告を
🚨 申告漏れは「3倍返し」のペナルティ

不正受給が発覚すると、支給額の返還+最大2倍の罰金が課されます。アルバイト収入は必ずハローワークに正直に申告しましょう。


ハローワークでの手続きの流れ

準備するもの

  • 離職票(1・2):退職後に会社から郵送される
  • マイナンバーカード(または通知カード+身元確認書類)
  • 証明写真(2枚)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
  • 印鑑

ハローワークで言ってはいけないこと

⚠️ 受給資格を失う発言
  • 「今は就職活動をするつもりはない」
  • 「しばらく旅行して休みたい」
  • 「副業や家業をガッツリ手伝う予定」
  • 「内定が決まっていて来月から働く」※再就職手当の対象に

早く再就職すると「再就職手当」がもらえる

✅ 再就職手当とは?

失業保険の給付日数が残っている状態で再就職が決まると、残日数の60〜70%を一括で受け取れるお祝い金です。

  • 残日数が3分の1以上残っていること
  • 1年以上の雇用が見込まれること
  • 早期就職がお得になる仕組み。「早く就職したら損」は誤解です

よくある質問|失業保険 自己都合について

Q. 自己都合退職で何ヶ月分もらえる?

A. 加入期間10年未満なら90日(約3ヶ月)、10〜20年未満は120日、20年以上は150日です。年齢による差はありません。

Q. 手取り20万円だといくらもらえる?

A. 額面約25万円(手取り約20万円)の場合、基本手当日額は約5,600円、1ヶ月(28日)あたり約156,800円が目安です。

Q. 自己都合でも給付制限なしでもらえる?

A. 病気・介護・残業過多など「辞めざるを得ない正当な理由」があれば、特定理由退職者として2ヶ月の給付制限が免除されます。

Q. 離職票の退職理由が「自己都合」で納得できない場合は?

A. ハローワークで異議申し立てができます。証拠(メール・タイムカード・音声録音など)を提出すれば、会社都合(特定受給資格者)に変更されるケースもあります。

Q. 50代の自己都合退職、給付日数は増える?

A. 自己都合退職の場合、年齢で給付日数は変わりません。最大150日(20年以上加入)です。会社都合なら最大330日になるため、退職理由の確認が重要です。


まとめ|自己都合退職でも正しく手続きして損しない

✅ この記事のポイント
  • 加入12ヶ月以上なら自己都合でも失業保険を受給できる
  • 給付制限は2ヶ月(2020年の改正で3ヶ月から短縮)
  • 病気・介護・残業過多などは給付制限なしで受給できる可能性あり
  • 離職票の退職理由に異議があればハローワークで申し立て可能
  • 早期再就職なら再就職手当でさらにお得に

失業保険は、雇用保険料を支払ってきたあなたが受け取る権利のある給付金です。制度を正しく理解して、一円も損せず受給しましょう。

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【免責事項】本記事は執筆時点の雇用保険法および厚生労働省の公表データに基づく一般的な情報提供を目的としています。個別のケースや法改正により内容が異なる場合があります。具体的な判断については、管轄のハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。

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