失業保険の自己都合はいつからいくらもらえる？すぐもらう方法と受給条件

2026 4/30

2026年4月22日 2026年4月30日

# 自己都合の受給条件
# いつからもらえる
# もらえる金額
# 給付制限1ヶ月（2025年改正）
# すぐもらう方法
# 会社都合との違い
# バイトはOK？

🔍 こんな疑問を持っていませんか？

💬「自己都合で辞めたけど、失業保険ってもらえるの？」

💬「いつから・いくらもらえる？どのくらい待つの？」

💬「すぐもらう方法はある？会社都合にできる？」

その疑問、この記事で全部解決します。

📌 結論：自己都合でも失業保険は受け取れます

雇用保険に12ヶ月以上加入していれば受給資格あり
給付日数は90日〜150日分（加入期間による）
2025年4月改正で給付制限が1ヶ月に短縮。初回受給は退職後約1.5ヶ月後が目安
条件次第で給付制限ゼロでもらえるケースも

焦らず正確な知識を身につけて、損せず・確実に受給しましょう。

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離職日の年齢

雇用保険の加入期間

直近の月給（額面）

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賞与・退職金は除く。住宅・通勤・残業手当は含める。

基本手当日額

—円/日

月額（30日分）

—円

賃金日額

—円

退職区分	給付日数	給付総額
自己都合	—	—
当サービス利用おすすめ	—	—

自己都合との差額

—

📋

自己都合でも
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賃金日額＝直近6ヶ月賃金合計 ÷ 180　／　基本手当日額＝賃金日額 × 給付率（50〜80%）
※令和6年度上限額適用。1円未満切り捨て。

失業保険を自己都合退職でもらうための3つの条件

1

雇用保険の加入期間が「12ヶ月以上」あること
退職日以前の2年間に、賃金支払いの基礎となった日が11日以上ある月が12ヶ月以上必要です。前職との通算も可能（空白が1年未満であれば）。
2
ハローワークが定める「失業の状態」であること
働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態が対象です。
- 病気・怪我ですぐに働けない
- 妊娠・育児・介護ですぐに働けない
- 自営業として独立する準備を始めた
- 結婚して専業主婦・主夫になる
3

再就職する意思があること
受給期間中は月2回以上の求職活動実績が必要です。面接・ハローワーク相談などが対象。「しばらく休みたいだけ」では受給対象外になります。

💡 例外：6ヶ月以上で受給できるケースも

「特定理由退職者」に該当する場合は、被保険者期間6ヶ月以上で受給できます。詳しくは後述の「すぐもらう方法」を参照してください。

▶ 参照：厚生労働省「雇用保険制度の概要」

失業保険を自己都合でもらえる金額と計算方法

基本手当日額の計算式

賃金日額を算出：退職前6ヶ月の給与合計（賞与除く）÷ 180
賃金日額に給付率（50〜80%）をかける
収入が低いほど給付率が高くなる（最大80%）仕組み

※ボーナス・退職金は計算に含まれません。手取りではなく額面（総支給額）が基準です。

月収別・受給額の早見表

退職前の月収（額面）	基本手当日額（目安）	1ヶ月（28日）の受給額
200,000円	約4,600円	約128,800円
230,000円	約5,200円	約145,600円
250,000円	約5,600円	約156,800円
300,000円	約6,300円	約176,400円

※30歳以上45歳未満、給付率50〜80%で試算。あくまで目安です。

基本手当日額の上限額（2025年8月改定後）

29歳以下：7,255円
30〜44歳：8,055円
45〜59歳：8,635円
60〜64歳：7,623円
全年齢共通の下限：2,411円

自己都合退職の給付日数

雇用保険の加入期間	給付日数
10年未満	90日（約3ヶ月分）
10年以上〜20年未満	120日（約4ヶ月分）
20年以上	150日（約5ヶ月分）

⚠️ 会社都合との大きな差

会社都合退職（特定受給資格者）は年齢・加入期間次第で最大330日もらえます。自己都合の最大150日と比べると、大きな差があります。退職理由の確認は必須です。

失業保険を自己都合退職後にいつからもらえる？受給までの流れ

①

Day 1

ハローワークで受給手続き

離職票・必要書類を持参し、求職申込みを行う
②

Day 1〜7

待機期間（7日間）

全員共通。この期間はアルバイト厳禁
③

Day 8〜37（目安）

給付制限期間（1ヶ月）

自己都合退職のみ。2025年4月改正で2ヶ月→1ヶ月に短縮
④

約1.5〜2ヶ月後

初回認定日

求職活動の実績を報告する（月2回以上の活動が必要）
⑤

認定日から4〜5営業日後

💰 初回振込！

退職後約1.5〜2ヶ月で受け取れます（改正前は3〜4ヶ月）

📌 例外：5年以内に3回以上自己都合退職した場合

3回目以降は給付制限が3ヶ月に戻ります。ただし、会社都合や特定理由退職はカウント外です。

▶ 参照：厚生労働省「離職されたみなさまへ（ハローワーク手続きの流れ）」

失業保険を自己都合退職後にすぐもらう方法｜給付制限をなくす3つのルート

自己都合退職でも、以下のいずれかに該当すれば給付制限（1ヶ月）が免除またはゼロになります。

✅ 給付制限ゼロ①特定理由退職者として認定される

病気・怪我・介護・残業過多・ハラスメントなど「辞めざるを得ない正当な理由」があれば、給付制限が免除されます。診断書・タイムカード・録音等の証拠をハローワークに提出しましょう。

体調不良・業務による傷病（診断書が必要）
家族の介護・看護が必要になった
離職前3ヶ月間、月45時間超の残業が続いた
パワハラ・セクハラで心身に支障が出た
往復3時間以上かかる場所への引越し（転居）

✅ 給付制限ゼロ②リスキリング（学び直し）を受講する【2025年4月新制度】

2025年4月から新設。離職前後に厚生労働省が定める教育訓練を自主的に受講すると、給付制限が解除されます。

教育訓練給付金の対象講座（一般・特定一般・専門実践）
公共職業訓練（ハロートレーニング）

※受給資格決定日までにハローワークへ申し出が必要

⚠️ 要確認③離職票の退職理由に異議申し立てをする

会社から「自己都合」と書かれた離職票を渡されても、実態が異なれば異議申し立てが可能です。メール・音声・タイムカード等の証拠を揃えてハローワークに相談しましょう。会社都合（特定受給資格者）に変更されれば、給付制限なし・給付日数も大幅アップします。

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失業保険の自己都合と会社都合の違いを比較

自己都合退職

1ヶ月

給付制限
（2025年4月改正後）

会社都合退職

なし

給付制限
（待機7日後すぐ受給）

比較項目	自己都合退職	会社都合退職
給付制限	あり（1ヶ月）	なし（待機後すぐ）
最大給付日数	90〜150日	90〜330日
受給開始までの期間	約1.5〜2ヶ月	約1ヶ月〜
健康保険料の軽減	原則なし	あり（最大2年）
加入期間の要件	12ヶ月以上	6ヶ月以上

⚠️ 「自己都合で書いてほしい」と言われたら要注意

会社から自己都合での退職を求められても、安易に応じると大きく損をします。実態が会社都合であれば、ハローワークで異議申し立てができます。

失業保険を自己都合で受給中、アルバイト・副業はできる？

時期	アルバイトの可否	注意点
待機期間（7日間）	❌ 厳禁	受給資格を失う可能性あり
給付制限期間（1ヶ月）	✅ 可（条件あり）	週20時間未満・必ずハローワークへ申告
受給期間中	✅ 可（条件あり）	1日4時間以上は「支給先送り」扱い。必ず申告を