退職給付金はどうやってもらう？申請先・必要書類・失業保険との違いを徹底解説

「退職給付金って、どうやってもらうの？」と気になっていませんか？

じつは「退職給付金」という言葉には2つの意味があります。会社からもらう退職金と、国（ハローワーク）からもらう失業保険（基本手当）——この2つはまったく別の制度で、申請先も手順も異なります。

どちらも条件を満たせば両方受け取れるため、仕組みを正しく理解して、もらい忘れを防ぐことが大切です。

退職給付金はどうやってもらう？まず「2種類」を把握しよう

「退職給付金をどうやってもらうか」を考える前に、受け取り先が2つあることを押さえましょう。この2制度を混同すると、手続き漏れや申請遅延につながります。

退職給付金はどうやってもらう？【会社の退職金】の申請手順と必要書類

退職金をもらえる条件を確認する

会社からの退職金は法律上の支払い義務はなく、各社の「退職金規定（就業規則）」に基づいて支払われます。まず以下を確認しましょう。

• 勤続年数の要件：「3年以上」など最低年数が設定されていることが多い
• 退職理由による違い：自己都合は会社都合より支給額が少なくなるのが一般的
• 制度の種類：退職一時金・確定給付企業年金（DB）・確定拠出年金（企業型DC）など

申請から受け取りまでのステップ

• 1

  退職金規定を確認する社内ポータルや人事部に問い合わせ、支給対象・計算方法を把握する

• 2

  退職届を提出・退職手続きを完了させる会社の定めに沿って手続きを進める

• 3

  「退職所得の受給に関する申告書」を記入・提出するこれを提出しないと一律20.42%が源泉徴収されてしまう。必ず提出すること

• 4

  振込口座を届け出る会社所定の書類に口座情報を記入して提出

• 5

  振り込みを待つ（目安：退職後1〜3ヶ月）中退共加入企業の場合は中退共から直接振り込まれるため書類提出から1〜2ヶ月かかる

参考：厚生労働省「退職金制度」

退職給付金をハローワークでどうやってもらう？【失業保険】の条件と手順

失業保険をもらえる条件

失業保険（雇用保険の基本手当）を受給するには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

ハローワーク申請に必要な書類一覧

• 📄
  雇用保険被保険者離職票（1・2）
  退職後10〜14日ほどで会社から郵送される。届いたらすぐに確認を
• 🪪
  個人番号確認書類
  マイナンバーカード、または通知カード＋身元確認書類
• 🪪
  身元確認書類
  運転免許証、パスポートなど顔写真付きのもの
• 📷
  写真（縦3cm×横2.4cm）2枚
  正面・無帽・無背景のもの
• 🏦
  本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
  一部のネット銀行は対応不可の場合あり。事前に確認を

退職給付金をハローワークで申請した後の流れ

• 1

  離職票を受け取り次第、ハローワークへ行く住居地を管轄するハローワークへ本人が直接来所し、求職申し込みを行う

• 2

  受給資格の決定（待機期間：7日間）申請後7日間は全員「待機期間」。この間はアルバイト厳禁

• 3

  【自己都合のみ】給付制限期間（2ヶ月）2020年の法改正で3ヶ月→2ヶ月に短縮。5年以内に3回以上の場合は3ヶ月

• 4

  認定日ごとに失業認定を受ける4週間に1度、ハローワークで求職活動実績を報告する

• 5

  振り込まれる会社都合は申請から約1ヶ月後、自己都合は約3ヶ月後が目安

退職理由別・受給開始時期の比較

参考：ハローワーク「基本手当について」

退職給付金はいくらもらえる？本当にもらえるか・一括受給できるかも解説

「退職給付金は本当にもらえるの？」という疑問をよく聞きます。結論、雇用保険に加入して条件を満たしていれば必ず受給できます。ただし自動振込はなく、必ずハローワークで手続きが必要です。

失業保険の給付額の計算方法

給付額（基本手当日額）は、退職前6ヶ月の給与総額 ÷ 180 × 給付率（50〜80%）で算出されます。給与が低いほど給付率が高くなる仕組みです。

※給付日数は年齢・勤続年数・退職理由によって異なります。正確な金額はハローワークで確認してください。

参考：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額」

退職給付金は怪しい？「200万円もらえる」の本当の仕組みを解説

「仕事を辞めたら200万円もらえる」という広告をSNSや検索結果で見たことはありませんか？これは単一の「退職給付金200万円制度」が存在するわけではなく、複数の公的制度を組み合わせた際の目安金額です。

「200万円」の正体：失業保険と傷病手当金の組み合わせ

精神疾患（適応障害・うつなど）で退職した場合、まず傷病手当金を受給し、体調回復後に失業保険へ切り替えることで、トータルの受給額が200万〜300万円になるケースがあります。

社会保険給付金サポートサービスが「怪しい」と言われる理由

退職給付金を一括でもらえる制度はある？再就職手当などを活用する方法

失業保険は原則として認定日ごとに分割支給ですが、以下の制度を活用するとまとまった金額を一括受給できます。

• 再就職手当：給付日数を多く残して再就職が決まった場合、残額の60〜70%を一括受給できる
• 教育訓練給付金：厚生労働大臣指定の講座受講で費用の20〜70%が戻る
• 就業促進定着手当：再就職後に賃金が下がった場合に一定額を受給できる

参考：厚生労働省「各種給付金制度」

退職給付金制度のデメリット・受け取る際の注意点

退職金にかかる税金（退職所得控除）の仕組み

退職金は「退職所得」として課税されますが、他の所得より大幅に優遇されています。

確定申告が必要になるケース

• 年の途中で退職し、年内に再就職していない場合（還付を受けられる可能性あり）
• 医療費が年間10万円を超えた場合（医療費控除の申告）
• 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなかった場合

参考：国税庁「退職所得の計算方法」

退職給付金をどうやってもらう？ケース別Q&A

まとめ：退職給付金はどうやってもらう？手続きチェックリスト

退職給付金を正しく受け取るには、「会社への手続き」と「ハローワークへの申請」の両方を漏れなく進めることが大切です。

• ☑
  退職金規定を確認する——自分が対象か、いくらもらえるかを人事部に確認
• ☑
  「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する——源泉徴収を適正に
• ☑
  離職票を受け取ったらすぐハローワークへ行く——申請が遅れると受給開始も遅れる
• ☑
  必要書類を事前に揃える——離職票・マイナンバー・写真・通帳
• ☑
  企業型DCはiDeCoへの移換手続きを6ヶ月以内に行う
• ☑
  怪しい申請代行サービスには注意する——無料の公的窓口を活用
• ☑
  再就職手当・教育訓練給付金も確認する——制度を最大限に活かす

退職後の給付金は、自分から動かなければ受け取れないものも多くあります。手続きが複雑で不安な方は、ぜひ専門スタッフへの無料相談をご活用ください。