失業手当の計算シュミレーション｜いくらもらえる？受給額と期間を自動計算

「退職したらいくらもらえるのか？」「生活していけるだけの金額になるのか？」

本記事では、2026年度（令和6年度）のデータを基に、失業手当の計算シミュレーション方法を詳しく解説します。

【結論】あなたの失業手当はいくら？計算シミュレーションの仕組み

失業手当の総額は、単純に「月収の◯割」と決まっているわけではありません。以下の3つの要素を掛け合わせることで算出されます。

失業手当（基本手当）の総額を構成する3つの要素

1. 賃金日額：退職直前6ヶ月間の給与合計を180で割った「1日あたりの賃金」
2. 基本手当日額：賃金日額に給付率（50〜80%）を掛けた「1日あたりの支給額」
3. 所定給付日数：手当がもらえる合計日数（90日〜360日）

計算式に表すと以下のようになります。
【受給総額 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数】

受給額を左右する「離職理由」と「年齢・被保険者期間」

失業手当の計算において最もインパクトが大きいのが「離職理由」です。

• 自己都合退職（一般の離職者）：自分の意志で転職や家庭の事情により退職した場合。給付日数が比較的短く、受給開始までに約2ヶ月の制限期間があります。
• 会社都合退職（特定受給資格者）：倒産や解雇、残業過多による退職など。給付日数が優遇され、待機期間終了後すぐに受給が始まります。

また、雇用保険に加入していた期間（被保険者期間）が長いほど、また年齢が高いほど（会社都合の場合）、受給できる日数は増える傾向にあります。

失業手当の計算方法を3ステップで解説

失業手当の正確な金額を算出するための3ステップを具体的に見ていきましょう。

ステップ1：賃金日額を算出する（退職前6ヶ月の給与総額÷180）

まずは、自分の「1日あたりの給料（賃金日額）」を出します。

• 対象となる給与：基本給に加え、残業代、通勤手当、役職手当などの「諸手当」を含みます。
• 対象外となるもの：ボーナス（賞与）、退職金などは含まれません。

計算式：
退職直前6ヶ月間の額面給与の合計 ÷ 180 ＝ 賃金日額

（例）月収30万円（額面）の人が6ヶ月働いた場合
180万円 ÷ 180 ＝ 10,000円（賃金日額）

ステップ2：基本手当日額を求める（賃金日額×給付率）

次に、1日あたりにもらえる手当の額（基本手当日額）を計算します。
給付率は、賃金日額が低い人ほど高く（80%）、高い人ほど低く（50%）設定されています。

賃金日額の区分	給付率
低い層	80%
中間の層	80%〜50%（スライド制）
高い層	50%

【速報】2024年度（令和6年）最新の基本手当日額の上限・下限額

厚生労働省により、毎年8月に上限・下限額が見直されます。2024年8月1日以降の最新数値は以下の通りです。

基本手当日額の上限（1日あたり）

• 30歳未満：6,945円
• 30歳以上45歳未満：7,715円
• 45歳以上60歳未満：8,490円
• 60歳以上65歳未満：7,294円

基本手当日額の下限（全年齢共通）

• 2,295円

※賃金日額がいくら高くても、上記の年齢別上限額を超えることはありません。

ステップ3：所定給付日数を掛け合わせる

最後に、自分の持ち件数である「給付日数」を掛けます。

（例）32歳、自己都合退職、勤続5年の場合（給付日数90日）
基本手当日額 6,000円 × 90日 ＝ 54万円（総額）

【手取り別】失業手当の受給額早見表

「自分の給料だと具体的にいくら？」という疑問に答えるため、額面月収（手取りから逆算）ごとの目安をまとめました。
※30歳以上45歳未満、自己都合退職、被保険者期間10年未満（給付日数90日）を想定したシミュレーションです。

額面月収（目安）	推定手取り	賃金日額	基本手当日額	90日間の総額
20万円	約16万円	6,666円	約5,138円	約462,420円
25万円	約20万円	8,333円	約5,873円	約528,570円
32万円	約25万円	10,666円	約6,825円	約614,250円
40万円	約31万円	13,333円	約7,715円(上限)	約694,350円

各ケースの詳細解説

手取り15万円（月収約20万円）の場合の受給額

月収20万円の場合、給付率は高めの約77%程度になります。1日あたり5,100円前後となり、月額（30日換算）で約15.3万円。現役時代の手取りとほぼ同等の金額が支給されるため、比較的生活は維持しやすい計算です。

手取り20万円（月収約25万円）の場合の受給額

月収25万円の場合、給付率は約70%程度です。1日あたり5,800円前後、月額で約17.6万円。手取り額の8〜9割程度となるため、少しの節約が必要になるかもしれません。

手取り25万円（月収約32万円）の場合の受給額

月収32万円の場合、給付率は約64%程度まで下がります。1日あたり約6,800円、月額で約20.4万円。この層から、現役時代の手取りとの差が大きく感じられるようになります。

手取り30万円（月収約40万円）の場合の受給額

月収40万円を超えると、賃金日額が上限（30〜44歳なら13,333円）に達するため、基本手当日額は一律の上限額（7,715円）となります。月額換算で約23万円。高年収だった人ほど、失業手当だけでは収入が大幅に減る点に注意が必要です。

失業手当はいつから、いつまでもらえる？（受給期間とタイミング）

お金が口座に振り込まれるまでのスケジュールは、退職理由によって「2ヶ月以上の差」が出ます。

自己都合退職の場合：待機期間7日＋2ヶ月の制限

自己から申し出た退職の場合、ハローワークで手続きをした後「7日間の待機期間」があり、その後さらに「2ヶ月間の給付制限」があります。
実際に最初の振込があるのは、手続きから約3ヶ月後になるため、その間の生活費（貯金）を確保しておく必要があります。

会社都合退職の場合：待機期間7日のみで支給開始

倒産や解雇、ハラスメント等の正当な理由がある「特定受給資格者」などは、2ヶ月の給付制限がありません。7日間の待機期間が終われば、約1ヶ月後には初回の支給が行われます。

【給付日数一覧】被保険者期間による支給期間の違い

■ 自己都合退職（一般の離職者）

被保険者期間	給付日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

■ 会社都合退職（特定受給資格者・一部の特定理由離職者）
※30歳以上35歳未満の例

被保険者期間	給付日数
1年未満	90日
1年以上5年未満	120日
5年以上10年未満	180日
10年以上20年未満	210日
20年以上	240日

会社都合の場合、年齢や勤続年数によって最大330日（45〜60歳未満で勤続20年以上なら）まで延長されます。

失業手当をもらうための必須条件

ハローワークに行けば誰でももらえるわけではありません。以下の条件を満たしている必要があります。

雇用保険に一定期間加入していること

• 自己都合退職：離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
• 会社都合退職：離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。

「失業の状態」にあることの定義（求職活動の義務）

「いつでも働ける能力があり」「積極的に就職しようとする意思があり」「求職活動を行っているが仕事に就けない」状態を指します。

• 病気やケガで休養中
• 家事に専念する（専業主婦/主夫になる）
• 自営業を始めた

といった場合は、受給対象外となります。

パート・アルバイトでも条件を満たせば受給可能

正社員でなくても、週20時間以上の勤務があり、31日以上の雇用見込みがある状態で雇用保険に加入していれば、失業手当を受け取る権利があります。

再就職が決まったら？「再就職手当」の計算とメリット

「早く再就職すると損をする」というのは間違いです。早く決まれば「再就職手当」というお祝い金のようなまとまったお金がもらえます。

再就職手当の計算式：支給残日数×基本手当日額×給付率

1. 残日数が3分の2以上の場合：支給残日数 × 基本手当日額 × 70%
2. 残日数が3分の1以上の場合：支給残日数 × 基本手当日額 × 60%

（例）給付日数90日の人が、30日消化した時点で再就職が決まった場合（残60日）
60日 × 6,000円 × 70% ＝ 252,000円

早く決まるほどお得？受給のタイミングと条件

再就職手当をもらうためには「1年以上の雇用が見込まれること」「待機期間7日間が経過していること」などの条件があります。失業手当をダラダラもらうよりも、早く再就職して手当を受け取り、さらに新しい職場から給料をもらう方が、経済的なメリットは非常に大きくなります。

失業手当に関する注意点と落とし穴

受給にあたって、多くの人が勘違いしやすいポイントを整理しました。

失業手当を一度もらうと、雇用保険期間はリセットされる？

はい、リセットされます。例えば10年働いて失業手当を1日でも受け取ると、次の職場での雇用保険期間は0年からのスタートになります。
ただし、受給手続きをせずに再就職した場合、前の職場と次の職場の期間を通算できる「通算制度（1年以内の再就職に限る）」があります。

退職代行を利用した場合の離職票の扱いは？

退職代行を利用しても、会社には離職票を発行する法的義務があります。会社と直接やり取りしたくない場合は、代行業者を通じて、あるいはハローワークから会社へ催促してもらうことも可能です。「代行を使ったから失業手当がもらえない」ということはありません。

受給中にアルバイト・副業をする際の制限と申告

受給中にアルバイトをすることも可能ですが、必ず「失業認定申告書」で報告が必要です。

• 1日4時間以上：その日の分は支給が先送り（先送りされるだけで、消えるわけではありません）。
• 1日4時間未満：収入額によっては、その日の基本手当日額が減額されることがあります。

無申告でアルバイトをした場合、「不正受給」として3倍返しなどの厳しいペナルティが課せられるため、必ず正直に申告しましょう。

【FAQ】失業手当の計算・受給に関するよくある質問

手取り20万で失業手当は結局いくらもらえる？

手取り20万（額面25万程度）の場合、基本手当日額は約5,800円〜5,900円です。
自己都合の90日分なら総額で約53万円、会社都合で年齢などの条件が合えばそれ以上の総額になります。

失業手当は給料の50%と80%のどちらが支給されますか？

賃金日額（1日の給料）によります。低所得者ほど80%に近く、高所得者ほど50%に近づきます。具体的には、1日の給料が5,000円程度なら80%、1.5万円以上なら上限に当たり50%程度となります。

ハローワークの失業手当の計算方法はどこで見れる？

厚生労働省のホームページ内にある「雇用保険事務手続きの手引き」や、各都道府県の労働局が発行しているパンフレットで、最新の計算係数や上限額を確認できます。

ハローワークで自己都合退職したらいくらもらえる？

「賃金日額 × 給付率（50〜80%） × 90〜150日」となります。一般的な30代・勤続5年程度の方であれば、総額45万〜60万円程度が目安です。

45歳以上や50歳以上で受給額は変わる？

会社都合退職（特定受給資格者）の場合、45歳以上になると基本手当日額の上限が上がり、給付日数も大幅に増えます（例：45歳以上で勤続20年なら330日間）。自己都合の場合は、年齢による日数の変化はありません。

退職金は失業手当の計算に含まれますか？

含まれません。失業手当の計算対象は、あくまで「毎月の給与（社会保険料控除前の総額）」です。退職金が数千万円あっても、失業手当の受給額が減ることはありません。

まとめ：失業手当の計算を正しく理解し、安心して再就職活動へ

失業手当は、次のキャリアへ進むための「命綱」です。
自分がいくらもらえるのかをシミュレーションすることで、「いつまでに再就職すべきか」「今の貯金で何ヶ月耐えられるか」という計画が具体化します。

本記事の重要ポイントまとめ：

• 受給総額 ＝ 基本手当日額（給与の5〜8割）× 給付日数
• 2024年8月からの最新上限額（30〜44歳：7,715円）をチェック
• 自己都合は給付制限2ヶ月、会社都合は制限なし
• 再就職手当を活用すれば、早く決まるほどボーナスがもらえる

ハローワークでの手続きは、離職票が届き次第すぐに行うのが鉄則です。計算の仕組みを理解し、制度を賢く利用して、納得のいく転職活動を進めてください。

免責事項
本記事の内容は、2024年度の雇用保険制度に基づき作成されています。個別の受給資格や金額の詳細については、必ずお住まいの地域を管轄するハローワーク（公共職業安定所）へご相談ください。算出された金額はあくまで目安であり、実際の支給額を保証するものではありません。