退職給付金とは？種類・条件・失業保険との違いをわかりやすく解説【完全版】

🔍 自分が対象か不安な方へ

• 退職後にもらえるお金は、人によって種類も金額も違います
• 自己判断だけだと、申請できる制度を見落とす可能性があります
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退職給付金とは？退職後にもらえるお金をわかりやすく解説

退職給付金は「退職金」だけを指すとは限らない

「退職給付金」という言葉は、法令上の正式名称ではなく、退職に関連して受け取れるお金の総称として使われることがほとんどです。 会社の退職金制度（退職一時金・企業年金）を指す場合もあれば、失業手当や傷病手当金などの公的給付金を含む意味で使われる場合もあります。まず「どの制度のことを指しているのか」を確認することが重要です。

会社の退職金と公的給付金は制度がまったく違う

退職後に受け取れるお金は、大きく2つに分類できます。

• 会社の退職金（退職給付制度）：就業規則に基づき、勤務した会社から支払われる
• 公的給付金：国や公的保険制度（雇用保険・健康保険）から支払われる

申請先・条件・金額がまったく異なるため、どちらも自分に該当するかを個別に確認する必要があります。

退職給付金とは失業保険のこと？よくある誤解を整理

「退職給付金＝失業保険」と思っている方もいますが、これは正確ではありません。失業保険（雇用保険の基本手当）は公的な制度のひとつであり、退職給付金という大きなカテゴリの一部です。

退職給付金と失業手当の違い｜同じお金ではない

退職給付金（退職金）は会社から受け取るお金

会社の退職金は、就業規則の「退職金規定」に基づいて支払われます。法律で義務付けられているわけではないため、退職金制度がない会社も少なくありません。勤続年数・退職理由・役職などをもとに金額が計算されます。

失業手当は再就職を支援する雇用保険の給付

失業手当（雇用保険の基本手当）は、雇用保険に加入していた人が失業した際に、再就職までの生活を支援するために国から支給される給付です。ハローワークで手続きを行い、求職活動を続けながら受け取ります。

退職金をもらっても失業手当は受け取れる？

結論：両方受け取れます。 退職金は「過去の労働に対する報酬の後払い」であり、失業手当は「再就職支援のための給付」です。目的が異なるため、退職金の受領が失業手当の支給額や期間に影響することはありません。ただし、失業手当には雇用保険の加入期間・求職活動中であることなど別の条件があります。

退職給付金の主な種類｜退職後にもらえるお金一覧

退職後に受け取れる可能性のある給付金・退職金をまとめました。自分がどれに該当するか確認してみましょう。

退職給付金の条件｜自分が対象になるか確認しよう

会社の退職金は就業規則で決まる

退職金があるかどうか、いくらもらえるかは、すべて会社の「退職金規定（就業規則）」によります。主なポイントは以下のとおりです。

• 勤続年数の下限：多くの会社で「勤続3年以上」から支給対象
• 退職理由による差：自己都合は満額の80〜90%程度になることが多い
• 定年退職・会社都合退職は原則100%支給

失業手当は雇用保険の加入期間が重要

失業手当（基本手当）を受け取るには、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です（会社都合の場合は6ヶ月以上）。また、失業の認定を受けるには「就職しようとする意思と能力がある」ことが前提となります。

• 待期期間：離職票提出後7日間は支給なし
• 給付制限：自己都合退職は待期後さらに1ヶ月の給付制限（2025年4月以降）
• 受給期限：離職翌日から1年以内（原則）

傷病手当金は退職前からの健康状態が関係する

退職後も傷病手当金を受け取るには、在職中に受給が始まっていることが条件です。退職してから初めて申請することはできません。健康上の理由で退職を検討している方は、在職中から申請手続きを始めることが重要です。

パート・アルバイトでも対象になる可能性がある

雇用保険は、週20時間以上・31日以上の雇用見込みがあれば、パート・アルバイトでも加入対象です。したがって、雇用保険に加入していたパートタイム労働者は、失業手当や再就職手当などの受給資格を持つ可能性があります。

公務員の場合は制度が異なるため確認が必要

公務員の退職給付金は、「国家公務員退職手当法」や各地方公務員の退職手当条例に基づき、民間企業の退職金制度とは別の計算方式で算定されます。また、雇用保険の対象外のため、民間の失業手当に相当する給付は原則ありません。退職前に各共済組合や所属機関に必ず確認してください。

退職給付金はどうやってもらうの？申請の流れ

会社の退職金は勤務先に確認する

1. 退職前に人事・総務担当へ「退職金規定」を確認する
2. 退職日・退職理由を確定させる
3. 退職後1〜2ヶ月が目安で指定口座へ振り込まれる（確定拠出年金の場合は2〜3ヶ月かかることも）

失業手当はハローワークで手続きする

1. 退職後、勤務先から「離職票」を受け取る（退職後10日前後が目安）
2. 住所を管轄するハローワークへ、離職票・マイナンバーカード・写真・通帳を持参して求職申し込み
3. 7日間の待期後（自己都合は+1ヶ月の給付制限）、認定日に失業認定を受けて受給開始

傷病手当金は健康保険組合または協会けんぽに申請する

1. 主治医に「傷病手当金支給申請書」の意見書欄を記載してもらう
2. 会社（または退職後は自身）が申請書を協会けんぽ・健康保険組合に提出
3. 退職後も、退職前から継続して申請している場合は引き続き受給可能（最大1年6ヶ月）

自分で申請する場合に必要な主な書類

• 離職票1・2（失業手当・再就職手当）
• マイナンバーカードまたは通知カード+身分証
• 本人名義の通帳またはキャッシュカード
• 写真1枚（縦3cm×横2.4cm）※マイナンバーカード提示で省略可
• 傷病手当金の場合：傷病手当金支給申請書、医師の証明

退職給付金を自分で申請するメリット・デメリット

自分で申請すれば費用はかからない

失業手当・傷病手当金・再就職手当などはすべて自分で申請できます。専門家に依頼する義務はなく、適切に手続きを進めれば費用ゼロで受給可能です。

制度の見落としや書類不備には注意

ひとつの給付金だけに目が向いてしまい、他の申請できる制度を見逃すケースがあります。また、書類の不備や申請期限の超過は受給できない原因になります。

複数制度を組み合わせる場合は専門家相談も選択肢

傷病手当金と失業手当、再就職手当と教育訓練給付金など、複数の制度を組み合わせる場合は、優先順位・タイミング・条件の確認が複雑になります。社会保険労務士や、退職後の給付金に詳しい相談窓口を活用することも一つの選択肢です。

退職給付金は怪しい？不安に感じる理由と正しい見分け方

公的制度や会社制度そのものは怪しくない

雇用保険の失業手当・傷病手当金・再就職手当などは、国が法律に基づいて運営する正規の公的制度です。会社の退職金も就業規則に基づく正当な権利です。これらは適切に申請すれば受け取れる、怪しいものではありません。

「必ず〇〇万円もらえる」という広告には注意

ネット広告で「退職すれば200万円もらえる」といった表現を見かけることがあります。これは複数の給付金を長期間組み合わせた試算をセンセーショナルに表現したものが多く、すべての人に当てはまるわけではありません。

不正受給にならないために確認すべきこと

就労しながら失業手当を受け取るなどの不正受給は、給付金の返還に加えて2〜3倍の返還請求の対象となる場合があります。アルバイトや短期就労の際も、必ずハローワークに申告するようにしましょう。

退職給付金制度のデメリットと注意点

退職金は会社に制度がなければ受け取れない

退職金制度は法的な義務ではないため、特に中小企業では制度自体がない場合があります。在職中に確認しておくことが重要です。

申請期限を過ぎるともらえない給付金がある

• 失業手当：離職翌日から1年以内が受給期限
• 傷病手当金：療養開始から1年6ヶ月が支給限度
• 再就職手当：受給資格決定後の就職が条件。早期に就職するほど有利

退職理由によって受給時期や金額が変わる

自己都合退職は、失業手当に給付制限（1ヶ月）がつく場合が多く、会社都合・特定理由離職者よりも受給開始が遅くなります。退職前に「どの区分になるか」を確認することで、スケジュール設計がしやすくなります。

税金・社会保険料への影響も確認する

退職金は「退職所得控除」により通常の給与より税負担が軽くなります。一方、年金形式で受け取ると国民健康保険料・介護保険料の計算基礎に含まれるため、一時金より負担が重くなるケースもあります。受け取り方の選択は慎重に行いましょう。

退職給付金で損しやすい人の特徴｜チェックリスト

以下の項目に心当たりがある方は、給付金の受け取りで損をしている可能性があります。

• 退職前に退職金規定・雇用保険の内容を確認していなかった
• 「離職票が届いてから動けばいい」と後回しにしていた
• 自己都合退職だから何ももらえないと思っていた
• 傷病手当金と失業手当の違いを知らず、どちらを申請すべきか分からない
• 申請期限（受給期限）を把握していなかった
• 書類作成やハローワーク対応が不安で手続きを後回しにしていた
• 再就職手当・教育訓練給付金の存在を知らなかった

退職給付金について相談すべき人

以下に当てはまる方は、早めに専門窓口に相談することをおすすめします。