退職給付金はどうやってもらうの？受給条件や申請方法・失業保険との違いを解説

「退職給付金はどうやってもらうの？」という疑問を抱く方の多くは、勤務先から支払われる「退職金」と、ハローワークから支給される「失業手当」のどちらを指すのか、あるいは両方もらえるのかで迷われています。結論から言えば、これらは全く別の制度であり、受け取りの手順や条件も大きく異なります。

本記事では、退職後に受け取れるお金の全容を整理し、それぞれの具体的な申請方法や受取時期、そしてネットで噂される「退職後に200万円もらえる制度」の正体まで、専門的な知見から網羅的に解説します。この記事を読み終える頃には、自分がいつ、どこで、いくら受け取れるのかが明確になるはずです。

退職給付金はどうやってもらう？まずは「2つの意味」を理解しよう

「退職給付金はどうやってもらうの」という問いに対して、まず整理すべきは「給付金」という言葉が指す対象です。一般的に、退職時に受け取れるお金には大きく分けて2つのルートがあります。

1. 勤務先から支払われる「退職金（退職一時金）」

これは、会社が独自に定めた退職金規定に基づき、長年の勤務に対する報奨や後払い賃金の性質として支払われるものです。法律で支払いが義務付けられているわけではなく、制度がない会社も存在します。
主な種類には、以下のものがあります。

• 退職一時金: 会社から直接、一括で支払われる。
• 確定給付企業年金（DB）: 運用を会社が行い、将来の給付額が約束されている。
• 確定拠出年金（企業型DC）: 会社が掛金を出し、従業員が運用する。

2. 国（ハローワーク）から支給される「雇用保険（失業手当）」

こちらは、雇用保険法に基づき、失業中の生活を支え、再就職を支援するために国から支給されるものです。一般に「失業保険」や「失業手当（基本手当）」と呼ばれます。雇用保険に加入していた人であれば、一定の条件を満たすことで誰でも受給できる権利があります。

【比較表】退職金と雇用保険（失業手当）の違い一覧

比較項目	会社からの退職金（退職一時金）	国からの失業手当（雇用保険）
運営主体	勤務先の企業	厚生労働省（ハローワーク）
主な財源	企業の内部留保・積立金	労使が折半して支払う雇用保険料
受給条件	会社の退職金規定を満たしていること	離職票を提出し、就職の意思があること
申請先	勤務先の総務・人事部	管轄のハローワーク
受取時期	退職後1ヶ月〜数ヶ月程度（会社による）	申請後、約1ヶ月後から順次（条件による）
法律上の義務	任意（規定があれば支払い義務あり）	強制（雇用保険加入者は権利あり）

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【パターンA】会社からの退職金（退職給付金）をもらう方法

まずは、勤務先から支払われる「退職給付金はどうやってもらうのか」について見ていきましょう。

退職金を受け取れる条件と「退職金規定」の確認

会社からの退職金を受け取るための第一歩は、自社の「退職金規定（就業規則）」を確認することです。

• 支給対象: 「勤続3年以上」など、最低勤務年数が設定されていることが多い。
• 計算方法: 「退職時の基本給 × 勤続年数係数 × 退職理由係数」など、独自の計算式がある。
• 自己都合・会社都合の違い: 自己都合退職の場合、会社都合（定年や解雇）に比べて支給額が減額されるのが一般的です。

まずは、自分の勤続年数が受給資格を満たしているか、人事担当者に確認するか、社内ポータル等で規定を確認しましょう。

申請から受取までの流れと必要な手続き

会社からの退職金は、基本的に会社側が手続きを進めます。

1. 退職届の提出: 規定に沿って退職手続きを完了させる。
2. 必要書類の記入: 会社から渡される「退職所得の受給に関する申告書」に記入・捺印する。これを出さないと、一律で高い所得税（20.42%）が源泉徴収されてしまいます。
3. 振込口座の指定: 退職金の振込先を届け出る。

退職金はいつ振り込まれる？一般的な支払時期

「退職給付金はどうやってもらうのか」と同じくらい多い質問が、「いつもらえるのか」です。
労働基準法第23条では「請求があった場合、7日以内に支払わなければならない」とされていますが、退職金に関しては「就業規則の定めに従う」と解釈されます。

• 一般的な目安: 退職日から1ヶ月〜3ヶ月以内。
• 定年退職の場合: 翌月末までに支払われるケースが多い。
• 注意点: 中小企業などで「中小企業退職金共済（中退共）」に加入している場合、会社ではなく中退共から直接振り込まれるため、書類提出から1〜2ヶ月かかるのが通常です。

自分で申請する必要はある？会社側の処理と本人確認書類

原則として、従業員が外部の機関に直接「退職金が欲しい」と申請する必要はありません。会社の手続きを待つ形になります。ただし、以下の場合は注意が必要です。

• 企業型確定拠出年金（DC）がある場合: 退職後、自分で「iDeCo（個人型確定拠出年金）」へ移換する手続きが必要です。半年放置すると自動的に現金化され、手数料だけが引かれ続ける「自動移換」の状態になってしまうため、早急な手続きが求められます。

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【パターンB】国からの退職給付（失業手当）をハローワークでもらう方法

次に、国から支給される「退職給付金はどうやってもらうのか」という点、すなわち失業手当の申請について解説します。

失業手当（基本手当）を受給できる条件

失業手当をもらうためには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

1. 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること（自己都合の場合）。
   ※会社都合（倒産・解雇など）の場合は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あればOKです。
2. ハローワークに来所し、求職の申し込みを行い、いつでも就職できる能力と意思があること。
   ※病気やケガ、出産・育児ですぐに働けない場合は、受給期間の延長手続きが必要です。

ハローワークでの申請手順と必要書類

「退職給付金はどうやってもらうのか」の核心部分です。以下の書類を揃えて、住居地を管轄するハローワークへ行きます。

【必須書類リスト】

• 雇用保険被保険者離職票（1および2）: 退職後10日〜2週間ほどで会社から郵送されてきます。
• 個人番号確認書類: マイナンバーカード、または通知カード。
• 身元確認書類: 運転免許証やパスポートなど。
• 写真: 縦3cm×横2.4cmを2枚。
• 本人名義の預金通帳（またはキャッシュカード）: インターネット銀行は一部対応していない場合があります。

受給開始までの待機期間と給付制限（自己都合・会社都合の違い）

申請したからといって、すぐにお金がもらえるわけではありません。

退職理由	待機期間	給付制限期間	初回振込の目安
会社都合（特定受給資格者）	7日間	なし	申請から約1ヶ月後
自己都合（一般の離職者）	7日間	2ヶ月（5年以内で3回目以降は3ヶ月）	申請から約3ヶ月後

※2020年の法改正により、自己都合退職の給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。

いくらもらえる？給付金額の計算シミュレーション

失業手当の金額（基本手当日額）は、退職直前6ヶ月間の給与総額を180で割り、その金額の約50%〜80%（賃金が低いほど割合が高い）となります。

【シミュレーション例】

• 年齢：35歳
• 勤続年数：10年（自己都合）
• 直前6ヶ月の平均月収：30万円
• 計算結果:
  • 基本手当日額：約5,000円〜6,000円
  • 給付日数：120日
  • 総受給額：約60万円〜72万円

このように、まとまった金額になるため、必ず手続きを行うべきです。

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退職給付金にまつわる「怪しい」噂の真相

ネット上で「退職給付金はどうやってもらうのか」と検索すると、「仕事を辞めて最大200万円もらえる」といった広告を目にすることがあります。これらについて正しい知識を持ちましょう。

「仕事を辞めたら200万円もらえる制度」は実在するのか？

単一の制度で「退職給付金200万円」というものはありません。これは主に、「雇用保険（失業手当）」と「社会保険（傷病手当金）」の組み合わせを指しています。

• 傷病手当金: 病気やケガで働けない場合に、最長1年6ヶ月分支給される健康保険の制度。
• 併用の仕組み: 精神的な疾患（適応障害やうつ等）で退職し、まず傷病手当金を受給。その後、体調が回復してから失業手当に切り替えることで、トータルの受給期間を延ばし、総額200万円〜300万円を目指すというスキームです。

社会保険給付金サポート・申請代行サービスが「怪しい」と言われる理由

最近、「給付金申請をサポートします」という民間サービスが増えています。

• 仕組み: 受給額の10%〜15%程度を手数料として徴収するコンサルティング業務。
• 注意点: 申請自体は本人が行う必要があり、書類作成を代行できるのは社会保険労務士法などの制限があります。また、本来受給資格がないのに「無理やり病名をつけて受給させる」ような勧誘は、不正受給に問われるリスクがあります。
• 判断基準: 制度自体は公的なものなので、ハローワークや健保組合の窓口に行けば、無料で丁寧に教えてもらえます。高額な手数料を払う前に、まずは公的機関に相談しましょう。

国の公的制度（再就職手当・教育訓練給付）を組み合わせた最大化の仕組み

怪しいサービスに頼らなくても、国には「早く再就職した人を優遇する」制度があります。

• 再就職手当: 失業手当の給付日数を多く残して再就職が決まった場合、残りの支給額の60%〜70%を一括で受け取れるお祝い金です。
• 教育訓練給付金: 厚生労働大臣が指定する講座を受講すると、受講費用の20%〜70%が戻ってきます。

これらを賢く利用することが、リスクなく「退職給付金を最大化」する正攻法です。

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退職給付金を受け取る際の注意点とデメリット

退職給付金はどうやってもらうのかという手順を知るだけでなく、受け取る際のマイナス面も把握しておく必要があります。

退職金にかかる税金（退職所得控除）の仕組み

退職金は「退職所得」として課税されますが、他の所得（給与など）に比べて税制面で非常に優遇されています。

【退職所得控除額の計算】

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超え：800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 – 20年)

例：勤続10年の場合、400万円までは非課税です。さらに、控除しきれなかった金額も「2分の1」にしてから税率をかけるため、手元に残る金額は大きくなります。

確定申告が必要になるケース

会社で「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として確定申告は不要（源泉徴収で完結）です。ただし、以下のような場合は申告すると税金が戻ってくる可能性があります。

• 年の途中で退職し、再就職していない場合: 給与から引かれすぎた所得税が還付されることがあります。
• 多額の医療費を支払った場合（医療費控除）: 退職金も含めた総所得から控除が受けられます。

失業手当を受給中にアルバイトをする際の制限

「失業手当をもらいながら少しだけ働きたい」という場合は注意が必要です。

• 待機期間中（最初の7日間）: アルバイトは厳禁です。受給資格が認められなくなる恐れがあります。
• 給付制限期間・受給中: 週20時間未満かつ4日未満などの範囲内であれば可能ですが、ハローワークへの申告が必須です。働いた日数分、給付が後ろ倒しになるか、収入額によっては給付額が減額されることがあります。

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【ケース別】こんな時、退職給付金はどうやってもらう？

働き方や状況によって、退職給付金のルールは異なります。

パート・アルバイトでも退職給付金はもらえる？

• 会社からの退職金: 多くの会社では正社員のみが対象ですが、同一労働同一賃金の観点から、最近ではパートにも支給する企業が増えています。就業規則を確認しましょう。
• 失業手当: 「週20時間以上の勤務」かつ「31日以上の雇用見込み」があり、雇用保険に入っていれば、正社員と同様に受給できます。

公務員の退職給付制度はどうなっている？

公務員には雇用保険（失業保険）という概念がありません。その代わりに、「退職手当」という形で、民間の失業手当に相当する金額も上乗せして支給される仕組みになっています。
また、公務員独自の「退職等年金給付」などの制度があり、民間企業とは異なる申請ルートになります。

会社が倒産して退職金が払われない時の「未払賃金立替払制度」

「会社にお金がないから退職金は払えない」と言われた場合でも諦めてはいけません。

• 未払賃金立替払制度: 国（独立行政法人 労働者健康安全機構）が、倒産した会社に代わって未払賃金（退職金を含む）の8割を立て替えて支払ってくれる制度です。
• 条件: 裁判所への破産申し立てが行われている、または労働基準監督署長による事実上の倒産認定を受けている必要があります。

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よくある質問（FAQ）

「退職給付金はどうやってもらうの」という疑問に関連して、よくある質問をまとめました。

Q1：退職給付金を受けられる条件は？

A1：「会社からの退職金」は自社の規定、「失業手当」は雇用保険の加入期間によります。
会社からの退職金は勤続3年以上などが一般的です。失業手当は、自己都合退職なら離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

Q2：退職給付金の申請先はどこですか？

A2：退職金は「勤務先」、失業手当は「ハローワーク」です。
会社からの退職金は、退職手続きと同時に人事・総務部へ申請します。失業手当は、退職後に受け取る「離職票」を持って、自宅近くのハローワークへ本人が出向く必要があります。

Q3：退職給付金はどんな人がもらえるの？

A3：制度の対象者であり、必要な手続きを完了させた人です。
退職金規定がある会社の従業員、または雇用保険に加入していた労働者であれば、基本的に誰でも受給権利があります。パートや派遣社員でも、条件を満たせば両方もらえる可能性があります。

Q4：退職したら200万円もらえる制度はある？

A4：単一の「200万円制度」はありませんが、失業手当と傷病手当金の併用で結果的にそれ以上の額になるケースはあります。
ただし、不正受給にならないよう正しい医療機関の受診と手続きが必要です。怪しい申請代行業者には十分注意してください。

Q5：退職給付金と失業手当の違いは何ですか？

A5：支払う主体と目的が異なります。
退職金は「会社」が「功労金」として払うもの、失業手当は「国」が「再就職までの生活費」として払うものです。どちらか一方だけでなく、条件を満たせば両方受け取ることが可能です。

Q6：退職給付金を自分で申請することはできますか？

A6：失業手当は自分で申請必須、退職金は会社の案内に従うのが基本です。
失業手当はハローワークへ行かない限り、自動的に振り込まれることはありません。退職金は会社が手続きを行いますが、書類の提出が必要なため「自分の意思で手続きを進める」必要があります。

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まとめ：自分に該当する退職給付金を正しく受給しよう

「退職給付金はどうやってもらうの」という疑問の答えは、「会社の手続き」と「ハローワークの手続き」をそれぞれ正しく行うことにあります。

1. まずは「退職金規定」を確認: 会社からいくら、いつもらえるかを知る。
2. 離職票を確実に受け取る: 退職後、会社から送られてくる書類をチェック。
3. ハローワークへ行く: 必要書類を持って早めに求職の申し込みをする。
4. 怪しい広告に惑わされない: 制度の仕組みを正しく理解し、公的な相談窓口を利用する。

退職後のお金は、次のステップへ進むための大切な原資です。自分が持つ権利を最大限に活かすために、本記事を参考に漏れなく手続きを進めてください。

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免責事項
※本記事の内容は2024年現在の法令・制度に基づいています。実際の受給額や条件は、個人の勤務状況や法改正により変動する可能性があるため、必ずお勤め先の就業規則や管轄のハローワーク、年金事務所等で最新の情報をご確認ください。個別の税務・法律判断については、税理士や弁護士等の専門家へ相談することをお勧めします。