退職給付金と失業手当の違いとは？両方もらえる？受給条件や金額なども解説

「退職給付金と失業手当って、どう違うの？」
「両方もらえるのか、正直よくわからない…」

そう悩んでいる方は多いです。
結論からお伝えします。

この記事では、制度の違いから受給条件・計算方法・申請手順・注意点まで、社労士監修の正確な情報をもとに徹底解説します。

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【比較表】退職給付金と失業手当の違い一覧

まずは全体像を表で整理します。

項目	退職給付金（退職金）	失業手当（雇用保険の基本手当）
支払者	勤務先の企業	国（ハローワーク／雇用保険）
目的	長年の功労への報償・老後資金	失業中の生活保障・再就職支援
受給条件	会社の退職金規定を満たすこと	離職し、働く意思・能力があり、加入期間を満たすこと
支給時期	退職後1〜2ヶ月以内が目安	手続き後、待機・給付制限を経てから
金額の決定要素	勤続年数・退職時の給与・退職理由	直近6ヶ月の給与・年齢・被保険者期間・退職理由
税金	課税（退職所得控除で大幅軽減）	完全非課税
受給回数	原則、退職ごとに1回	離職のたびに条件を満たせば受給可
併用	✅ 両方同時に受給できる

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退職給付金（退職金）とは？制度の仕組みと受給条件

退職給付金の定義と目的

退職給付金（退職金）とは、従業員が退職する際に企業が独自の規定にもとづいて支払うお金です。

賃金の後払い的な性格と、長年の功労に対する報奨金的な性格の両方を持っています。

退職給付金の4つの種類

種類	特徴
退職一時金制度	退職時に一括で現金を受け取る、最も一般的な形態
確定給付企業年金（DB）	将来の給付額があらかじめ約束された年金制度
確定拠出年金（企業型DC）	企業が掛金を拠出し、従業員が自ら運用。運用実績により受取額が変動
中小企業退職金共済（中退共）	自社で制度を持てない中小企業が外部共済を活用する仕組み

受給条件と勤続年数の目安

• 多くの企業では勤続3年以上が受給の目安
• 自己都合退職は満額から一定割合が減額されることが一般的
• 会社都合・定年退職は自己都合より高い支給倍率が設定されることが多い

退職給付金にかかる税金（退職所得控除）

退職金は「退職所得」として課税対象ですが、長年の勤労に対する配慮から他の所得と分けて計算する「分離課税」が適用され、税負担は非常に軽くなっています。

勤続年数（n）	退職所得控除額の計算式
20年以下	40万円 × n（最低80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (n－20年)

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失業手当（雇用保険の基本手当）とは？仕組みと受給条件

失業手当の定義と目的

正式名称は「雇用保険の基本手当」です。

労働者が離職し、「次に働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けない状態」にある場合に、再就職を支援するために国から支給されます。

受給できる3つの条件

自己都合 vs 会社都合：支給開始日の違い

退職理由	給付制限	初回振込の目安
自己都合退職	7日間の待機 ＋ 2〜3ヶ月の給付制限	退職から3〜4ヶ月後
会社都合退職（倒産・解雇等）	7日間の待機のみ	手続き後約1ヶ月程度

失業手当の税金（完全非課税）

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5つの項目で決定的な違いを比較

① 支払者（会社か、国か）

• 退職給付金 あなたが勤めていた「企業」が支払う。福利厚生の一部
• 失業手当 「厚生労働省（ハローワーク）」が雇用保険料を原資として支払う。社会保険制度の一部

② 支給のタイミング

• 退職給付金 退職日から1〜2ヶ月程度で指定口座に振込
• 失業手当 ハローワークで手続きした後からカウント開始。自己都合は数ヶ月のブランクあり

③ 受給期間と回数

• 退職給付金 原則として一括（または年金形式）
• 失業手当 所定給付日数（90〜360日）を上限に、4週間ごとの「失業認定」で分割支給

④ 金額の決定方法

• 退職給付金 各社の規定による。一般的に「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた係数」で算出
• 失業手当 離職前6ヶ月の給与平均から「基本手当日額」を算出 × 所定給付日数

⑤ 税務上の扱い

	退職給付金（退職金）	失業手当
課税区分	退職所得（課税あり）	完全非課税
確定申告	原則不要（源泉徴収）	不要
住民税への影響	あり（翌年に分離課税）	なし

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「退職給付金」が指すもう一つの意味（傷病手当金との関係）

インターネットで「退職給付金」と検索すると、本来の退職金とは少し異なる情報が出てくることがあります。

これは主に、健康保険制度の「傷病手当金」を指しているケースです。

「退職給付金最大28ヶ月」の正体

SNS広告などで見かける「退職給付金最大28ヶ月受給」という訴求は、以下の2つを組み合わせた給付を指しています。

給付の種類	支給元	最長受給期間
傷病手当金	健康保険（協会けんぽ等）	最長1年6ヶ月
失業手当（就職困難者枠）	雇用保険（ハローワーク）	最長約1年（300〜360日）

傷病手当金と失業手当の根本的な違い

最大200万円以上もらえるケース

うつ病などの精神疾患や身体的疾患で長期間働けない状態で退職した場合、傷病手当金＋失業手当（就職困難者枠）を組み合わせることで、総額200万〜数百万円の給付を受けることができます。

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退職給付金と失業手当を賢く受給するための申請手順

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知らないと損する注意点・デメリット

① 自己都合退職は生活費の準備が必須

自己都合の場合、実際に振り込まれるまで最短でも3ヶ月程度かかります。退職金が少ない場合は、この期間の生活費をあらかじめ貯金しておく必要があります。

② 失業手当をもらうと健康保険の扶養から外れる可能性がある

③ 一度受給すると雇用保険の加入期間がリセットされる

失業手当を1日でも受給すると、それまでの雇用保険の被保険者期間はゼロになります。次に就職した会社で再び受給するには、原則としてまた12ヶ月（自己都合）働く必要があります。

④ 傷病手当金受給中は失業手当を受け取れない

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【ケース別】退職給付金と失業手当のシミュレーション

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よくある質問（FAQ）

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まとめ：退職後の生活を守るために制度の違いを正しく理解しよう

自分がいくらもらえるか不安な場合は、ひとりで抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。