退職給付金と失業手当の違いを徹底解説｜両方もらえる？受給条件や金額も

「退職給付金と失業手当の違いがわからない」「両方もらえるのか知りたい」と悩んでいませんか？ 結論から申し上げますと、退職給付金（退職金）と失業手当（雇用保険の基本手当）は全く別の制度であり、条件を満たせば両方を同時に受給することが可能です。 退職給付金は「会社」から支払われる長年の勤務に対する報奨金的な性格が強く、失業手当は「国（ハローワーク）」から支払われる再就職支援のための手当です。この記事では、それぞれの受給条件、支給額、税金の違い、さらに損をしないための申請手順について、専門的な視点から徹底的に解説します。

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【結論】退職給付金と失業手当は全くの別物！両方もらえる？

退職を検討する際、最も気になるのが「お金」の問題です。まず大前提として理解しておくべきは、退職給付金と失業手当の併用可否と、その根本的な違いです。

退職給付金（退職金）と失業手当（雇用保険）の併用は可能

退職給付金と失業手当は、支給元も根拠となる法律も異なるため、一方が支給されることによってもう一方が減額されたり、支給停止になったりすることはありません。

• 退職給付金： 勤務先の退職金規定に基づき、会社から支払われる。
• 失業手当： 雇用保険法に基づき、ハローワークを通じて国から支払われる。

つまり、退職金制度がある会社に勤めていて、かつ雇用保険の被保険者期間など失業手当の受給要件を満たしていれば、その両方を手にすることができます。

退職給付金と失業手当の主な違い一覧表

両者の違いを理解するために、主要な項目を比較表にまとめました。

項目	退職給付金（退職金）	失業手当（雇用保険の基本手当）
支払者	勤務先の企業	国（ハローワーク／雇用保険）
主な目的	長年の功労への報償・老後資金	失業中の生活保障・再就職の支援
受給条件	会社の退職金規定（勤続年数等）を満たす	離職し、働く意欲と能力があり、保険加入期間を満たす
支給時期	退職後すぐ（通常1〜2ヶ月以内）	手続き後、待機期間・給付制限を経てから
金額の決定要素	勤続年数、退職時の役職・給与、退職理由	直近6ヶ月の給与、年齢、被保険者期間、退職理由
税金	課税（退職所得として大きな控除あり）	完全非課税
受給回数	原則として退職ごとに1回	離職のたびに条件を満たせば受給可

なぜ「退職給付金」と「失業手当」が混同されるのか

これらが混同されやすい理由は、主に2つあります。

1. 「退職時にもらえるお金」という括りで語られるため 退職というイベントに伴って発生する給付であるため、一般的にはひとまとめに「退職後の手当」として認識されがちです。
2. 一部の「退職支援サービス」による広告の影響 最近、SNS等で「最大◯百万円もらえる退職給付金」といった広告を見かけることがあります。ここで語られる「退職給付金」という言葉には、失業手当だけでなく、社会保険（健康保険）から支給される「傷病手当金」が含まれているケースが多く、これが用語の混乱を招いています。

本来、制度としての「退職給付金」は会社の退職金を指しますが、広義には「退職に伴って受給できる公的手当の総称」として使われる場面が増えています。

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退職給付金（退職金）とは？制度の仕組みと受給条件

退職給付金は、多くの人にとって退職後の生活設計の柱となるものです。しかし、法律で支払いが義務付けられているわけではない点に注意が必要です。

退職給付金制度の定義と目的

退職給付金とは、従業員が退職する際に企業から支払われる賃金の後払い的、あるいは功労報償的な性格を持つお金です。 最大のポイントは、「退職金制度を設けるかどうかは企業の自由」であるということです。就業規則や退職金規定に定めがない場合、会社は退職金を支払う義務はありません。 厚生労働省の調査によれば、退職金制度がある企業の割合は約8割（※企業の規模による）となっています。

退職給付金の種類（退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金）

一口に退職金と言っても、その形態は様々です。

• 退職一時金制度： 退職時に一括して現金を受け取る、最も一般的な形態です。
• 確定給付企業年金（DB）： 将来受け取る給付額があらかじめ約束されている年金制度です。
• 確定拠出年金（企業型DC）： 企業が掛金を拠出し、従業員自らが運用する制度です。運用実績により将来の受取額が変動します。
• 中小企業退職金共済（中退共）： 自社で制度を持つのが難しい中小企業が、外部の共済に掛金を支払って運用する仕組みです。

受給できる条件と勤続年数の目安

多くの企業では、受給条件として「勤続年数」を設けています。

• 目安： 勤続3年以上で支給対象となるケースが多い。
• 自己都合： 満額から一定割合が減額されることが一般的。
• 会社都合（定年含む）： 自己都合よりも高い支給倍率が設定されることが多い。

正確な受給条件を知るには、必ず自社の「就業規則」または「退職金規定」を確認してください。

退職給付金にかかる税金（退職所得控除の仕組み）

退職金は「所得」とみなされますが、長年の勤労に対する配慮から、他の所得（給与など）とは別に計算する「分離課税」が適用され、税負担が非常に軽く設定されています。 これを「退職所得控除」と呼びます。

勤続年数（n）	退職所得控除額の計算式
20年以下	40万円 × n（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (n – 20年)

計算例：勤続20年の場合 40万円 × 20年 ＝ 800万円 つまり、退職金が800万円以内であれば、所得税・住民税はかかりません。これを超えた分についても、原則として「2分の1」にした金額に課税されるため、非常に優遇されています。

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失業手当（雇用保険の基本手当）とは？制度の仕組みと受給条件

正式名称を「雇用保険の基本手当」といいます。これは会社からではなく、国（雇用保険）から支給されるものです。

失業手当の定義と目的（再就職支援）

失業手当は、労働者が離職し、「次に働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けない状態」にある場合に、再就職を支援するために支給される給付金です。 単なる「退職後のお小遣い」ではなく、活動資金としての意味合いが強い制度です。

受給できる条件（雇用保険の加入期間と離職理由）

失業手当をもらうためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 離職票の提出： 前職の会社から発行された離職票があること。
2. 就職する意思と能力： すぐに働ける状態であり、ハローワークで求職活動を行うこと。
3. 被保険者期間：
   • 自己都合退職： 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
   • 会社都合退職等（特定受給資格者）： 離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。

自己都合退職と会社都合退職による支給開始日の違い

退職理由によって、お金がもらえるタイミングと期間が大きく変わります。

• 自己都合退職（一般の離職者）： 7日間の待機期間 ＋ 2ヶ月（または3ヶ月）の給付制限期間 があります。実際に振り込まれるのは退職から3〜4ヶ月後になることが多いです。
• 会社都合退職（倒産・解雇・特定受給資格者）： 7日間の待機期間のみで、給付制限はありません。手続き後、約1ヶ月程度で最初の振込が行われます。

失業手当にかかる税金（非課税のメリット）

ここが非常に重要なポイントですが、失業手当は法律により「非課税」と定められています。 確定申告の対象にもなりませんし、翌年の住民税を計算する際の所得にも含まれません。受給した金額がそのまま手元に残る、非常に強力な生活支援制度です。

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退職給付金と失業手当の決定的な違いを5つの項目で比較

両者の違いをより深く理解するために、実務上の重要ポイントを5つに絞って解説します。

1. 支払者（会社か、国か）

• 退職給付金： あなたが勤めていた「企業」が支払います。企業の福利厚生の一部です。
• 失業手当： 「厚生労働省（ハローワーク）」が雇用保険料を原資として支払います。社会保険制度の一部です。

2. 支給のタイミング（退職時か、退職後か）

• 退職給付金： 通常、退職日から1ヶ月〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。
• 失業手当： ハローワークで手続きをした「後」からカウントが始まります。自己都合の場合は前述の通り数ヶ月のブランクが発生します。

3. 受給期間と回数

• 退職給付金： 原則として一括、または年金形式での受給です。
• 失業手当： 決められた「所定給付日数」（90日〜360日など）を上限に、4週間に一度の「失業認定」を受けることで分割支給されます。

4. 金額の決定方法（給与・勤続年数・年齢）

• 退職給付金： 各社の規定によります。一般的には「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた係数」などで算出されます。
• 失業手当： 離職直前6ヶ月間の給与平均（賞与除く）から「基本手当日額」を算出し、それに「所定給付日数」を掛けて決まります。年齢や加入期間によって上限額が設定されています。

5. 税務上の扱い（課税・非課税）

• 退職給付金： 「退職所得」として課税対象です。ただし、控除が大きいため、少額であれば実質非課税になることもあります。
• 失業手当： 完全に「非課税」です。

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【重要】「退職給付金」という言葉が指すもう一つの意味（社会保険給付金）

インターネット上で「退職給付金」と検索すると、本来の退職金とは少しニュアンスの違う情報が出てくることがあります。これは主に、健康保険制度の「傷病手当金」を指しているケースです。

傷病手当金と失業手当を組み合わせる「退職コンサル」の実態

最近、「退職給付金最大28ヶ月受給」といったキーワードで、退職後の給付を最大化するコンサルティングサービスが存在します。 ここでの「退職給付金」とは以下の組み合わせを指すことが一般的です。

1. 傷病手当金（健康保険）： 最長1年6ヶ月
2. 失業手当（雇用保険）： 最長約1年（※就職困難者の場合）

これらを順番に受給することで、長期間の給付を受けるというスキームです。

傷病手当金（退職後の継続給付）と失業手当の違い

• 傷病手当金： 病気や怪我で「働けない」期間の保障。
• 失業手当： 健康で「すぐに働ける」人のための支援。

この2つは「同時に」もらうことはできません。 なぜなら、前提条件（働けるか否か）が矛盾するからです。 しかし、「病気で退職し、まずは傷病手当金を受給（この間、失業手当の受給期間を延長）。その後、病気が治ってから失業手当に切り替える」という流れは、法的に認められた正当な手続きです。

最大200万円以上もらえる仕組みと就職困難者の認定

もし、あなたがうつ病などの精神疾患や、身体的な疾患で長期間働けない状態で退職する場合、傷病手当金と失業手当（就職困難者枠）を合わせることで、総額200万円〜数百万円の給付を受けることが可能な場合があります。 ※「就職困難者」として認定されると、雇用保険の所定給付日数が通常（90〜150日程度）から大幅に増え、300日〜360日になるためです。

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退職給付金と失業手当を賢く受給するための手順・流れ

受給漏れを防ぐために、退職前後の正確なフローを把握しておきましょう。

ステップ1：会社から離職票と退職金回答書を受け取る

退職後、通常10日〜2週間の間に会社から「離職票」が届きます。これがないと失業手当の申請ができません。 また、退職金についても振込予定時期や金額が記載された明細（回答書）を必ず確認しましょう。

ステップ2：ハローワークで失業手当の受給手続きを行う

離職票が届いたら、速やかに居住地を管轄するハローワークへ行きます。

• 必要なもの： 離職票1・2、マイナンバーカード（または通知カード）、本人確認書類、写真、本人名義の預金通帳。

ここで「求職の申し込み」を行うことで、受給資格が決定します。

ステップ3：待機期間と給付制限期間の過ごし方

手続きをした日から「7日間」は待機期間となり、すべての人が受給できません。 自己都合退職の場合は、さらに「2ヶ月（または3ヶ月）」の給付制限期間があります。この期間にアルバイトをする場合は、労働時間や日数に制限があるため、必ずハローワークに相談してください。

ステップ4：失業認定と給付金の振込確認

4週間に一度、ハローワークへ行って「失業認定」を受けます。 「この1ヶ月間、仕事を探しましたが決まりませんでした」という報告をすることで、その期間分のお金が数日後に口座へ振り込まれます。

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退職給付金と失業手当の受給に関する注意点とデメリット

制度を最大限利用するために、知っておくべき「落とし穴」も存在します。

自己都合退職時の「給付制限期間」による空白期間

自己都合の場合、手続きをしてから実際にお金が振り込まれるまで最短でも3ヶ月程度かかります。退職金（退職給付金）が少ない場合、この期間の生活費をあらかじめ貯金しておく必要があります。

失業手当をもらうと健康保険の扶養から外れる可能性がある

家族の健康保険の扶養に入ろうと考えている方は要注意です。 失業手当の受給額（日額）が「3,612円（60歳以上は5,000円）」を超えると、その期間は扶養に入ることができません。自分で国民健康保険に加入し、保険料を支払う義務が生じます。

一度失業手当を受給すると雇用保険の加入期間がリセットされる

失業手当を1日でも受給すると、それまでの雇用保険の加入期間（被保険者期間）は「ゼロ」になります。 次に就職した会社で、再び失業手当をもらうためには、原則としてまた12ヶ月（自己都合の場合）働く必要があります。

傷病手当金受給中は「すぐに働ける状態」ではないため失業手当はもらえない

前述の通り、傷病手当金は「就労不能」が条件であり、失業手当は「就労可能」が条件です。 病気で退職し、傷病手当金をもらっている間は、失業手当の手続きを「受給期間延長」という形で先延ばしにする必要があります。これを忘れると、失業手当の受給期限（退職から1年）が過ぎてしまい、もらえなくなるリスクがあります。

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【ケース別】退職給付金と失業手当のシミュレーション

具体的な受給イメージをケース別に見ていきましょう。

ケースA：30代・自己都合退職（勤続10年）の場合

• 前職月収： 30万円
• 退職給付金（退職金）： 会社規定により50万円（全額受給）
• 失業手当： 約16万円/月 × 3ヶ月（計48万円）
• 合計受給額： 約98万円
• 備考： 自己都合のため2ヶ月の給付制限あり。退職金は退職所得控除（400万円）の範囲内のため非課税。

ケースB：50代・会社都合退職（勤続25年）の場合

• 前職月収： 50万円
• 退職給付金（退職金）： 会社規定により1,200万円
• 失業手当： 約20万円/月 × 11ヶ月（計220万円 ※特定受給資格者330日分）
• 合計受給額： 約1,420万円
• 備考： 会社都合のため給付制限なし。退職金は控除額1,150万円を少し超えるため、わずかに課税される。

ケースC：体調不良で退職し、傷病手当金から受給する場合

• 前職月収： 25万円
• 傷病手当金： 約17万円/月 × 12ヶ月受給（計204万円）
• その後、体調回復して失業手当（就職困難者）： 約14万円/月 × 10ヶ月（計140万円）
• 合計受給額： 約344万円（＋会社の退職金）
• 備考： 就職困難者として認定されると、給付期間が大幅に伸びるため、手厚い保障となります。

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退職給付金と失業手当に関するよくある質問（FAQ）

読者から寄せられることの多い疑問に一問一答形式で回答します。

Q1. 退職給付金と失業手当は両方もらえる？

A. はい、両方もらえます。 退職給付金は「会社」から、失業手当は「雇用保険」から支払われるもので、制度が独立しているためです。どちらかの受給によってもう一方が減ることもありません。

Q2. 退職給付金を受けられる条件は？

A. 会社の就業規則によります。 法律で定められた制度ではないため、会社に退職金規定があることが前提です。一般的には勤続3年〜5年以上で支給対象となるケースが多いです。

Q3. 退職給付金申請のデメリットは？

A. 会社から受け取る通常の退職金については、大きなデメリットはありません。 ただし、税務申告が必要な場合があること（通常は会社が源泉徴収してくれます）や、受取額によって翌年の社会保険料や扶養に影響する場合がある点は考慮すべきです。

Q4. 退職給付金制度で200万もらえるのは本当？

A. はい、条件次第で十分にあり得ます。 勤続年数が長い場合の退職金、あるいは「傷病手当金」と「失業手当」を組み合わせた公的な給付金の総額であれば、200万円を超えるケースは多々あります。

Q5. 失業保険を一度もらうとどうなる？

A. 雇用保険の加入期間がリセットされます。 次に再就職した際、ゼロからのスタートになります。ただし、それ以外の不利益（年金が減る、信用情報に傷がつく等）は一切ありませんので、権利があるなら受給すべきです。

Q6. 失業手当の計算方法は？

A. 「離職前6ヶ月の賃金総額 ÷ 180」で算出した賃金日額に、給付率（50〜80%）を掛けます。 この金額（基本手当日額）に、所定給付日数を掛けたものが総受給額になります。ハローワークの公式サイトなどでシミュレーションが可能です。

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まとめ：退職後の生活を守るために制度の違いを正しく理解しよう

「退職給付金」と「失業手当」は、どちらも退職後の生活を支える重要な資金ですが、その性格は全く異なります。

• 退職給付金（退職金）： 会社からのご褒美（課税あり）。
• 失業手当： 国からの再就職支援（非課税）。

この2つは併用が可能であり、さらに体調不良などの事情がある場合は「傷病手当金」を組み合わせることで、より長期間の経済的サポートを受けることも可能です。 退職が決まったら、まずは「会社の退職金規定を確認する」、そして退職後は速やかに「ハローワークで失業手当の手続きを行う」。この2ステップを確実に行うことが、損をしないための最大の秘訣です。 自分のケースでいくらもらえるのか不安な場合は、会社の総務担当者やハローワークの窓口、あるいは専門のコンサルタントに相談してみることをおすすめします。正しい知識を持って、新しい一歩を踏み出しましょう。

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免責事項： 本記事の情報は2024年現在の制度・法律に基づいています。個別の受給資格や金額については、勤続年数、給与、離職理由、法改正等により変動するため、必ず管轄のハローワークや税務署、勤務先の規定を確認してください。