失業保険の期間は自己都合退職で90日〜150日、会社都合退職で90日〜330日が目安です。2025年4月の法改正で自己都合退職の給付制限期間が2ヶ月→1ヶ月に短縮され、2026年現在も引き続き適用されています。受給開始までの待ち時間が大幅に短くなりました。
この記事でわかること【2026年最新】
- 失業保険の受給期間は「有効期限＝原則1年」と「所定給付日数」の2種類ある
- 自己都合・会社都合・定年退職など離職理由別の給付日数一覧
- 【2025年4月改正・2026年も適用中】給付制限が1ヶ月に短縮された最新ルール
- 受給期間の延長ができる4つのケースと手続き方法
- 失業保険の期間中にアルバイトする場合の注意点
- 受給金額のシミュレーション（2025年8月改定の最新日額を2026年も適用）
本記事ではハローワークや厚生労働省の公式情報をもとに、失業保険の期間に関するあらゆる疑問を社労士監修レベルの正確さで解説します。「失業保険は何ヶ月もらえるのか」「自己都合だと期間はどうなるのか」「会社都合や60歳以上・障害者の場合は？」といった検索ニーズを網羅していますので、ぜひ最後までお読みください。
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| 退職区分 | 給付日数 | 給付総額 |
|---|---|---|
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失業保険の期間には「有効期限」と「給付日数」の2つがある
「失業保険の期間」と一口に言っても、制度上は2つの意味があります。この違いを正しく知らないと、本来もらえるはずの数十万円を受給し損ねるリスクがあるため要注意です。
①受給期間（有効期限）＝離職日の翌日から原則1年間
失業保険を受け取れる有効期限は、離職日の翌日から1年間と法律で定められています。この1年以内に、すべての給付日数を消化しなければなりません。
例えば給付日数が150日ある人が退職から10ヶ月後に申請した場合、残り約60日で有効期限が切れてしまい、90日分は1円も受け取れなくなります。「あとでもらおう」は非常に危険です。
②所定給付日数＝実際に手当が支払われる合計日数
一般に「失業保険は何ヶ月もらえるの？」という疑問の答えがこちらです。離職理由・年齢・雇用保険の加入期間に応じて90日〜330日（就職困難者は最大360日）の範囲で決まります。
自己都合退職の場合は2025年4月改正後も1ヶ月の給付制限＋7日の待機期間があるため、実際の受給開始は申請から約1ヶ月半後です。有効期限の1年間を有効活用するためにも、離職票が届いたらすぐにハローワークへ行きましょう。
【自己都合退職】失業保険の期間・給付日数一覧表
転職・起業・結婚など自分の意志で退職した場合、失業保険の期間（所定給付日数）は以下の通りです。年齢による違いはなく、雇用保険の加入期間だけで決まるシンプルな仕組みになっています。
| 雇用保険の被保険者期間 | 所定給付日数 | 月数に換算（目安） |
|---|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 | 約3ヶ月 |
| 10年以上20年未満 | 120日 | 約4ヶ月 |
| 20年以上 | 150日 | 約5ヶ月 |
被保険者期間が1年未満の場合、自己都合退職では失業保険の受給資格がありません。ただし、特定理由離職者に該当すれば6ヶ月以上で受給可能な場合があります。
なお、途中で転職していても、前職を辞めてから1年以内に再就職し、その間に失業保険を受給していなければ加入期間を通算できます。
【会社都合退職】失業保険の期間・給付日数一覧表
倒産・解雇・退職勧奨・ハラスメントなど会社都合で離職した場合（特定受給資格者）は、自己都合に比べて失業保険の期間が大幅に優遇されます。年齢と加入期間の2軸で決まり、最大330日分を受給できます。
| 年齢＼被保険者期間 | 1年未満 | 1年以上 5年未満 |
5年以上 10年未満 |
10年以上 20年未満 |
20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ― |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
会社都合退職の場合、自己都合のような給付制限がありません。7日間の待機期間が終われば、すぐに支給対象となります。
参照：ハローワーク｜基本手当の所定給付日数／厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ～
特定理由離職者・就職困難者の失業保険の期間
特定理由離職者とは？給付日数の判断基準
「特定理由離職者」とは、契約満了（更新を希望したが叶わなかった場合）、病気・ケガ、家庭の事情（介護・育児・結婚に伴う遠方への転居）など、正当な理由があってやむを得ず離職した人を指します。
- 給付日数は原則として会社都合（特定受給資格者）と同じ手厚い日数が適用
- ハローワークが個別に判断。医師の診断書やタイムカードの写しなど客観的証拠が重要
- 給付制限なし（7日間の待機期間のみ）
失業保険の期間が最も長い「就職困難者」の給付日数
身体障害者・知的障害者・精神障害者など、就職が著しく困難な方は最も手厚い給付日数が設定されています。
| 年齢＼被保険者期間 | 1年未満 | 1年以上 |
|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
【2025年改正・2026年も適用】失業保険の期間に影響する給付制限の変更点
2025年4月1日施行の雇用保険法改正により、自己都合退職者の給付制限期間が原則2ヶ月→1ヶ月に短縮されました。2026年現在もこのルールは引き続き適用されており、失業保険の期間をフルに活用しやすくなっています。
失業保険の期間が始まるまでの「待機期間・給付制限」の新旧比較
待機7日間＋給付制限2ヶ月
→受給開始まで約2ヶ月半
待機7日間＋給付制限1ヶ月
→受給開始まで約1ヶ月半
給付制限が免除・短縮されるケース
- 会社都合退職（特定受給資格者）・特定理由離職者：給付制限なし。7日の待機期間後すぐ支給対象に
- 教育訓練を受講した場合（2025年4月〜新設）：離職前1年以内に厚労省認定の教育訓練を受講していた場合、給付制限が解除される
- 5年以内に3回以上の自己都合退職：ペナルティとして給付制限が3ヶ月に延長
離職理由に関わらず、申請後の最初の7日間は「待機期間」として手当が支給されません。この期間にアルバイト等で収入を得ると待機期間が延長されるため注意してください。
失業保険の受給期間を延長できる4つのケース
失業保険は「すぐに働ける状態」であることが受給条件ですが、以下のケースでは受給期間（有効期限1年）を最大3年間延長（合計4年間）できる特例があります。
①病気やケガで30日以上働けない場合
療養のために30日以上働けなくなった場合、その期間分を受給期間に加算できます。医師の診断書を添えて、働けなくなった日の翌日から本来の受給期間満了日までにハローワークへ申請してください。
②妊娠・出産・育児（3歳未満）で離職した場合
子どもが3歳になるまでの間、最大3年間の延長が可能です。落ち着いてから受給を再開できます。
③親族の介護・看護が必要な場合
父母・配偶者・子どもの介護が必要で就職活動が困難な場合も、延長の対象です。
④60歳以上の定年退職者が休養を希望する場合
60歳以上の定年退職者には特例として最長1年間の延長が認められています（本来の1年と合わせて最大2年間）。ただし離職日の翌日から2ヶ月以内に申請が必要です。
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失業保険の受給金額シミュレーション【2026年最新】
失業保険の期間とあわせて気になるのが「いくらもらえるか」です。受給額は現役時代の給与の100%ではなく、45%〜80%の範囲で計算されます。2026年5月時点では2025年8月改定の基本手当日額が引き続き適用されています（次回改定は2026年8月予定）。
基本手当日額の計算方法
直近6ヶ月間の給与総額（ボーナスを除く）を180で割った「賃金日額」に給付率を掛けて算出します。給与が低いほど給付率は高く（最大80%）、高いほど低く（45〜50%）設定されています。
【月収別】失業保険の金額シミュレーション
| 月収（額面） | 賃金日額 | 基本手当日額（概算） | 28日分の受給額 |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 5,000円 | 約4,000円（80%） | 約112,000円 |
| 20万円 | 6,666円 | 約4,800円（72%） | 約134,400円 |
| 25万円 | 8,333円 | 約5,300円（64%） | 約148,400円 |
| 30万円 | 10,000円 | 約5,500円（55%） | 約154,000円 |
| 40万円 | 13,333円 | 約6,500円（49%） | 約182,000円 |
※失業認定は4週間（28日）ごとに行われるため、28日分で計算しています。
年齢別・基本手当日額の上限額【2025年8月改定／2026年も適用中】
| 年齢区分 | 上限額（1日あたり） |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,255円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,055円 |
| 45歳以上60歳未満 | 8,870円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,623円 |
下限額は全年齢共通で2,411円です（2025年8月改定）。
参照：厚生労働省｜令和7年8月1日からの基本手当日額等の適用について
失業保険の期間中のアルバイト・副業ルール
受給期間中にアルバイトをしたいと考えるのは自然なことですが、厳格なルールがあります。報告を怠ると不正受給として3倍返しのペナルティを受ける可能性もあります。
失業保険の期間中にアルバイトできるタイミング
| 期間 | アルバイト | 注意点 |
|---|---|---|
| 待機期間（7日間） | 不可 | 働くと待機期間が延長される |
| 給付制限期間（1ヶ月） | 条件付きで可 | 週20時間以上・31日以上の雇用見込みで「就職」扱い |
| 受給期間中 | 条件付きで可 | 1日4時間が境界線（下記参照） |
1日4時間が分かれ目｜「内職」と「就業」の違い
- 1日4時間未満（内職・手伝い）：その日の手当は「繰り越し」。収入額によっては減額される場合も
- 1日4時間以上（就業）：その日の手当は不支給。受給期間の最後に回される（権利が消えるわけではない）
すべての労働は失業認定申告書で正直に報告しなければなりません。
64歳11ヶ月退職と65歳退職で失業保険の期間・金額はどう変わる？
定年前後の退職を検討している方にとって、最も重要なのが「65歳の壁」です。退職日が1ヶ月違うだけで、受給総額に数十万円の差が生まれます。
通常の「基本手当」が対象
給付日数：最大150日（自己都合）〜240日（会社都合）
支給方法：毎月の認定で継続受給
「高年齢求職者給付金」に変更
給付日数：最大50日分（一括払い）
支給方法：一時金として1回のみ
▼ 具体的な金額差の例
20年以上勤務した人が自己都合で退職する場合、64歳11ヶ月なら150日分、65歳なら50日分。その差は100日分です。日額7,000円の人なら約70万円もの差額になります。
失業保険の申請期限と手続きのタイムリミット
「失業保険はいつでももらえる」という誤解が最も大きな損失を生みます。離職票は退職から通常10日〜2週間で届きますが、届いたら即日〜翌日にはハローワークへ行くのが鉄則です。
失業保険の手続きの流れ
- 離職票を受け取る（退職から10日〜2週間）
- ハローワークで求職申込み＋離職票を提出→受給資格決定
- 待機期間7日間（自己都合の場合はさらに給付制限1ヶ月）
- 雇用保険受給者説明会に参加
- 失業認定日にハローワークで認定を受ける（4週間ごと）
- 指定口座に振り込み（認定日から約1週間後）
再就職手当で「もらい損」を防ぐ
失業保険を全額もらう前に就職が決まった場合、残日数の60%〜70%相当額が「再就職手当」としてまとめて支給されます。所定給付日数の3分の1以上残っていることが条件です。早く決まるほどトータル収入（給与＋再就職手当）は多くなります。
失業保険の期間に関するよくある質問
まとめ｜失業保険の期間を最大限に活用するポイント
- 有効期限は原則1年：申請が遅れると、残り日数があっても支給が打ち切られます
- 自己都合は90〜150日、会社都合は最大330日：「特定理由離職者」に該当しないか必ず確認を
- 2025年改正で給付制限が1ヶ月に短縮：自己都合でも以前より早く受給開始できるようになりました
- 64歳11ヶ月の壁：退職のタイミング1つで受給総額が数十万円変わります
- 延長制度を活用：病気・育児・介護で働けない場合は放置せず必ず延長申請を
失業保険は、あなたがこれまで雇用保険料を払ってきた正当な権利です。制度を正しく理解し、1円も損をすることなく、再就職に向けた貴重な「軍資金」として最大限に活用してください。離職票が届いたら、迷わず、すぐにハローワークへ向かいましょう。
最適な受給プランを無料でご提案します。
「特定理由離職者に該当するか」「延長できるか」もご相談ください。
免責事項：本記事の内容は2026年5月現在の法令・制度に基づいた一般的な解説です。2025年4月施行の雇用保険法改正および2025年8月改定の基本手当日額（2026年も継続適用中）を反映しています。基本手当日額は毎年8月に改定される場合があります。個別の事案については、管轄のハローワーク窓口にて最終的な確認を行ってください。
