うつ病により退職を考えているあなたへ。精神的に辛い状況の中、退職の手続きや、退職後の生活について考えるのは大きな負担でしょう。しかし、適切な知識があれば、よりスムーズに、そしてその後の生活を見据えた退職を進めることができます。この記事では、うつ病での退職を決める前に知っておくべきことから、会社への伝え方、具体的な手続きの流れ、退職後の生活を支える公的な制度、そして退職後にどのように過ごしていくべきかまで、あなたが安心して退職を進めるために必要な情報を網羅的に解説します。一つずつ確認しながら、一緒にあなたのこれからを考えていきましょう。この記事で解説する多くの情報は、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントでも詳しく紹介されています。

うつ病で退職を検討する前に知ること

うつ病と診断され、仕事を続けることが困難になったとき、多くの人が「退職」という選択肢を考えます。しかし、退職は人生における大きな転機であり、その後の生活に影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。まずは、退職以外の選択肢や、退職を選んだ場合のメリット・デメリットを理解することから始めましょう。この章で解説する内容は、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントでも「退職を検討する前に」として取り上げられています。

本当に退職すべきか？休職との比較

うつ病と診断された場合、必ずしも退職だけが解決策ではありません。多くの場合、まずは「休職」という選択肢が考えられます。休職とは、会社に在籍したまま一定期間仕事を休む制度です。 休職のメリット:

• 経済的な安定: 傷病手当金などの制度を利用できる場合があり、無給にならずに済むことがあります。
• 復職の可能性: 心身の回復後、元の職場や部署に戻れる可能性があります。
• キャリアの維持: 会社員としてのキャリアが途切れにくいです。
• 会社からの支援: 会社によっては、復職支援プログラムや産業医面談などのサポートを受けられることがあります。

休職のデメリット:

• 期間に限りがある: 会社の規定により休職期間には上限があります。
• 給与の一部減額や停止: 傷病手当金などがあっても、休職期間中は給与が満額支給されないことが多いです。
• 復職へのプレッシャー: 回復しても、再び働くことへの不安やプレッシャーを感じることがあります。
• 必ずしも復職できるとは限らない: 休職期間満了後、復職できない場合は結局退職となることもあります。

退職のメリット:

• 環境の刷新: ストレスの原因となっていた職場環境から完全に離れることができます。
• 治療への専念: 仕事のことを一切考えずに、治療と回復に時間を充てられます。
• 新たなスタート: 回復後、心機一転して自分に合った仕事や働き方を探すことができます。

退職のデメリット:

• 収入が途絶える: 退職後は原則として給与がなくなり、公的支援（失業保険、傷病手当金など）に頼る必要があります。
• 社会的孤立感: 会社との繋がりがなくなり、孤立感を感じることがあります。
• 再就職活動の負担: 心身が回復してから再就職活動を行う必要がありますが、これが新たな負担となることもあります。
• キャリアの中断: 会社員としてのキャリアが一旦中断することになります。

どちらの選択肢が最適かは、あなたの病状の程度、会社の休職制度、経済状況、今後の希望など、様々な要因によって異なります。主治医や会社の担当者、家族などとよく相談し、慎重に判断することが重要です。

うつ病での退職のメリット・デメリット

改めて、うつ病を理由に退職する場合のメリットとデメリットを整理しましょう。

メリット	デメリット
ストレス源である職場から完全に離れられる	収入が一時的、あるいは完全に途絶える
治療に集中できる時間と環境が得られる	公的支援の手続きが必要になる
心身をリフレッシュし、新しいスタートを切れる	社会的な繋がりが減少し、孤立感を感じやすい
自分に合った働き方や環境を改めて探せる	再就職活動が負担になる可能性がある
	キャリアが中断し、再開に苦労することもある
	退職理由を説明する難しさが伴う場合がある

退職は大きな決断ですが、うつ病の治療において、ストレス源から距離を置くことは非常に重要です。回復を最優先するために、退職が必要な場合もあります。ただし、退職後の生活基盤の確保や、適切な支援を受けられるよう、計画的に進めることが不可欠です。

会社への退職の意思表示と伝え方

退職を決意したら、次に会社にその意思を伝える必要があります。特にうつ病の場合は、どのように伝えるか、いつ伝えるかなど、配慮すべき点があります。この章で解説する内容は、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントでも「退職の意思表示と伝え方」として紹介されています。

退職の意思を誰にどう伝えるか

退職の意思表示は、まずは直属の上司に行うのが一般的です。アポイントを取り、「退職のことでご相談したいことがあります」などと切り出し、落ち着いて話せる時間と場所を設けてもらいましょう。 伝える際は、以下の点に注意すると良いでしょう。

• 退職の意思を明確に伝える: 曖昧な表現ではなく、「〇月〇日をもって退職させていただきたく、ご相談に参りました」のように、退職したいという意思をはっきりと伝えましょう。
• 感謝の気持ちを伝える: これまでお世話になったことへの感謝を伝えましょう。
• 退職理由を簡潔に伝える: 詳細をすべて話す必要はありませんが、聞かれた場合は正直に、しかし感情的にならずに伝えましょう。

会社の就業規則で「退職希望日の〇ヶ月前までに申し出ること」のように定められていることが多いので、事前に確認し、規定に沿った時期に申し出るのが原則です。一般的には退職希望日の1ヶ月～2ヶ月前までに伝えるのがマナーとされています。

うつ病と診断された場合の伝え方

うつ病であることを会社に伝えるかどうかは、あなたの判断に委ねられます。法律上、うつ病であることを開示する義務はありません。しかし、伝えることで会社側の理解を得られやすく、退職手続きがスムーズに進んだり、退職区分（自己都合か会社都合か）に影響を与えたりする可能性があります。 伝える場合は、以下のような点を考慮すると良いでしょう。

• 信頼できる人に伝える: 直属の上司や、産業医、人事担当者など、信頼できる人に相談する形で伝えるのが良いでしょう。
• 病状とそれによる業務への影響を説明する: 現在の病状が業務遂行にどのように支障をきたしているのかを具体的に説明します。「朝起きるのが辛く出社できない日が増えた」「集中力が続かずミスが多くなった」「人に会うのが億劫で営業活動が難しい」など。
• 治療に専念したい旨を伝える: 今は治療を優先したい、という退職の理由を伝えます。
• 診断書を提示する: 診断書がある場合は提示することで、病状の深刻さや退職の必要性を客観的に伝えることができます。

伝え方の例： 「現在、うつ病と診断され、医師からも休養が必要と言われています。自身の健康状態を最優先し、治療に専念させていただきたく、誠に申し訳ございませんが、〇月〇日をもって退職させていただきたく存じます。本来であれば〇ヶ月前にお伝えすべきところ、直前のご報告となり大変恐縮ですが、ご理解いただけますと幸いです。」 無理に詳細を語る必要はありません。伝えられる範囲で、誠実に話しましょう。

診断書は必要か？取得方法

うつ病を理由に退職する場合、会社から診断書の提出を求められることがあります。法律上の義務ではありませんが、診断書を提出することで、あなたの病状や退職の必要性を会社が客観的に判断する材料となります。特に、休職期間満了での退職や、特定受給資格者としての退職を目指す場合には、診断書が重要な書類となることがあります。 診断書の取得方法: かかりつけの精神科医や心療内科医に、「会社に提出するための診断書が必要である」旨を伝えましょう。診断書には、病名、病状、治療状況、今後の見通しなどが記載されます。会社への提出目的を伝えれば、目的に合った内容で作成してもらえます。診断書作成には費用がかかります（健康保険適用外の自費診療となるのが一般的です）。

うつ病で即日退職は可能か？

民法上、雇用期間の定めのない正社員の場合、退職の申し出は2週間前に行えばよいとされています（民法第627条）。しかし、会社の就業規則で1ヶ月前や2ヶ月前と定められている場合は、それに従うのが一般的です。 うつ病による退職の場合、病状が非常に重く、業務を続けることが不可能であると医師が判断した場合は、例外的に即日退職が認められる可能性もあります。これは、就業を続けることが身体的・精神的に危険である、といったケースです。 即日退職を希望する場合は、以下の点が重要になります。

• 医師の診断: 医師に、現在の病状では直ちに業務を離れる必要がある、という内容の診断書を作成してもらうことが非常に重要です。
• 会社との交渉: 会社に病状の深刻さを伝え、医師の診断書を提示し、やむを得ない事情であることを理解してもらう必要があります。円滑な交渉のためには、診断書の他に、業務が困難であることを具体的に説明することが有効です。
• 就業規則の確認: 会社の就業規則に「やむを得ない事由がある場合は即日退職を認める」といった規定がないか確認しましょう。

ただし、会社が即日退職に応じる義務は必ずしもありません。会社との合意が必要です。もし会社が認めない場合でも、医師の診断書がある場合は、有給休暇の消化や欠勤扱いにしてもらい、実質的にすぐに会社に行かずに済むように交渉することは可能です。どうしても会社が応じない場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。 まとめ：即日退職の可能性

状況	即日退職の可能性	ポイント
通常の自己都合退職（病気ではない場合）	非常に低い	原則、民法または就業規則に基づき予告が必要
うつ病で、医師が即刻休養が必要と診断した場合	可能性あり	医師の診断書が最も重要。会社との交渉が必要。会社が応じない場合もある。
会社の就業規則に特例規定がある場合	可能性あり	就業規則の内容を確認。
会社と労働者の合意がある場合	可能	双方が合意すれば、いつでも退職可能。

基本的には、会社の就業規則に則り、計画的に退職を進めるのがスムーズです。即日退職は例外的なケースであり、会社との合意形成が不可欠です。

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うつ病での退職手続きの具体的な流れ

うつ病で退職する場合も、基本的な退職手続きの流れは一般的な退職と大きく変わりません。しかし、病状によっては手続きを進めるのが困難な場合もあるでしょう。無理のない範囲で、一つずつ進めていくことが大切ですす。退職手続きの具体的な流れについては、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントでも解説されています。 ここでは、一般的な退職手続きの流れに沿って解説します。

1. 退職の意思表示

前述の通り、まずは直属の上司に退職の意思を伝えます。退職希望日を伝え、会社の規定に沿って手続きを進めたい旨を話しましょう。この際に、うつ病であることを伝えるかどうかも検討します。診断書がある場合は、提示すると話が進みやすい場合があります。

2. 退職願または退職届の提出

上司に退職の意思を伝えて承認されたら、次に退職願または退職届を作成し、会社に提出します。

• 退職願: 会社に退職をお願いする書類です。会社が退職を承認するまでは撤回が可能です。
• 退職届: 会社に退職を通告する書類です。提出した時点で退職が確定し、原則として撤回できません。

どちらを提出するかは、会社の指示や状況によって異なります。一般的には、退職願を提出し、承認後に退職届を提出する流れが多いですが、最初から退職届の提出を求められる場合もあります。 退職願/届には、所属部署、氏名、捺印、会社名、代表者名、退職理由（「一身上の都合」とするのが一般的）、退職希望日などを記載します。うつ病であることを会社に伝えた場合でも、退職願/届の理由欄は「一身上の都合」と記載するのが一般的です。会社の指定するフォーマットがある場合は、それに従いましょう。提出先は、上司や人事部など、会社の指示に従います。

3. 退職日の決定と業務の引き継ぎ

退職希望日を会社と相談し、正式な退職日を決定します。就業規則や業務の引き継ぎ状況などを考慮して決定されます。 うつ病の場合、病状によって業務の引き継ぎが困難なこともあるでしょう。その場合は、正直に状況を会社に伝え、引き継ぎ方法について相談します。引き継ぎ資料の作成が難しい場合は、口頭での説明や、可能な範囲での対応について、会社と話し合いましょう。無理をして病状が悪化しないよう、会社に協力をお願いすることも重要です。

4. 退職に関わる必要書類の受け取り

退職日までに、または退職日以降に、会社から様々な書類を受け取ります。これらは、退職後の生活や次の就職活動、公的手続きに必要となる大切な書類です。必ず受け取り、保管しておきましょう。 主な必要書類：

項目	手続き先	期限	必要な書類（例）	備考
健康保険	市区町村役場の国民健康保険担当課	退職日の翌日から14日以内	健康保険資格喪失証明書（会社から発行）、本人確認書類、マイナンバー確認書類、印鑑	①家族の扶養に入る、②会社の健康保険の任意継続、③国民健康保険加入 のいずれかを選択。
年金	市区町村役場の国民年金担当課	退職日の翌日から14日以内	年金手帳、雇用保険被保険者離職票（離職後）、本人確認書類、マイナンバー確認書類、印鑑	第1号被保険者への切り替え。配偶者が会社員等で扶養に入れる場合は、第3号被保険者への変更手続き。
雇用保険	住所地を管轄するハローワーク	退職日の翌日から1年以内（早めに手続き開始推奨）	雇用保険被保険者離職票（-1, -2）、マイナンバー確認書類、本人確認書類、証明写真（縦3cm×横2.5cm）、印鑑、本人名義の預金通帳	失業保険（基本手当）の受給手続き。受給には条件あり。うつ病の場合は「受給期間延長制度」の利用も検討。
住民税	市区町村役場	原則不要（会社が退職月の給与から特別徴収または普通徴収に切り替え）	–	退職時期により支払い方法が異なる。翌年度からは普通徴収（自分で納付書で納付）になることが多い。
所得税	税務署	原則不要（年末調整は退職時に会社が行うか、自分で確定申告）	源泉徴収票	年内に再就職しない場合や、医療費控除などで還付を受けたい場合は、翌年2月16日～3月15日に自分で確定申告が必要。

これらの書類が期日までに届かない場合は、速やかに会社に連絡して確認しましょう。

5. 退職日当日

退職日当日は、会社の指示に従い、最終的な挨拶や貸与物の返却などを行います。病状によっては出社が難しい場合もあるでしょう。その場合は、事前に会社に相談し、郵送での手続きや、家族などによる代理での手続きが可能か確認しておきましょう。 退職日は、会社に在籍する最終日です。これまでの労をねぎらい、感謝を伝えて、新しい一歩を踏み出す日となります。

うつ病での退職は自己都合？会社都合？

うつ病で退職する場合、それが「自己都合退職」になるのか、「会社都合退職（特定受給資格者）」になるのかは、退職後の失業保険（雇用保険の基本手当）の受給において非常に重要な違いとなります。この違いについては、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントでも詳しく解説されています。

自己都合退職となるケース

原則として、労働者の個人的な理由による退職は自己都合退職となります。「一身上の都合」による退職や、転職、結婚、引っ越しなどがこれに該当します。 うつ病による退職であっても、以下のような場合は自己都合退職と判断される可能性が高いです。

• 会社の就業環境や業務内容に直接的な問題がなく、自身の健康問題のみを理由とする場合
• 会社の休職制度などを利用せず、自己判断で退職した場合
• 会社から治療のための休職や配置転換などの提案があったにも関わらず、それを断って退職した場合

自己都合退職の場合、失業保険の受給開始が遅くなる（通常7日間の待期期間後、2ヶ月または3ヶ月間の給付制限期間がある）ことや、受給期間が会社都合退職よりも短くなることがあります。

会社都合退職（特定受給資格者）となるケース

会社都合退職とは、会社の経営状況悪化や倒産、解雇、労働条件の重大な相違など、会社側の都合によって労働契約が終了する場合を指します。 うつ病による退職であっても、以下のような場合は会社都合退職、あるいはそれに準じる「特定受給資格者」として扱われる可能性があります。特定受給資格者とは、会社の都合や、やむを得ない事情（病気など）によって離職したと認められる者を指し、自己都合退職者よりも手厚い失業保険の給付を受けられます。 うつ病で特定受給資格者となる可能性があるケース：

• 医師の診断書があり、現在の業務を続けることが身体的・精神的に困難であると認められる場合: 病状が重く、就業が不可能であると客観的に判断される場合です。
• 会社の就業環境や長時間労働、ハラスメントなどが原因でうつ病を発症・悪化し、業務を続けることが困難になった場合: 会社の責任が問われるようなケースです。ただし、これを証明するのは容易ではありません。
• 会社の休職制度を利用したが、期間満了後も回復せず、復職が困難と判断された場合: 会社の規定に基づく休職期間を使い切っても回復しなかった場合などが該当します。
• 会社から病状に応じた配置転換や業務軽減の提案が適切に行われなかった場合: 会社側に安全配慮義務違反があったと判断されるようなケースです。

特定受給資格者と認められるためには、医師の診断書や、会社の就業環境に問題があったことを示す証拠（タイムカード、メール、日記など）が重要になります。最終的に特定受給資格者となるかどうかは、ハローワークがこれらの証拠や会社の意見を踏まえて判断します。 自己都合退職と会社都合（特定受給資格者）の失業保険の主な違い

区分	給付制限期間	所定給付日数（給付を受けられる日数）
自己都合退職	7日間の待期期間後、2～3ヶ月	被保険者期間による（90日～150日）
会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）	7日間の待期期間のみ（給付制限なし）	被保険者期間・離職時の年齢による（90日～330日）

特定受給資格者として認定されると、給付制限がなくなり、退職後比較的早期に失業保険を受け取れる上、給付日数も手厚くなるため、経済的な負担が大きく軽減されます。うつ病による退職で特定受給資格者に該当する可能性がある場合は、積極的にハローワークに相談し、必要な手続きや提出書類について確認しましょう。離職票の離職理由欄の記載が重要になるため、会社とよく話し合い、もし事実と異なる記載がされている場合はハローワークに異議申し立てを行うことも可能です。

うつ病で退職した後の生活と支援制度

うつ病での退職後、最も心配になることの一つが生活費でしょう。幸い、日本には退職後の生活を支える様々な公的な支援制度があります。これらの制度を賢く利用することで、経済的な不安を軽減し、安心して治療や回復に専念することができます。この章で解説する内容は、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントでも「退職後の生活と支援制度」として紹介されています。

退職後の手続き一覧（健康保険、年金など）

会社を退職すると、これまで会社で加入していた社会保険（健康保険、厚生年金）の資格を喪失します。退職後は、自分で国民健康保険や国民年金への加入手続きが必要になります。また、税金に関する手続きも発生します。 主な手続きと必要な書類：

項目	手続き先	期限	必要な書類（例）	備考
健康保険	市区町村役場の国民健康保険担当課	退職日の翌日から14日以内	健康保険資格喪失証明書（会社から発行）、本人確認書類、マイナンバー確認書類、印鑑	①家族の扶養に入る、②会社の健康保険の任意継続、③国民健康保険加入 のいずれかを選択。
年金	市区町村役場の国民年金担当課	退職日の翌日から14日以内	年金手帳、雇用保険被保険者離職票（離職後）、本人確認書類、マイナンバー確認書類、印鑑	第1号被保険者への切り替え。配偶者が会社員等で扶養に入れる場合は、第3号被保険者への変更手続き。
雇用保険	住所地を管轄するハローワーク	退職日の翌日から1年以内（早めに手続き開始推奨）	雇用保険被保険者離職票（-1, -2）、マイナンバー確認書類、本人確認書類、証明写真（縦3cm×横2.5cm）、印鑑、本人名義の預金通帳	失業保険（基本手当）の受給手続き。受給には条件あり。うつ病の場合は「受給期間延長制度」の利用も検討。
住民税	市区町村役場	原則不要（会社が退職月の給与から特別徴収または普通徴収に切り替え）	–	退職時期により支払い方法が異なる。翌年度からは普通徴収（自分で納付書で納付）になることが多い。
所得税	税務署	原則不要（年末調整は退職時に会社が行うか、自分で確定申告）	源泉徴収票	年内に再就職しない場合や、医療費控除などで還付を受けたい場合は、翌年2月16日～3月15日に自分で確定申告が必要。

これらの書類が期日までに届かない場合は、速やかに会社に連絡して確認しましょう。

失業保険（雇用保険の基本手当）の受給について

失業保険は、会社を離職した方が、再就職するまでの間に受け取れる生活費です。うつ病で退職した場合も、受給要件を満たせば失業保険を受け取ることができます。 受給要件（原則）:

• 離職日以前2年間に、被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が12ヶ月以上あること。
• 働く意思と能力があること（病気や怪我ですぐに働けない状態ではないこと）。
• 積極的に求職活動を行っていること。

うつ病の場合、「働く意思と能力があること」の要件を満たせないことがあります。医師から「就労不能」と診断されている場合は、この要件を満たせないため、原則として失業保険の基本手当は受給できません。しかし、後述の「傷病手当金」が受給できる可能性があります。 病状が回復し、「働く意思と能力がある」と判断されるようになった時点で、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業保険の手続きを開始することになります。

特定受給資格者として失業保険を受給するには

前述の通り、うつ病による退職でも、特定の条件を満たせば特定受給資格者として認定される可能性があります。これにより、給付制限期間がなくなり、所定給付日数も手厚くなります。 特定受給資格者となるための主な条件（うつ病関連）：

• 医師の診断書により、心身の疾患のため事業所における就労を継続することが著しく困難となったこと。（ハローワークの判断基準あり）
• 会社の責めに帰すべき事由（ハラスメント、労働条件違反など）により、離職を余儀なくされたこと。

特定受給資格者として手続きを進めるには、離職票の「離職理由」が重要になります。会社が作成する離職証明書の内容を確認し、もし事実と異なる場合は署名・捺印を拒否し、ハローワークにその旨を申し立てましょう。ハローワークの職員に、うつ病で退職した経緯、病状、医師の診断書などを詳しく説明し、特定受給資格者に該当するかどうか相談します。 特定受給資格者と認定されると、通常の自己都合退職とは異なり、離職理由による給付制限期間（2ヶ月または3ヶ月）がありません。7日間の待期期間満了後、失業の認定を受ければ給付が開始されます。

失業保険受給中の活動義務

失業保険の基本手当を受給するためには、「働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること」が必要です。原則として、4週間に1回、ハローワークで失業の認定を受ける必要があり、その間に定めた回数以上の求職活動を行う義務があります。 求職活動として認められるもの：

• ハローワークで行う職業相談、職業紹介
• ハローワークが実施する各種講習、セミナーの受講
• 求人への応募
• 許可・届出のある職業紹介事業者や派遣元事業者に求職の申し込みを行い、職業相談や紹介を受けること

うつ病の治療中で体調が不安定な場合、この求職活動義務を果たすことが困難な場合もあります。その場合は、無理に活動せず、後述の「受給期間延長制度」や「傷病手当金」の利用を検討しましょう。体調が回復してから、ハローワークで相談し、無理のない範囲で求職活動を進めることが重要です。 受給期間延長制度: 病気や怪我により30日以上働くことができない状態が続いた場合、本来の受給期間（離職日の翌日から原則1年間）に加えて、働くことができなかった日数を加算し、最長4年間まで受給期間を延長できる制度です。うつ病で退職後、しばらく療養に専念したい場合に利用できます。この制度を利用すると、療養中は求職活動を行う必要はありません。手続きは、離職日の翌日から1ヶ月以内に行うのが原則ですが、遅れても申請可能です。医師の診断書が必要になります。

傷病手当金の受給について

傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気や怪我で働くことができなくなり、給与の支払いが受けられない場合に、生活を保障するために支給される制度です。会社員が加入している健康保険（協会けんぽや組合健保）の制度であり、国民健康保険にはありません。 受給要件:

• 業務外の病気や怪我であること。
• 仕事に就くことができない状態であること（医師の証明が必要）。
• 連続する3日間を含み4日以上、休業したこと。（待期期間）
• 休業した期間について、給与の支払いがないこと。
• 健康保険の被保険者であること、または被保険者であった者で、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、退職時に受給要件を満たしていること（退職後の継続給付）。

うつ病も傷病手当金の対象となります。退職前にうつ病で休職しており、傷病手当金を受給していた場合、退職日までに被保険者期間が1年以上あれば、退職後も引き続き傷病手当金を受け取れる可能性があります（継続給付）。 支給期間は、支給開始日から最長1年6ヶ月です。支給額は、概ね標準報酬月額の3分の2に相当する額です。

失業保険と傷病手当金のどちらを選ぶべきか

うつ病で退職した場合、「失業保険」と「傷病手当金」の両方の受給資格があるように思える場合があります。しかし、これらは同時に受給することはできません。どちらか一方を選択する必要があります。 選択のポイントは、「働く意思と能力があるか」です。

• 働く意思と能力があり、求職活動が可能: 失業保険を選択。特定受給資格者となる可能性があるか確認し、ハローワークで手続きを進めます。
• 病状が重く、働くことが難しく、療養に専念したい: 傷病手当金を選択。医師に就労不能の証明書を作成してもらい、加入していた健康保険組合に申請します。

退職直後は病状が不安定で求職活動が難しい場合、まずは傷病手当金を受給し、体調が回復してから失業保険に切り替えるという方法もあります。傷病手当金の受給期間は最長1年6ヶ月あるため、その期間にしっかり療養し、回復を目指すことができます。 また、失業保険には「受給期間延長制度」があるため、療養期間を設けてから失業保険の手続きを開始することも可能です。 どちらの制度を利用するのがあなたにとって最適か、主治医、会社の健康保険担当者、ハローワークの職員などに相談し、自身の病状や今後の見通しを踏まえて慎重に判断しましょう。

その他の利用できる支援制度（自立支援医療など）

うつ病で退職した後には、失業保険や傷病手当金以外にも、利用できる可能性のある様々な支援制度があります。

• 自立支援医療（精神通院医療）: 精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減する制度です。通常3割負担の医療費が1割負担になります。所得に応じて自己負担上限額が設定されます。お住まいの市区町村役場の担当窓口（障害福祉課など）で申請できます。医師の診断書が必要です。
• 生活福祉資金貸付制度: 低所得者や高齢者、障害者世帯に対し、生活費や療養に必要な資金などを貸し付ける制度です。総合支援資金、福祉資金など複数の種類があります。市区町村の社会福祉協議会が相談窓口です。
• 高額療養費制度: 医療費の自己負担額が、ひと月（1日から末日まで）で上限額を超えた場合に、その超えた額が払い戻される制度です。加入している健康保険組合等に申請します。
• 傷病年金（障害年金）: 病気や怪我によって生活や仕事に支障が出ている場合に支給される年金です。うつ病も対象となります。初診日から1年6ヶ月以上経過していること、保険料納付要件を満たしていることなどの要件があります。市区町村役場の年金担当窓口や年金事務所で相談・申請できます。申請には医師の診断書や病歴就労状況等申立書などが必要です。受給までに時間がかかることがあります。
• 生活保護: 病気などで働くことができず、他の公的な支援制度や資産などを活用しても最低限度の生活を維持できない場合に利用できる最後のセーフティネットです。お住まいの市区町村の福祉事務所で相談・申請できます。

これらの制度は、それぞれに申請要件や手続きが異なります。まずは、自身の状況でどのような制度が利用できる可能性があるのか、市区町村の福祉担当窓口や社会福祉協議会などで相談してみるのが良いでしょう。

退職後の生活費の不安を解消するには

退職後の生活費の不安は、うつ病の回復にも悪影響を与えかねません。不安を解消するために、以下の点を考慮しましょう。

• 収入の見込みを立てる: 失業保険や傷病手当金など、利用できる公的支援からの収入額と支給期間を確認します。もしこれらの制度を利用できない、あるいは金額が不足する場合は、貯蓄を取り崩す必要があります。
• 支出を見直す: 現在の生活で、無駄な支出がないか見直します。固定費（家賃、通信費、保険料など）や変動費（食費、交際費など）を洗い出し、削減できる部分がないか検討します。
• 予備費を確保する: 医療費の負担増や、予期せぬ出費に備え、ある程度の予備費を確保しておくと安心です。
• 家計簿をつける: 収入と支出を把握するために、簡単な家計簿をつけるのも有効です。
• 専門家に相談する: 社会保険労務士は、傷病手当金や障害年金などの社会保険制度に詳しい専門家です。家計全体の相談は、ファイナンシャルプランナーなどに相談することも可能です。

経済的な不安は、一人で抱え込まず、利用できる制度や専門家を頼り、具体的な対策を立てることで軽減できます。

うつ病で退職した後にすべきこと・過ごし方

うつ病での退職は、治療と回復のための大切なステップです。退職後の時間をどのように過ごすかは、その後の人生に大きく影響します。焦らず、自分のペースで進めていきましょう。退職後の過ごし方については、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントでも詳しく触れられています。

まずは治療に専念する

退職した最大の理由は、うつ病の治療に専念し、心身を回復させることです。まずは仕事のプレッシャーから完全に解放され、主治医の指示に従い、治療に集中しましょう。

• 定期的な通院と服薬: 医師の指示通り、定期的に通院し、処方された薬を正しく服用することが回復への基本です。
• 十分な休息: 無理せず、心身が求める休息を取りましょう。寝たい時に寝て、起きたい時に起きる、というように、まずは体の声に耳を傾けることも大切です。
• ストレスから離れる: ストレスの原因となっていたこと（仕事関係者との連絡など）からは距離を置きましょう。

焦ってすぐに次の仕事を探したり、無理に活動したりする必要はありません。まずは自分自身を大切にすることが最優先です。

規則正しい生活リズムを取り戻す

うつ病の症状として、睡眠障害（寝すぎたり、眠れなくなったり）や活動量の低下が見られることがあります。回復のためには、少しずつでも良いので、規則正しい生活リズムを取り戻すことが有効です。

• 起床時間と就寝時間を固定する: 毎日できるだけ同じ時間に寝起きするように心がけましょう。
• 日中に太陽の光を浴びる: 朝起きたらカーテンを開けたり、散歩に出かけたりして、日中の光を浴びることは、体内時計を整えるのに役立ちます。
• 適度な運動: 体調が安定してきたら、無理のない範囲で軽い運動（散歩、ストレッチなど）を取り入れましょう。体を動かすことは、気分転換になり、睡眠の質を高める効果も期待できます。
• バランスの取れた食事: 偏食を避け、バランスの取れた食事を心がけましょう。

最初から完璧を目指す必要はありません。少しずつ、できることから始めてみましょう。うまくいかない日があっても、自分を責めないことが大切です。

利用できる支援機関（ハローワーク、地域障害者職業センターなど）

体調が回復し、次のステップ（再就職など）を考える時期になったら、様々な支援機関を利用できます。

• ハローワーク: 失業保険の手続きだけでなく、求職活動のサポート、職業相談、職業訓練の案内などを行っています。一般の窓口のほか、「専門援助部門」が設けられており、うつ病などの精神疾患を持つ人向けの相談や支援を受けることができます。
• 地域障害者職業センター: 障害者手帳の有無に関わらず、精神疾患を含む様々な障害のある人に対し、職業リハビリテーション（職業準備支援、職場適応援助者（ジョブコーチ）支援など）を提供し、就職や職場定着を支援する専門機関です。うつ病によるブランクがある場合や、働き方に不安がある場合に頼りになります。
• 就労移行支援事業所: 障害のある方が一般企業への就職を目指すためのトレーニングやサポートを行う事業所です。利用には市区町村の給付決定が必要です。
• 相談支援事業所: 障害のある方の生活全般に関する相談に応じ、利用できる福祉サービスの情報提供や、サービス利用計画の作成などを支援します。

これらの機関は、あなたの状況に応じて、必要なサポートを提供してくれます。一人で抱え込まず、まずは相談してみることから始めてみましょう。これらの支援機関については、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントでも紹介されています。

再就職・転職活動の進め方

うつ病からの回復を経て、再び働くことを考えられるようになったら、無理のない範囲で再就職・転職活動を始めましょう。

• 体調との相談: 何よりもまず、自身の体調が十分に回復しているか、主治医と相談することが大切です。焦って活動を始めて、再び体調を崩してしまうのは避けたい事態です。
• 自己分析: これまでのキャリア、スキル、経験を振り返り、どのような仕事や働き方が自分に合っているのかを考えます。うつ病になった経験から、譲れない条件（残業時間、人間関係、仕事内容など）を明確にしておくことも重要です。
• 情報収集: どのような求人があるのか、どのような業界や職種が自分に合っているのかなど、幅広く情報収集を行います。ハローワークの求人情報だけでなく、求人サイトや転職エージェントなども活用しましょう。
• 働き方の選択: 正社員だけでなく、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員など、様々な働き方があります。最初は負担の少ない働き方から始めて、段階的に慣れていくという選択肢も有効です。
• 応募書類の作成: 履歴書や職務経歴書を作成します。職務経歴のブランクについて聞かれる可能性がありますが、正直にうつ病の治療期間であったことを伝え、現在は回復し、働く準備ができていることを前向きに伝えましょう。
• 面接対策: 面接では、退職理由やブランク期間について聞かれることが多いでしょう。事前にどのように説明するか準備しておきます。「うつ病で療養しておりましたが、〇月には回復し、現在は働く準備ができております。この経験を通じて、自身の体調管理の重要性を痛感し、今後は〇〇な働き方をしていきたいと考えております」のように、回復したこと、そして今後の意欲を伝えることが大切です。
• 障害者手帳の活用: うつ病で障害者手帳を取得している場合、障害者雇用枠での就職活動も選択肢に入ります。障害者雇用では、企業側が障害への配慮を前提としているため、安心して働きやすい環境が見つかる可能性があります。

再就職活動は、体力的にも精神的にも負担がかかることがあります。無理は禁物です。もし活動中に体調が悪化しそうだと感じたら、一度立ち止まり、休息を取りましょう。ハローワークや地域障害者職業センターなどの支援機関と連携しながら、自身のペースで活動を進めることが成功の鍵となります。

うつ病での退職に関する相談先

うつ病で退職を検討する際や、退職後の生活で不安を感じる時には、一人で抱え込まずに様々な相談先を頼りましょう。専門家や支援者の力を借りることで、状況をより良くすることができます。退職に関する相談先についても、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントで紹介されています。

会社の人事担当者

退職手続きや会社の制度（休職、退職後の健康保険・年金手続きなど）について相談できます。うつ病であることや病状を伝えている場合は、診断書の提出方法や、手続きの進め方についても相談に乗ってくれる場合があります。ただし、病状やプライベートなことについて、どこまで話すかは慎重に判断しましょう。

主治医

うつ病の病状、治療の進捗、今後の見通しについて最も正確な情報を持っているのは主治医です。退職のタイミング、休職か退職か、退職後の療養期間の目安、就労の可否、診断書の作成など、あなたの健康状態に関わる重要な判断をする上で、主治医の意見は不可欠です。遠慮なく相談しましょう。

家族や友人

信頼できる家族や友人に相談することで、精神的な支えになります。率直な気持ちや不安を話すことで、気持ちが楽になることがあります。ただし、専門的な知識が必要な手続きや制度に関する相談は、専門家にするのが良いでしょう。

労働組合

会社に労働組合がある場合は、退職に関するトラブル（退職を認めてくれない、退職理由を会社都合にしてくれないなど）や、労働条件に関する問題について相談できます。労働者の権利を守る立場から、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

弁護士、社会保険労務士

より専門的な知識が必要な場合や、会社との間でトラブルが発生した場合は、専門家である弁護士や社会保険労務士に相談しましょう。

• 弁護士: 会社との間の労働トラブル（不当な退職勧奨、ハラスメントなど）に関する法的な問題や、損害賠償請求などについて相談できます。
• 社会保険労務士: 傷病手当金、失業保険、障害年金などの社会保険制度に関する手続きや、退職後の生活設計について専門的なアドバイスを受けられます。

これらの専門家への相談には費用がかかる場合がありますが、初回相談無料としている事務所もあります。

公的な相談窓口

様々な公的な相談窓口も利用できます。

• ハローワーク: 失業保険の手続き、求職活動、職業相談。うつ病など精神疾患のある方向けの専門援助部門もあります。
• 地域障害者職業センター: 障害のある方の就職・職場定着支援。職業リハビリテーションなど。
• 市区町村役場: 国民健康保険・国民年金の手続き、各種福祉制度（自立支援医療、生活福祉資金貸付など）に関する情報提供や申請手続き。
• 精神保健福祉センター: 精神疾患に関する相談、情報提供、社会復帰に向けた支援。
• よりそいホットライン: どのような悩みでも受け止める無料の電話相談窓口。

これらの窓口を状況に応じて活用することで、必要な情報やサポートを得ることができます。

うつ病での退職は流れを理解して計画的に進めよう

うつ病での退職は、心身が辛い状況の中で進めなければならないため、非常に大きな負担を伴います。しかし、退職を決める前に休職と比較検討し、会社への意思表示の方法、具体的な手続きの流れ、そして退職後の生活を支える様々な公的な支援制度について事前に理解しておくことで、漠然とした不安を減らし、計画的に進めることが可能になります。この記事で解説した内容は、【退職前・退職後】うつ病で退職前後に行うべきポイントでも網羅的に説明されています。 退職の意思表示は、会社の規定を確認し、直属の上司に誠実に行いましょう。うつ病であることを伝えるかどうかは個人の判断ですが、診断書がある場合は提示することで円滑に進むことがあります。即日退職は病状が非常に重い場合に可能性がありますが、基本的には会社との合意が必要です。 退職手続きは、退職願/届の提出、退職日の決定、業務引き継ぎ、必要書類の受け取りという流れで進みます。病状に合わせて、無理のない範囲で対応し、必要であれば会社に協力を求めましょう。 うつ病での退職は、退職理由によって失業保険の扱いに大きな差が出ます。会社の就業環境が原因であったり、医師の診断で就労が困難であったりする場合は、会社都合（特定受給資格者）となる可能性があります。ハローワークに相談し、適切な手続きを行いましょう。また、病状が重く働くことが難しい場合は、傷病手当金の受給も検討できます。失業保険と傷病手当金は同時に受け取れないため、自身の状況に合わせてどちらかを選択し、必要に応じて受給期間延長制度なども活用しましょう。 退職後は、まず治療に専念し、規則正しい生活リズムを取り戻すことが最優先です。体調が回復したら、ハローワークや地域障害者職業センターなどの支援機関を利用しながら、自身のペースで再就職・転職活動を進めましょう。 うつ病での退職に関する不安や疑問は、一人で抱え込まず、主治医、会社の担当者、家族、そして様々な公的な相談窓口や専門家（社会保険労務士、弁護士など）を頼りましょう。適切なサポートを得ながら、回復に向けて安心して前に進んでください。この記事が、あなたの新しい一歩を踏み出すための助けとなれば幸いです。

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免責事項: この記事で提供する情報は、一般的な知識に基づくものであり、個別の状況に対する法的なアドバイスや医療的な診断・治療を保証するものではありません。退職に関する具体的な手続きや法的な判断、病状に関するご相談については、必ず専門家（会社の人事労務担当者、社会保険労務士、弁護士、医師など）にご確認ください。また、制度の内容は変更される場合がありますので、最新の情報は各制度の公式窓口でご確認ください。