不眠症は、単なる寝つきの悪さではなく、日中の活動に支障をきたす病気です。その辛さから、仕事を休む必要がある、学業に集中できないなど、診断書が必要になる場面が出てくることがあります。しかし、「どうすればもらえるの？」「何科に行けばいいの？」「費用はどれくらいかかるの？」など、疑問や不安を感じる方も多いでしょう。 この記事では、不眠症の診断書について、診断基準から取得の流れ、もらえる医療機関、費用、会社への提出方法、傷病手当金など、あなたが知りたい情報を網羅的に解説します。不眠に悩み、診断書が必要かもしれないと感じている方は、ぜひ最後までお読みください。適切な診断書を取得し、不眠症からの回復と生活・仕事の両立に向けた一歩を踏み出すための参考にしてください。

不眠症の診断書とは？なぜ必要？

不眠症の診断書とは、医師が患者さんの不眠症状や病状、それによって生じている日常生活・社会生活への影響などを診断した上で発行する公的な書類です。単に「眠れない」という自己申告ではなく、医師という専門家が医学的な見地から不眠症と診断し、その状態を証明するものです。 この診断書が必要となるのは、不眠症が原因で仕事や学業、その他の社会生活に具体的な支障が出ている場合です。例えば、集中力の低下、判断力の鈍り、疲労感、イライラなどが続くと、業務上のミスが増えたり、周囲との関係が悪化したり、通勤が困難になったりすることがあります。このような状況で、周囲（会社、学校、公的機関など）に現在の病状を理解してもらい、必要な配慮やサポートを受けるために診断書が役立ちます。 診断書があることで、不眠症が単なる怠けや体調不良ではなく、治療が必要な病気であるという認識を持ってもらいやすくなります。これにより、以下のような様々な手続きや申請を円滑に進めることが可能になります。

診断書が必要になる主なケース

不眠症の診断書が必要になるのは、主に以下のような状況です。それぞれの状況に応じて、診断書に記載してもらうべき内容も異なってくるため、医師に診断書の目的を明確に伝えることが重要です。

• 休職・欠勤・遅刻早退の届出 不眠症が重症化し、業務遂行が困難になった場合、一時的に仕事を休む（休職・欠勤）または勤務時間を調整する（遅刻・早退）必要が生じます。この際、会社に病状を説明し、休業の必要性を理解してもらうために診断書を提出します。診断書には、病名（不眠症）、現在の症状、休養が必要な期間、自宅療養の必要性などが記載されます。会社によっては、所定の診断書様式がある場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
• 復職・短時間勤務・業務内容変更の申請 休職して不眠症の治療を進め、症状が改善してきた段階で職場復帰を考える際にも診断書が役立ちます。復職可能であること、または完全に元通りの勤務は難しいため、短時間勤務や残業免除、負担の少ない業務への変更といった配慮が必要であることなどを医師に記載してもらいます。スムーズな職場復帰と再発予防のために、診断書は会社との話し合いの根拠となります。段階的に復職を目指す「リワークプログラム」の利用にも診断書が必要となる場合があります。
• 傷病手当金などの公的支援の申請 健康保険に加入している方が、業務外の事由による病気や怪我で働くことができず、給与の支払いがない場合に受け取れるのが傷病手当金です。不眠症もこの対象となり得ます。傷病手当金の申請には、「療養担当者意見書」という医師が記載する書類（実質的には診断書）が必要です。この意見書には、不眠症と診断した日、病状、労務不能と認められる期間、療養の経過などが詳細に記載されます。この書類に基づいて、健康保険組合等が支給の可否や金額を決定します。
• 学校への提出（出席免除、試験配慮など） 学生の場合、不眠症によって授業に出席できない、集中力が持続しない、定期試験を受けるのが困難といった問題が生じることがあります。この場合、学校に診断書を提出することで、出席の免除、課題提出期限の延長、別室受験や試験時間の配慮といったサポートを受けられる可能性があります。診断書には、不眠症が学業に与える具体的な影響や、必要とされる配慮の内容を記載してもらいます。
• その他（障害年金申請など） 不眠症そのもので障害年金の対象となることは稀ですが、不眠症がうつ病や双極性障害などの精神疾患に伴う症状として現れている場合、その精神疾患全体の障害の程度によって障害年金の申請が可能となることがあります。この場合、障害年金用の診断書（精神科医が作成）が必要となります。また、生命保険や医療保険の給付金請求の際にも、病名や治療期間を証明するために診断書の提出を求められることがあります。

このように、不眠症の診断書は、患者さんが置かれている状況に応じて、病状を正確に伝え、必要な手続きを進める上で非常に重要な役割を果たします。

不眠症の診断書をもらうには？取得の流れ

不眠症の診断書を取得するためには、まず医療機関を受診し、医師による診断を受けることから始まります。診断書は、医師が患者さんの病状を医学的に判断し、その状態を証明する書類だからです。 診断書発行までの基本的な流れは以下の通りです。

1. 医療機関の受診予約: 不眠症に対応している医療機関（後述の「どこで書いてもらえる？何科？」を参照）に予約を取ります。
2. 診察: 医師に不眠の症状や困っていること、診断書が必要な理由などを詳しく伝えます。
3. 診断・治療方針の決定: 医師が問診や検査結果に基づいて不眠症と診断し、今後の治療方針（生活習慣指導、薬物療法など）を決定します。
4. 診断書の発行依頼: 医師に診断書が必要な旨を伝え、どのような目的で、誰に提出する診断書なのかを明確に伝えます。
5. 診断書の作成・発行: 医師が診断書を作成し、患者さんに渡されます。発行には通常費用がかかります。

診察時には、医師に正確な情報を伝えることが診断の鍵となります。具体的には、以下のような点を事前にまとめておくと良いでしょう。

• 不眠の具体的な症状: 寝つきが悪い（入眠困難）、夜中に何度も目が覚める（中途覚醒）、朝早く目が覚めてしまう（早朝覚醒）、眠りが浅く熟睡感がない（熟眠困難）など、どのタイプの不眠か。
• 症状が始まった時期ときっかけ: いつ頃から眠れなくなったか、何か思い当たる原因（ストレス、環境の変化など）はあるか。
• 症状の頻度と持続期間: 週に何回くらい眠れない日があるか、その状態がどれくらいの期間続いているか。
• 日中の影響: 眠れないことで日中どのような困りごとがあるか（例：疲労感、集中力低下、イライラ、仕事や勉強のミス、運転中の眠気など）。
• 現在の生活習慣: 就寝・起床時間、寝る前の過ごし方（スマホ、カフェイン、アルコール）、昼寝の有無、運動習慣など。
• 服用中の薬や既往歴: 現在飲んでいる市販薬やサプリメント、他の病気で通院しているか。
• 診断書が必要な理由: 休職のため、傷病手当金申請のため、学校提出のためなど、具体的な目的。

可能であれば、1～2週間程度の「睡眠日誌」をつけて持参すると、医師が不眠のパターンを把握しやすくなります。

不眠症と診断されるための基準

不眠症は、国際的な診断マニュアルであるDSM-5（精神疾患の診断・統計マニュアル第5版）やICD-11（国際疾病分類第11版）に基づいて診断されるのが一般的です。これらの基準では、単に「眠れない」だけでなく、症状の期間や頻度、そしてそれが日中の機能に与える影響が重視されます。 不眠症と診断されるための主な基準（DSM-5に基づくエッセンス）は以下の通りです。

• 睡眠の質または量に対する持続的な不満: 以下の症状のうち、1つ以上があること。
  • 入眠困難: 寝つきが悪い。
  • 中途覚醒: 睡眠の途中で何度も目が覚め、その後再び眠りにつくのが難しい。
  • 早朝覚醒: 予定よりも早く目が覚め、その後再び眠りにつくことができない。
• 睡眠の困難が著しい苦痛を引き起こしている、または社会的、職業的、教育的、行動的、その他の重要な領域における機能の障害を引き起こしていること。 （例：日中の疲労感、集中力・注意力の低下、記憶力の低下、判断力・実行機能の低下、気分の落ち込みやイライラ、眠気、モチベーションの低下、ミスの増加、人間関係の悪化、学業や仕事の成績低下など）
• 睡眠の困難が週に3夜以上あること。
• 睡眠の困難が3ヶ月以上続いていること。
• 不眠症が、他の睡眠・覚醒障害（ナルコレプシー、睡眠時無呼吸症候群など）ではうまく説明できないこと。
• 不眠症が、物質（例：薬物乱用、医薬品）の生理学的作用に起因するものではないこと。
• 不眠症が、併存する精神疾患や身体疾患では十分に説明できないこと。（例：うつ病に伴う不眠は、うつ病の診断の中で評価されることが多いですが、不眠症状自体が診断基準を満たす場合は独立して不眠症と診断されることもあります）

医師は、これらの基準に照らし合わせ、患者さんの訴え、問診、睡眠日誌などの情報、必要に応じて行う検査結果（睡眠ポリグラフ検査など）を総合的に判断して不眠症と診断します。診断書は、この医学的な診断に基づいて作成されます。

診断書発行を依頼するタイミング

診断書の発行を医師に依頼するタイミングは、不眠症状が深刻化し、日常生活や仕事・学業に具体的な支障が出始めたと感じた時、あるいは休職や公的支援が必要になったと判断した時です。 不眠症状が続く場合は、まず医療機関を受診し、医師に症状を詳しく伝えましょう。「診断書が必要かもしれない」と感じたら、初回の診察時や、病状が落ち着いてきて今後の療養方針が決まる段階で、診断書が必要な理由（例：休職のため、傷病手当金申請のため）を具体的に伝えて医師に相談するのが一般的です。 特に休職や傷病手当金の申請など、提出先に期限がある場合は、逆算して早めに医師に依頼することが重要です。診断書の作成には、医師が患者さんの病状や経過を正確に把握する必要があるため、即日発行が難しい場合もあります（後述の「よくある質問」を参照）。余裕をもって依頼しましょう。 ただし、不眠症の診断書は、医師が医学的に診断した病状を証明するものです。症状が軽度である場合や、診断基準を満たさない場合は、診断書の発行が難しいこともあります。まずは正直に症状を医師に伝え、診断と治療について相談することが最も大切です。その上で、診断書が必要な状況であるかを医師と話し合いましょう。

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不眠症の診断書はどこで書いてもらえる？何科？

不眠症の診断書を書いてもらうためには、まず不眠症の診断と治療ができる医療機関を受診する必要があります。診断書は、国家資格を持つ医師のみが作成できます。 不眠症の診断・治療に対応している主な診療科は以下の通りです。どの科を選ぶべきかは、不眠の原因や症状の程度によって異なります。

精神科・心療内科

不眠症の背景に、うつ病、不安障害、適応障害、パニック障害などの精神的な要因やストレスが強く関わっている場合に最も適している診療科です。

• 精神科: 精神疾患全般を専門としています。不眠症が精神疾患の症状の一部として現れている場合、その根本的な精神疾患の診断と治療に加えて、不眠への対応も行います。
• 心療内科: ストレスなど心因性の要因が身体症状として現れる「心身症」を専門としています。心因性の不眠や、不眠に伴う身体的な不調（頭痛、肩こり、胃腸の不調など）にも対応します。

これらの科では、不眠症状だけでなく、精神的な状態やストレス状況を詳しく問診し、薬物療法（睡眠薬、抗不安薬、抗うつ薬など）や精神療法（カウンセリング、認知行動療法など）を組み合わせた治療を行うことが可能です。不眠症と診断された場合、診断書もこれらの科で発行してもらえます。

内科

一般的な内科医でも、不眠に関する相談や治療を行うことは可能です。特に、風邪や他の身体疾患（呼吸器疾患、循環器疾患、内分泌疾患など）の治療中に不眠を訴える場合や、特別な基礎疾患がない軽度の不眠症であれば、内科で対応してもらえることもあります。 ただし、内科医は睡眠障害全般の専門家ではないため、複雑な原因による不眠や、他の睡眠障害（睡眠時無呼吸症候群など）が強く疑われる場合には、より専門的な医療機関への受診を勧められることがあります。簡単な病状証明書や、特定の身体疾患に伴う不眠に関する診断書であれば、内科でも発行が可能です。

睡眠外来

睡眠外来は、不眠症を含む睡眠障害全般を専門的に診断・治療する医療機関です。大学病院や総合病院の一診療科として設置されている場合や、睡眠障害専門のクリニックとして独立している場合があります。 睡眠外来の特徴は、専門的な検査機器（睡眠ポリグラフ検査：PSG、反復睡眠潜時検査：MSLTなど）を備えている施設が多く、不眠の原因をより詳細かつ客観的に調べることができる点です。不眠症だけでなく、睡眠時無呼吸症候群、むずむず脚症候群、周期性四肢運動障害、ナルコレプシー、概日リズム睡眠障害など、様々な睡眠障害の診断・治療に対応しています。 このような専門外来では、より詳細な診断のために様々な検査が行われます。例えば、国立精神・神経医療研究センター病院の睡眠外来では、 事前に提出していただいたFAX申込書や診療情報提供所をもとに、睡眠に関する詳細な問診を行います。患者さんごとに必要な検査を受けていただき、睡眠障害の診断、治療方針の決定を行います。 としています。また、症状によっては、睡眠検査よりも先に精神科や脳神経内科、内科等への受診を勧められることもあるようです。参考：国立精神・神経医療研究センター病院 睡眠外来

• 原因不明の重度の不眠
• 一般的な治療法で改善が見られない不眠
• 不眠以外の睡眠に関する症状（激しいいびき、日中の強い眠気、就寝中の異常行動など）がある場合

上記のようなケースでは、睡眠外来の受診が最も適しています。専門的な診断に基づいた診断書を希望する場合も、睡眠外来が適しています。 どの科を選ぶべきか？

• 精神的なストレスや気分の落ち込み、不安が強い場合: 精神科または心療内科
• 不眠以外の身体的な症状（激しいいびき、足の不快感など）がある、または重度の不眠、他の病院で改善しない場合: 睡眠外来
• まずは一般的な相談をしたい、他の病気で内科にかかっているついでに相談したい、軽度の不眠: 内科（ただし、専門的な診断が必要な場合は紹介される可能性あり）

迷う場合は、かかりつけ医に相談したり、医療機関のウェブサイトで診療内容を確認したり、電話で問い合わせてみるのが良いでしょう。

不眠症の診断書にかかる費用

不眠症の診断書を作成してもらう際には、費用がかかります。この費用は、基本的に健康保険の適用外となる「自費診療」（文書料）です。

診断書の種類と費用相場

診断書の費用は、医療機関や診断書の種類、記載内容の複雑さによって異なります。一般的に、簡単な証明書よりも詳細な記載が必要な診断書の方が費用は高くなる傾向があります。 診断書の主な種類と費用相場は以下の通りです。

診断書の種類	主な提出先	記載内容の例	費用相場（目安）
簡単な病状証明書	学校、職場（数日の欠勤など）	病名、罹患期間、簡単な症状、療養の必要性	3,000円 ～ 5,000円
休職診断書	会社の人事部、上司	病名、症状の詳細、加療期間、休養の必要性とその期間、労務不能期間、復職の見込み	5,000円 ～ 10,000円
傷病手当金用診断書（意見書）	健康保険組合	病名、病状の経過、労務不能と認められる期間、療養期間	3,000円 ～ 5,000円
障害者手帳用診断書	自治体（福祉担当窓口）	精神疾患の病名、症状の経過、現在の症状、能力障害の状態、予後など（精神科医記載）	5,000円 ～ 10,000円超
障害年金用診断書	年金事務所、共済組合	精神疾患の病名、発病・初診からの経過、現在の病状、日常生活能力の程度など詳細	10,000円 ～ 15,000円超
生命保険・医療保険用診断書	加入している保険会社	病名、発病日、初診日、入院・手術の有無、治療期間、転帰など（保険会社指定様式）	5,000円 ～ 10,000円

※上記はあくまで一般的な目安であり、医療機関や地域によって金額は異なります。事前に医療機関に確認することをお勧めします。

診断書は保険適用される？

診断書を作成する行為自体は、健康保険の適用外です。これは、診断書の作成が治療行為に直接関連するものではなく、個別の手続き（休職、公的支援申請など）のために必要となる文書作成サービスと位置づけられているためです。 しかし、診断書を発行してもらうために受ける診察や、診断に必要な検査（問診、身体診察、血液検査、睡眠ポリグラフ検査など）は、通常通り健康保険が適用されます。 したがって、診断書を取得する際にかかる費用は、「診察料（保険適用分の一部自己負担）＋診断書作成料（全額自己負担）」の合計となります。 例えば、3割負担の方の場合：

• 診察料：2,000円 → 自己負担 600円
• 診断書作成料：5,000円 → 自己負担 5,000円
• 合計支払額：5,600円

となります（上記はあくまで例であり、実際の費用は医療機関によって異なります）。 診断書の費用については、受診時に受付や医師に確認するようにしましょう。特に複数の診断書が必要な場合や、高額な診断書（障害年金用など）を依頼する場合は、事前に費用を確認しておくことが大切です。

不眠症の診断書を会社に提出する際の注意点

不眠症の診断書を会社に提出する際は、いくつか注意しておきたい点があります。診断書はあなたの病状を証明する大切な書類ですが、提出方法やタイミングを誤ると、会社との関係に影響したり、本来得られるはずのサポートを受けられなかったりする可能性があります。

会社への相談と提出方法

診断書を会社に提出する前に、まずは会社の信頼できる上司や人事担当者に相談することをお勧めします。体調が優れない状況で業務を続けるのが難しいこと、医師に相談した結果、不眠症と診断されたこと、そして休職や勤務時間の調整が必要であることを伝えましょう。 相談するタイミングは、不眠症状が悪化し、業務に支障が出始めたと感じた時点が望ましいです。症状が軽いうちに相談しておけば、休職に至る前に業務内容の調整などで対応できる可能性もあります。 診断書を提出する際は、以下の点に注意しましょう。

• 会社の規定を確認: 診断書の提出義務、提出期限、指定の様式があるかなどを会社の就業規則や人事に確認します。指定様式がある場合は、医師にその様式に記入してもらいます。
• 提出先: 通常は直属の上司または人事部に提出します。会社の指示に従ってください。
• 提出方法: 手渡し、郵送、メールでの提出など、会社によって異なります。重要な書類ですので、確実な方法で提出しましょう。
• 記載内容の確認: 診断書には、病名（不眠症）、現在の症状、加療期間、休業または就業制限の必要性、具体的な療養期間、復職の見込みなどが記載されます。これらの情報が、会社があなたの状況を理解し、適切な判断を下すための根拠となります。
• プライバシーへの配慮: 診断書にはデリケートな個人情報が含まれます。提出する際は封筒に入れるなど、内容が不必要に他者の目に触れないように配慮しましょう。会社側も個人情報として適切に取り扱う義務があります。
• 会社との話し合い: 診断書を提出した後、会社と今後の働き方や休職期間について話し合いを行います。診断書はあくまで医師の意見を示すものであり、最終的な判断は会社との合意に基づいて行われます。

診断書の目的や、会社に期待するサポート（例：〇ヶ月間の休職、△月△日までの勤務時間短縮など）を明確に伝えると、話し合いがスムーズに進みやすくなります。

傷病手当金の申請に必要な診断書

不眠症で会社を休む期間が長く、給与が支払われない場合、健康保険の傷病手当金を申請することができます。傷病手当金は、被保険者（本人）が業務外の病気や怪我で労務不能となった場合に、生活保障のために支給される給付金です。 傷病手当金の申請には、医師が記載する「療養担当者意見書」（診断書に相当）が必要です。この書類は、傷病手当金支給申請書の指定様式の一部となっています。 申請に必要な医師の意見書には、主に以下の内容を記載してもらいます。

• 病名: 不眠症（または不眠症を伴う他の精神疾患など）
• 病状の経過: 現在の症状や、発病からの経過
• 労務不能と認められる期間: 医師が医学的な見地から判断した、「この期間は仕事ができなかった」と認められる期間。申請期間と一致するように依頼します。
• 療養期間: 治療を受けている期間

傷病手当金を受給するためには、医師の意見書だけでなく、事業主（会社）による「事業主証明」（休んだ期間や給与の支払い状況などを証明）も必要になります。 傷病手当金の申請は、労務不能であった期間ごとにまとめて行うのが一般的です。例えば、1ヶ月分の休業についてまとめて申請する場合、その期間の医師の意見書を医師に記載してもらいます。申請書は健康保険組合のウェブサイトからダウンロードできることが多いです。 申請をスムーズに進めるためには、以下の点に注意しましょう。

• 医師に傷病手当金申請のためであることを明確に伝える: 診断書の目的を伝え、労務不能期間について正確に記載してもらえるよう依頼します。
• 申請期間を確認: 健康保険組合によって申請できる期間が定められています（例：労務不能となった日の翌日から2年間以内など）。
• 会社の協力が必要: 事業主証明は会社に依頼する必要があります。会社の担当者（人事や総務など）と連携を取りましょう。

傷病手当金の支給には審査があり、申請から支給までにある程度の期間（通常1ヶ月～2ヶ月程度）がかかる場合があります。

不眠症で障害者手帳は取得できる？

不眠症単体で精神障害者保健福祉手帳を取得することは、基本的に難しい場合が多いです。精神障害者保健福祉手帳は、「精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方」に対して交付されるものだからです。 手帳の対象となる「精神疾患」には、統合失調症、そううつ病（双極性障害）、てんかん、知的障害、発達障害などが含まれますが、診断書は精神科医が作成する必要があります。 不眠症が精神障害者保健福祉手帳の取得に繋がるケースとしては、不眠症がうつ病や双極性障害、統合失調症などの精神疾患の主要な症状の一つとして現れており、その精神疾患全体によって日常生活や社会生活に著しい困難が生じている場合です。 つまり、不眠症そのものの診断名で手帳が交付されるのではなく、「不眠症を伴う〇〇病」のように、背景にある精神疾患全体の病状やそれに伴う能力障害の程度が評価されて手帳の等級（1級～3級）が判断されることになります。

精神障害者保健福祉手帳の認定基準

精神障害者保健福祉手帳の認定基準では、精神疾患の種類だけでなく、「精神疾患による障害の状態」と「日常生活能力等の状態」が重視されます。 診断書（精神科医が記載）には、以下の項目が詳細に記載されます。

• 病名: 国際疾病分類（ICD-10またはICD-11）に基づく病名。
• 病状の経過: 発病から現在までの症状の推移や治療状況。
• 現在の病状: 診断書作成時点での具体的な症状（不眠、意欲低下、気分の波、幻覚・妄想など）。
• 能力障害の状態:
  • 適切な食事摂取
  • 身辺の清潔保持
  • 金銭管理と買い物
  • 通院と服薬
  • 他者との交流
  • 身辺の安全保持
  • 規則的な生活
  • 適切な外出
  これらの項目について、障害がない、またはほぼない / たまに困難 / しばしば困難 / 常に困難 といった評価がなされます。
• 精神障害のために就労することができない、または非常に困難であること
• 予後

審査では、診断書に記載されたこれらの情報や、本人が記載する病歴申立書の内容などを基に、日常生活や社会生活への制約の程度を総合的に判断して等級が決定されます。 不眠症が手帳取得に影響を与える可能性があるのは、重度の不眠が持続することで、上記の「能力障害の状態」のうち、「規則的な生活」や「適切な外出」、「就労」などが著しく困難になっている場合です。しかし、それはあくまで精神疾患全体の一部症状としての評価となります。 不眠症によって日常生活に大きな困難を抱えている場合、まずは精神科を受診し、適切な診断と治療を受けることが第一です。その上で、医師と相談しながら、障害者手帳の申請が可能かどうかを検討することになります。

不眠症の診断書に関するよくある質問

不眠症の診断書について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

診断書の発行にかかる期間は？

診断書の発行にかかる期間は、医療機関や診断書の種類、医師の状況によって異なります。簡単な病状証明書であれば比較的早く（数日程度）発行してもらえる場合もありますが、詳細な記載が必要な休職診断書や公的支援用の診断書は、医師が患者さんの状態や経過を正確に把握し、慎重に記載する必要があるため、ある程度の時間がかかります。 一般的には、依頼してから発行まで数日〜1週間程度を見込んでおくと良いでしょう。ただし、医療機関が混雑している時期や、特定の診断書（障害年金用など）の場合は、それ以上の期間がかかることもあります。 診断書が必要な期日がある場合は、依頼時にその旨を医師や受付に伝え、発行時期の目安を確認するようにしましょう。

初診で不眠症の診断書はもらえますか？

原則として、初診で不眠症の診断書を即時にもらうことは難しい場合が多いです。 不眠症の診断は、一度の診察だけでなく、患者さんの症状の経過や生活習慣、他の病気の有無などを総合的に判断して行われます。特に、休職や公的支援の申請に必要な診断書は、病状が十分に診断・把握され、療養の必要性や期間について医師が医学的に判断できる状態になってから発行されるのが一般的です。 ただし、緊急性が高い場合や、あくまで「現在、不眠症状で当院を受診している」という事実のみを証明するような簡易的な「受診証明書」であれば、初診で発行してもらえる可能性もあります。 診断書が必要な場合は、必ず初診の際にその旨を医師に伝え、いつ頃発行可能か、診断書発行のために複数回の受診が必要かなどを相談するようにしましょう。医師の判断によって対応は異なります。

不眠症の診断書があれば退職できますか？

不眠症の診断書は、あくまであなたの病状や、それによって就労が困難であるという医師の意見を証明する書類です。診断書があれば「必ず退職できる」というものではありません。退職は、雇用契約に基づき、労働者と使用者（会社）の合意または一方からの意思表示（自己都合退職、会社都合退職）によって成立する手続きです。 しかし、不眠症の診断書は、あなたが病気によって働くことが困難であることを客観的に示す強力な根拠となります。

• 休職制度の利用: 診断書があることで、会社の休職制度を利用し、治療に専念するための期間を確保しやすくなります。まずは休職という選択肢がないか、会社と話し合うのが一般的です。
• 円満退職: やむを得ず退職を選択する場合でも、診断書があることで、病気によるものであることを会社に理解してもらいやすく、円満な退職に繋がりやすくなります。自己都合退職の場合でも、病気が理由であることを伝える際に診断書を提示することができます。
• 会社都合退職の可能性: 病状が重く、会社の休職制度を利用しても復帰が困難であると医師が判断し、会社としても継続雇用が難しいと判断せざるを得ない場合、会社都合退職となる可能性もゼロではありません。ただし、これは会社の判断や規定によります。

診断書は、退職という結論に至るまでのプロセスや、退職後の公的手続き（失業給付など）において、病気を理由とした正当な理由を示す根拠となり得ます。 まずは医師に現在の病状や今後の見通しについて相談し、診断書が必要な状況であるかを確認しましょう。そして、診断書を携えて会社の人事担当者や上司と話し合い、休職や勤務条件の変更、そして最終的な退職を含めた今後の働き方について相談することが重要です。

Q4. 不眠症の診断書で傷病手当金はどれくらいもらえますか？

傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額を基に計算されます。おおよその目安は、1日あたり「（支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均）÷ 30日 × 3分の2」です。支給期間は、支給を開始した日から最長で1年6ヶ月です。 例えば、過去1年間の平均標準報酬月額が30万円だった場合、1日あたりの支給額は約6,667円となります。労務不能と認められた日数分が支給されます。具体的な金額は、加入している健康保険組合や過去の給与によって異なります。

Q5. 診断書の内容を会社に見られたくないのですが、どうすれば良いですか？

診断書は、提出先の目的のために必要最低限の情報が記載されます。通常、診断書には病名、現在の症状、休業/就業制限の必要性、期間などが記載されますが、医師は患者さんの同意なく不必要に詳細なプライベート情報を記載することはありません。 会社に提出する際は、診断書を封筒に入れて提出するなど、プライバシーに配慮した方法を取りましょう。会社側も、提出された診断書の内容を正当な理由なく第三者に開示することはありません。 もし、診断書の内容について会社に知られたくない特定の情報がある場合は、事前に医師に相談して、記載を避けてもらうことが可能かを確認してください。また、会社に対して、診断書の内容について必要な範囲でのみ確認することを依頼することもできます。

Q6. セカンドオピニオンで診断書を書いてもらえますか？

セカンドオピニオンは、現在の主治医以外の医師に、診断や治療法について意見を求めるためのものです。セカンドオピニオンを提供した医師が、主治医の診断書の内容を書き換えることや、新たに診断書を発行することは通常ありません。セカンドオピニオンはあくまで「意見」を提供するためのものであり、治療を引き継ぐことが目的ではないためです。 診断書は、患者さんの病状や治療経過を継続的に把握している主治医に依頼するのが最も適切です。 もし、現在の主治医の診断や治療方針に納得がいかず、別の医師の診断書が必要だと考える場合は、その医療機関に転院し、新しい主治医として継続的に診察を受けた上で、診断書の発行を依頼することになります。

Q7. 嘘の診断書を発行してもらうことはできますか？

医師が虚偽の診断書を発行することは、医師法違反であり、刑事罰の対象となる犯罪行為です。 患者側が医師に虚偽の記載を依頼することも、それに加担する行為とみなされる可能性があります。 また、虚偽の診断書を会社や公的機関に提出することは、詐欺行為にあたる可能性があり、大きな法的リスクを伴います。 不眠症で困っている場合は、正直に症状を医師に伝え、医学的な診断に基づいた適切な診断書の発行を依頼することが最も重要です。症状が軽度で診断基準を満たさない場合は、診断書の発行が難しいこともありますが、その場合は医師に相談し、不眠に対するアドバイスや治療法について尋ねましょう。

まとめ

不眠症は、放置すると心身の健康だけでなく、仕事や日常生活にも深刻な影響を及ぼす病気です。もしあなたが不眠に悩んでおり、それが原因で様々な支障が出ていると感じているなら、一人で抱え込まず、まずは医療機関を受診することが何よりも大切です。 不眠症の診断書は、あなたの病状を客観的に証明し、休職や勤務条件の変更、傷病手当金の申請など、必要なサポートを受けるための重要な書類です。診断書があることで、周囲に病気であることを理解してもらいやすくなり、適切な療養環境を整えるための一歩となります。 診断書を取得するためには、不眠症の診断・治療に対応できる医療機関（精神科、心療内科、睡眠外来、場合によっては内科）を受診し、医師に症状や診断書が必要な理由を詳しく伝える必要があります。診断は、国際的な基準に基づいて医師が総合的に判断して行われます。 診断書の作成には通常費用がかかり、これは健康保険の適用外（自費）となります。診断書の種類によって費用相場は異なりますので、事前に医療機関に確認すると良いでしょう。 会社に診断書を提出する際は、事前に相談し、会社の規定を確認することがスムーズな手続きのために重要です。傷病手当金の申請には、医師による意見書（診断書）が必要となり、これは労務不能期間を証明する大切な書類です。 不眠症単体で精神障害者保健福祉手帳を取得することは困難ですが、うつ病などの精神疾患に伴う不眠で、その精神疾患全体の障害が重い場合には、手帳取得の対象となる可能性があります。 不眠症の診断書に関する疑問点があれば、まずは医療機関の医師やスタッフに遠慮なく尋ねてみましょう。適切な診断と診断書取得を通じて、不眠症からの回復と、より良い生活を取り戻すためのサポートを得てください。 免責事項: この記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の治療法や診断書の発行を保証するものではありません。 個別の病状診断、治療方針、診断書の要否、記載内容、費用などについては、必ず医療機関で医師の診察を受けて判断してください。記事内容は執筆時点のものであり、法改正等により変更される可能性があります。