前頭側頭型認知症と診断された、あるいは診断の可能性がある場合、様々な公的な支援やサービスを利用するために「診断書」が必要になることがあります。
しかし、診断書はどのように取得すれば良いのか、どのような情報が記載されるのか、分からないことも多いでしょう。
この文書では、前頭側頭型認知症の診断書について、必要となる場面や取得方法、診断プロセス、費用、そして取得にあたっての注意点などを詳しく解説します。
診断書取得でお困りの方や、これから準備を始めたいと考えている方の一助となれば幸いです。

前頭側頭型認知症とは？診断の基礎知識

前頭側頭型認知症（FTD：Frontotemporal Dementia）は、脳の司令塔である前頭葉や、言語や記憶に関わる側頭葉の神経細胞が徐々に変性・脱落していくことで発症する認知症の総称です。
アルツハイマー型認知症に次いで頻度が高い認知症の一つですが、症状や進行パターンが多様であるため、診断が難しいケースも少なくありません。

主な症状と特徴

前頭側頭型認知症は、障害される脳の部位によっていくつかの病型に分類されます。
最も代表的な病型は、行動や人格の変化を特徴とする「行動異常型前頭側頭型認知症（bvFTD）」です。
この病型では、それまでとは全く異なる行動をとるようになったり、社会的な規範から逸脱した言動が見られたりすることがあります。
例えば、衝動的な行動、無関心、共感性の低下、同じ行動を繰り返す常同行動（決まった時間に決まった場所へ行く、同じものを食べ続けるなど）、反社会的な行動などが現れることがあります。

また、側頭葉の前方部分が主に障害される病型に「意味性認知症」があります。
この病型では、言葉の意味が分からなくなったり、物の名前が出てこなくなったりといった言語障害が中心となります。
流暢に話すことはできても、言葉の内容が乏しくなるのが特徴です。

その他にも、進行性非流暢性失語症や、運動神経系の症状を伴うFTDなど、様々な病型があります。
これらの症状は、ご本人のみならず、ご家族にとっても大きな困惑や負担となることが少なくありません。

診断の難しさ

前頭側頭型認知症の診断は、専門医にとっても容易ではない場合があります。
その理由はいくつかあります。

まず、初期の症状がうつ病や統合失調症、あるいは単なる性格の変化として見過ごされやすい点です。
特に、行動異常型前頭側頭型認知症の場合、もの忘れよりも行動や人格の変化が先行するため、「認知症ではない」と思われがちです。

次に、脳の画像検査（MRIやCTなど）で初期にははっきりとした脳萎縮が見られないことがある点です。
特に前頭葉の萎縮は目視では捉えにくい場合があり、診断を確定させるにはより専門的な画像診断や複数の検査が必要となります。

さらに、他の認知症（特にアルツハイマー型認知症）や精神疾患、あるいは他の神経変性疾患との鑑別が重要となる点です。
症状が重なっていたり、非典型的な経過をたどったりする場合、診断が難しくなります。

正確な診断のためには、病歴の詳細な聴取、神経学的診察、認知機能検査、脳画像検査（MRI, CT, SPECT, PETなど）、場合によっては髄液検査や遺伝子検査などを総合的に判断できる専門医の診察が不可欠です。

前頭側頭型認知症の診断書が必要な場面

前頭側頭型認知症の診断書は、病名や症状の程度、生活能力、必要な医療ケアなどが記載された、公的な手続きにおいて非常に重要な書類となります。
診断書が必要となる主な場面は以下の通りです。

介護保険サービスの申請

前頭側頭型認知症と診断され、日常生活に支障が出ている場合、介護保険サービスを利用することで、ご本人やご家族の負担を軽減することができます。
介護保険サービスを利用するためには、まず市町村の窓口に申請を行い、要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定の申請時には、主治医に「主治医意見書」を作成してもらう必要があります。
この主治医意見書は、診断書とは異なりますが、ご本人の心身の状態や病状、日常生活の自立度などが記載されており、要介護度を判定する上で非常に重要な情報となります。
前頭側頭型認知症の診断書は、主治医意見書を作成する際の参考資料として、あるいは診断の根拠を示す書類として役立ちます。
特に、行動・人格の変化や言語障害といった前頭側頭型認知症に特徴的な症状が、どのように日常生活に影響を与えているのかを診断書や主治医意見書で具体的に記述してもらうことが、適切な要介護度判定につながります。

障害年金・各種手当の申請

前頭側頭型認知症の進行により、労働能力が著しく制限されたり、日常生活に継続的な支障が生じたりした場合、障害年金やその他の各種手当（障害者手帳の申請など）の対象となる可能性があります。

障害年金の申請には、医師の診断書が不可欠です。
障害年金用の診断書には、病名、発症日、現在の症状（特に精神・神経系の障害の状態）、日常生活能力の判定、今後の見込みなどが詳細に記載されます。
前頭側頭型認知症の場合、特に問題となる行動異常（易怒性、脱抑制、常同行動など）や、コミュニケーション能力の低下（失語症、意思疎通の困難さなど）が、どの程度社会生活や日常生活を困難にしているかを具体的に記載してもらうことが重要です。
診断書の内容が、障害の程度（等級）を判定する上で大きな影響を与えます。

また、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の申請にも診断書が必要となる場合があります。
前頭側頭型認知症は、主に精神機能や高次脳機能の障害として評価されるため、精神障害者保健福祉手帳の対象となることが多いです。
手帳を取得することで、様々な福祉サービスや割引が受けられるようになります。

成年後見制度の手続き

前頭側頭型認知症が進行し、ご本人が自身の財産管理や契約などの法律行為を適切に行うことが困難になった場合、ご本人の権利や財産を守るために成年後見制度の利用を検討することがあります。

成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申し立てを行い、ご本人の判断能力の程度について医師の「鑑定書」あるいは「診断書」を提出する必要があります。
この診断書（または鑑定書）には、認知症の種類や程度、判断能力の具体的な状況（いつ、どのような行為が難しいかなど）が詳細に記載されます。
家庭裁判所は、この診断書や申立人からの情報などを総合的に判断して、後見、保佐、補助のいずれの類型とするか、そして誰を後見人などとするかを決定します。
前頭側頭型認知症特有の衝動性や脱抑制といった症状が、財産管理や契約においてどのようなリスクをもたらすかを具体的に診断書に盛り込んでもらうことが重要です。

医療費助成制度の利用

特定の神経難病に指定されている病型の場合、医療費助成制度の対象となることがあります。
前頭側頭葉変性症の中には、国の指定難病に含まれる病型（例：ピック病など）があります。

指定難病の医療費助成を受けるためには、申請時に「臨床調査個人票」という書類を医師に作成してもらう必要があります。
この臨床調査個人票は、病名、症状、検査結果、重症度分類などが詳細に記載された書類であり、診断書と同様に医師の専門的な判断が求められます。
前頭側頭型認知症の診断を受けた場合、ご自身の病型が指定難病に含まれるかどうか、そして医療費助成の対象となる条件を満たすかどうかを主治医に確認することが重要です。

これらの場面以外にも、生命保険の請求、運転免許の更新・返納、遺言書の作成など、様々な場面で医師の診断書が必要となることがあります。

診断書を取得できる医療機関

前頭側頭型認知症の診断書は、基本的にご本人を診察し、病状を最もよく把握している医師によって作成されます。
しかし、正確な診断とそれに伴う診断書を作成するためには、前頭側頭型認知症の専門知識と診断経験を持つ医療機関を受診することが望ましいでしょう。

かかりつけ医への相談

まずは、普段からご本人を診察しているかかりつけ医に相談してみるのが良いでしょう。
かかりつけ医はご本人の普段の状態や既往歴、服用中の薬などを把握しており、最初の相談先として適切です。

ただし、かかりつけ医が前頭側頭型認知症の診断や治療に精通しているとは限りません。
症状から前頭側頭型認知症が疑われる場合や、より詳細な検査が必要な場合は、専門医を紹介してもらうことになります。
かかりつけ医は、これまでの診療情報を提供することで、専門医への引き継ぎをスムーズにしてくれます。

認知症専門外来・専門医療機関

前頭側頭型認知症の診断には、専門的な知識と検査が必要です。
そのため、診断書の取得を目的とする場合、認知症専門外来のある病院や、認知症の専門医療機関を受診することが最も推奨されます。

これらの医療機関には、認知症の診断・治療に特化した神経内科医、精神科医、脳神経外科医などが在籍しており、前頭側頭型認知症の様々な病型を適切に診断するための設備（高性能なMRI, SPECT, PETなど）や体制が整っています。
詳細な問診、専門的な認知機能検査、脳画像検査などを組み合わせて、正確な診断を下し、その診断に基づいた診断書を作成してくれます。

精神科、神経内科、脳神経外科など

前頭側頭型認知症は、主に精神症状や行動異常、あるいは神経症状（運動障害など）が現れることから、精神科、神経内科、脳神経外科といった診療科の専門医が診断・治療を担当します。

特に、行動異常が顕著な場合は精神科、言語障害や運動症状が目立つ場合は神経内科、脳画像上の異常を確認する場合は脳神経外科の専門医の知見が必要となることがあります。
どの診療科を受診すべきか判断に迷う場合は、まずはかかりつけ医や地域包括支援センターに相談し、適切な専門医を紹介してもらうと良いでしょう。

正確な診断と信頼できる診断書を得るためには、前頭側頭型認知症の診断経験が豊富な医師がいる医療機関を選ぶことが重要です。
可能であれば、受診を検討している医療機関のウェブサイトなどで、認知症診療や前頭側頭型認知症の診療実績について確認してみることをお勧めします。

前頭側頭型認知症の診断プロセス

前頭側頭型認知症の診断は、単一の検査だけで行われるものではなく、複数の情報や検査結果を総合的に判断して下されます。
診断書を作成するためには、この診断プロセスを経る必要があります。

専門医による問診・診察

診断プロセスの最初のステップは、専門医による詳細な問診と診察です。
医師は、ご本人やご家族から、いつ頃からどのような症状が現れたのか、症状の経過、日頃の生活の様子、困っていることなどを詳しく聞き取ります。
特に、前頭側頭型認知症に特徴的な行動・人格の変化や言語障害、あるいは運動症状の有無について重点的に質問されます。
ご本人だけでなく、日頃から一緒に過ごしているご家族からの情報は、病状を把握する上で非常に重要です。

神経学的診察では、反射、筋力、感覚、協調運動、歩行などを調べ、脳や神経系に異常がないかを確認します。

認知機能検査（長谷川式スケール, MMSEなど）

次に、認知機能の様々な側面を評価するための検査が行われます。
記憶力、見当識（時間や場所の認識）、計算能力、言語能力、図形構成能力、判断力、遂行機能（計画・実行する能力）などが評価されます。

代表的な認知機能検査には、長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）やミニメンタルステート検査（MMSE）などがありますが、これらは主にアルツハイマー型認知症で低下しやすい記憶力を重視した検査です。
前頭側頭型認知症、特に前頭葉機能の障害を評価するためには、より専門的な検査バッテリー（例：前頭葉機能検査 FAB, Wisconsin Card Sorting Test など）が用いられることがあります。
行動や言語に関する詳細な評価も行われます。

脳画像検査（MRI, CT, SPECT, PET）

脳の形態や機能を画像として捉えることで、診断の重要な手がかりが得られます。

• MRI (Magnetic Resonance Imaging) / CT (Computed Tomography): 脳の萎縮の程度や部位を確認します。前頭側頭型認知症では、前頭葉や側頭葉の萎縮が見られることが多いですが、初期には目立たないこともあります。また、脳血管障害や他の病変がないかを除外するためにも行われます。
• SPECT (Single Photon Emission Computed Tomography) / PET (Positron Emission Tomography): 脳の血流や代謝の低下している部位を調べます。前頭側頭型認知症では、症状が出ている脳の部位（前頭葉や側頭葉）で血流や代謝の低下が見られることが多く、診断の精度を高めるのに役立ちます。特に、どの病型かを鑑別する上で重要な情報となります。

鑑別診断の重要性

問診、認知機能検査、脳画像検査などの結果を総合的に判断し、他の疾患との鑑別を行います。
前頭側頭型認知症と間違えやすい疾患には、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、脳血管性認知症といった他の認知症の他、うつ病、統合失調症、双極性障害などの精神疾患、パーキンソン病などの神経変性疾患などがあります。

特にアルツハイマー型認知症との鑑別は重要です。
アルツハイマー型認知症は主に記憶障害から始まることが多いのに対し、前頭側頭型認知症は行動や人格の変化、あるいは言語障害から始まることが多いという特徴があります。
しかし、症状が atypical（非典型的）な場合もあり、診断に時間を要することもあります。
正確な鑑別診断は、その後の治療方針や受けられるサービスにも関わるため、専門医による丁寧な評価が不可欠です。

確定診断と診断書作成

これらの詳細な検査と鑑別診断を経て、前頭側頭型認知症であると確定診断が下されます。
診断が確定したら、必要に応じて医師に診断書の発行を依頼します。

診断書には、診断名（前頭側頭型認知症、可能であれば病型も）、病状の程度、現れている主な症状（行動、人格、言語、運動など）、日常生活能力の評価（食事、排泄、入浴、着替え、外出、金銭管理、コミュニケーション能力など）、介助の必要性、今後の見込み（予後）などが記載されます。
診断書の内容は、提出先の機関（市町村、年金事務所、家庭裁判所など）が求める様式や記載項目に応じて異なります。
必要な診断書の様式がある場合は、事前に医療機関に伝えるようにしましょう。

診断書取得にかかる費用と注意点

前頭側頭型認知症の診断書を取得する際には、いくつかの費用や注意点があります。
事前に把握しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

診断書の発行費用

診断書の発行は、原則として保険適用外の自費となります。
費用は医療機関によって異なりますが、概ね数千円から1万円程度が一般的です。
障害年金や成年後見制度など、特定の目的で作成される診断書は、内容が詳細になるため費用が高くなる傾向があります。

診断書の費用については、依頼する際に医療機関の受付窓口や相談員に確認するようにしましょう。
また、必要な診断書が複数ある場合（例：介護保険と障害年金の両方など）は、それぞれに費用がかかるのが通常です。

診断書の有効期限と再診断

診断書に明確な有効期限が定められているわけではありませんが、提出先の機関によっては、診断書の内容が「〇ヶ月以内のもの」などと指定されている場合があります。
特に、症状が進行する可能性のある認知症の場合、最新の病状を反映した診断書が必要とされることが多いため、古い診断書では受理されないことがあります。

また、障害年金や障害者手帳など、定期的に更新手続きが必要な制度の場合、数年に一度、改めて診断書を提出する必要があります。
これは、病状の変化に応じて等級やサービス内容を見直すためです。
病状が進行した場合、より手厚い支援が必要となる可能性もあるため、定期的な再診断を受け、必要に応じて診断書を更新することが重要です。

診断書取得をスムーズに進めるには

診断書取得をスムーズに進めるためには、いくつかの準備と配慮が必要です。

1. 必要な診断書の種類の確認: どの手続きのために診断書が必要なのか、そしてその手続きにはどのような様式や記載項目が求められるのかを事前に確認しましょう。提出先の機関から指定の様式をもらえる場合は、それを医療機関に提出します。
2. 医師への依頼: 診断書が必要になったら、診察時に医師にその旨を伝え、必要な診断書の種類と提出先を明確に伝えましょう。診断書はすぐに作成されるわけではなく、医師が診療の合間に作成するため、通常は依頼してから完成まで数日から数週間かかることを理解しておきましょう。
3. 情報提供の協力: 医師が診断書を作成する上で、ご本人の病状や日常生活の様子に関する情報が重要です。ご家族は、普段のご本人の行動、困っていること、介助の状況などを具体的に医師に伝えるように協力しましょう。特に前頭側頭型認知症の特徴的な症状（行動異常、言語障害など）が、日常生活にどのように影響しているかを具体的に伝えることが、診断書に正確に反映されるために役立ちます。
4. 受診の計画: 前頭側頭型認知症の診断や診断書作成には、専門的な検査が必要となることが多いため、複数回の受診が必要になることもあります。計画的に受診を進めるようにしましょう。
5. 医療相談室の活用: 多くの病院には医療相談室があり、医療ソーシャルワーカーなどが在籍しています。診断書の手続きや、必要な制度の申請について相談に乗ってもらえるので、積極的に活用しましょう。

診断書に関するよくある質問

前頭側頭型認知症の診断書に関して、多くの方が疑問に思う点についてQ&A形式で解説します。

認知症の診断書はどうやってもらえますか？

認知症の診断書は、ご本人を継続的に診察し、病状を把握している医師に依頼して作成してもらいます。
まずはかかりつけ医や専門医に相談し、診断書が必要な目的（介護保険、障害年金など）と提出先を伝えましょう。
提出先に指定の診断書様式がある場合は、それを持参します。
診断書は医師が診療の合間に作成するため、即日発行は難しく、通常は完成までに時間がかかります。

前頭側頭型認知症の診断方法は？

前頭側頭型認知症の診断は、専門医による詳細な問診（ご本人・ご家族）、神経学的診察、認知機能検査、脳画像検査（MRI, CT, SPECT, PETなど）を総合的に判断して行われます。
特に、脳画像検査で前頭葉や側頭葉の萎縮や血流・代謝の低下を確認したり、前頭葉機能に特化した認知機能検査を行ったりすることが診断の重要な要素となります。
他の認知症や精神疾患との鑑別も非常に重要です。

前頭側頭型認知症と他の認知症（アルツハイマー病など）との鑑別は？

前頭側頭型認知症は、症状が現れる脳の部位や病理学的変化が他の認知症と異なるため、症状の現れ方も特徴的です。
アルツハイマー型認知症が主に記憶障害から始まるのに対し、前頭側頭型認知症（特にbvFTD）は行動・人格の変化や言葉の問題（意味性認知症など）から始まることが多いです。
脳画像検査でも、萎縮や血流・代謝低下のパターンが異なります。
専門医は、これらの特徴を詳細に評価することで鑑別診断を行います。

診断書の内容で知っておくべきことは？

診断書には、診断名、病状の程度、具体的な症状（行動、言語、日常生活能力の低下など）、介助の必要性、今後の見込みなどが記載されます。
特に、必要としている支援（介護保険サービスの利用、障害年金の等級など）に関連する項目については、ご本人の具体的な困りごとや介助の状況が正確に反映されているかを確認することが重要です。
不明な点や疑問点があれば、作成した医師や医療相談室に確認しましょう。

診断書があればすぐにサービスを利用できますか？

診断書は、各種サービスや支援を申請するための重要な書類ですが、診断書があること自体がサービスの利用開始を保証するものではありません。
例えば、介護保険サービスの場合は要介護認定の申請、障害年金の場合は年金の申請手続きなど、診断書を提出した上で、それぞれの制度が定める審査や手続きを経る必要があります。
申請からサービス利用開始までには、一定の期間がかかるのが通常です。

【まとめ】前頭側頭型認知症の診断書取得は専門医に相談を

前頭側頭型認知症の診断書は、介護保険サービスの利用や障害年金、成年後見制度など、ご本人やご家族が様々な公的な支援を受けるために不可欠な書類です。
前頭側頭型認知症は診断が難しい場合もあり、正確な診断に基づいて適切な診断書を作成してもらうためには、前頭側頭型認知症の診断・治療に精通した専門医（認知症専門医、精神科医、神経内科医など）の診察を受けることが最も重要です。

診断書取得には、詳細な診断プロセス（問診、認知機能検査、画像検査など）を経る必要があり、費用もかかります。
また、診断書には有効期限がある場合や、病状の変化に応じて再診断・更新が必要となるケースもあります。

診断書取得の手続きや、必要な制度について不明な点がある場合は、まずはかかりつけ医や認知症専門外来に相談し、必要な診断書の種類や取得の流れを確認しましょう。
また、多くの医療機関にある医療相談室や、お住まいの地域の地域包括支援センターも、診断書に関する相談や各種制度の利用支援について役立つ情報を提供してくれます。

この情報が、前頭側頭型認知症の診断書取得に向けての一助となれば幸いです。

免責事項: 本記事は、前頭側頭型認知症の診断書に関する一般的な情報を提供することを目的としています。
個別の病状、診断、治療、および必要な診断書の取得手続きについては、必ず専門の医療機関で医師にご相談ください。
記事の内容は執筆時点での情報に基づいており、制度の変更などにより最新の情報と異なる場合があります。