パーソナリティ障害の診断書は、ご自身の状態を証明し、様々な公的支援や職場での配慮を受けるために重要な書類です。しかし、「どうすれば診断書をもらえるの？」「費用はいくら？」「どんなケースで必要になるの？」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、パーソナリティ障害の診断書について、その役割から取得方法、費用、そしてどのような場合に必要となるのかを詳しく解説します。また、診断書がもらえないケースや、障害者手帳・障害年金との関連についても触れていきます。診断書の取得を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

パーソナリティ障害の診断書が必要となる主なケース

パーソナリティ障害の診断書は、単に病名を証明するだけでなく、その病状が日常生活や社会生活にどのような影響を与えているか、今後の見込みや必要な配慮などが記載される重要な書類です。どのような状況で診断書が必要になるのか、具体的なケースを見ていきましょう。

障害者手帳の申請を検討している場合

パーソナリティ障害により、長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある場合、精神障害者保健福祉手帳の申請を検討することができます。この手帳を取得することで、税金の控除や公共料金の割引、生活支援サービスの利用など、様々な福祉サービスを受けることが可能になります。

精神障害者保健福祉手帳の申請には、医師の診断書が必要です。この診断書には、病名のほか、発病からの経過、現在の病状、能力障害の状態（例えば、食事の準備や入浴、金銭管理といった日常生活能力、通勤や対人関係といった社会生活能力）、今後の見込みなどが詳細に記載されます。

ただし、パーソナリティ障害単独で手帳の交付を受けるのは、病状が重く、日常生活や社会生活に著しい制限がある場合に限られることが多いです。多くの場合、うつ病や不安障害、依存症など、他の精神疾患や合併症を併発しており、それらが複合的に影響しているケースで手帳の対象となることがあります。診断書には、これらの合併症や生活上の困難さが具体的に記載されることが重要になります。

手帳の等級（1級から3級）は、診断書の内容や医師の意見書、本人の状況などを総合的に判断して決定されます。申請を検討する場合は、まず主治医に相談し、手帳の取得が可能かどうか、また診断書作成にあたって必要な情報などを確認しましょう。

障害年金の申請を検討している場合（原則と例外）

パーソナリティ障害により、仕事や日常生活に支障が出ている場合、障害年金の申請を検討することができます。障害年金は、病気や怪我によって生活や仕事が困難になった場合に受け取ることができる公的年金制度です。

精神疾患による障害年金の申請には、「医師の診断書」と「病歴・就労状況等申立書」が主な必要書類となります。診断書は、障害年金用の特定の様式があり、主治医に作成を依頼します。この診断書には、パーソナリティ障害の病状に加え、日常生活能力の判定（活動性、身辺の清潔保持、金銭管理、社会との交流など）、労働能力の程度、予後などが詳細に記載されます。

障害年金の認定基準において、パーソナリティ障害は原則として認定の対象外とされています。これは、パーソナリティ障害が「統合失調症、うつ病、双極性障害等の精神疾患の障害のように、それ自体が独立した精神障害として扱われるよりも、むしろ、統合失調症その他の精神疾患に付随して生じる病態として捉えられている」ためです。

しかし、例外もあります。パーソナリティ障害の診断名であっても、臨床症状から判断して精神病の病態を示している場合や、統合失調症、うつ病、双極性障害等の精神疾患に合併してパーソナリティ障害が認められる場合は、他の精神疾患と同様に扱われ、認定の対象となり得ます。この場合、診断書には精神病症状（幻覚、妄想など）や、合併している他の精神疾患についても明記されている必要があります。

さらに重要なのは、診断名そのものよりも、その病状によって日常生活や就労にどの程度の支障が出ているか、という「能力障害の状態」が障害年金の認定において最も重視される点です。パーソナリティ障害の特性が原因で、対人関係の困難、衝動的な行動、感情の不安定さなどが継続し、働くことが極めて困難であったり、日常生活において他者の援助が不可欠であったりするような場合は、障害認定基準に照らして等級に該当する可能性があります。診断書には、これらの生活上・就労上の困難さが具体的に、かつ詳細に記載されていることが認定の可能性を高める上で非常に重要です。

障害年金の申請は手続きが複雑であり、パーソナリティ障害単独での認定が原則困難であることから、専門家（社会保険労務士など）に相談することも検討すると良いでしょう。

傷病手当金や労災保険の申請

傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気や怪我で働けなくなった場合に、生活を保障するために支給される制度です。パーソナリティ障害によって体調を崩し、医師の指示で休職・休業する場合、傷病手当金の申請が可能となる場合があります。申請には、医師が作成する傷病手当金支給申請書の診断書部分が必要です。この診断書には、病名、病状、労務不能と認められる期間などが記載されます。

労災保険は、業務上の事由または通勤による病気や怪我に対して保険給付を行う制度です。近年、精神障害についても労災認定されるケースが増えています。例えば、職場でのハラスメントや過重労働などが原因でパーソナリティ障害の症状が悪化し、就労が困難になった場合など、業務との因果関係が認められれば労災保険の対象となる可能性があります。労災申請には、医師の診断書や治療経過に関する証明などが必要となります。診断書には、病状や業務との関連性についての医師の意見が記載されることがあります。

これらの制度を利用する場合も、主治医に現在の状況を詳しく伝え、必要な診断書を作成してもらう必要があります。

会社へ提出する場合（休職・復職など）

パーソナリティ障害の症状により、仕事の継続が困難になった場合、会社に診断書を提出して休職を申請することが一般的です。また、休職からの復帰を目指す際にも、職場への順応性や就業可能であることを証明するために診断書が必要となります。

会社に提出する診断書には、以下のような内容が記載されます。

• 診断名
• 現在の病状：具体的な症状（例：対人関係の困難、衝動性、感情の不安定さ、集中力の低下など）、それが業務にどのように影響しているか。
• 休職・休業が必要な期間の目安：病状が回復し、就業が可能になるまでの見込み期間。
• 就労の可否：現在就労可能か、労務不能か。
• 職場復帰の見込み：復帰時期や、段階的な復帰（リワーク）の必要性など。
• 就業上の配慮事項：復職にあたって必要な配慮（例：業務内容の調整、対人関係の少ない部署への配置、時短勤務、定期的な通院への理解など）。

これらの情報が診断書に記載されることで、会社は本人の状態を理解し、適切な対応（休職手続き、配置転換、労働時間調整など）を検討することができます。診断書を作成してもらう際は、会社に提出する目的と、困っている具体的な状況（どのような業務で、どのような症状が出て支障になっているか）を医師に詳しく伝えることが重要です。

その他の公的支援や手続き

上記以外にも、パーソナリティ障害の診断書が、様々な公的支援や手続きにおいて必要となる場合があります。

• 自立支援医療（精神通院医療）：精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減する制度です。申請には医師の診断書が必要です。パーソナリティ障害も対象となります。
• 障害福祉サービスの利用申請：就労移行支援や就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）など、障害のある方が地域で生活するための様々なサービスを利用する際に、診断書や医師の意見書が求められることがあります。
• 特別支援教育：児童・生徒の場合、パーソナリティ特性による困難さが学習や学校生活に大きな影響を与えている場合、特別支援教育の対象となるかどうかの判断材料として、医師の診断書が参考にされることがあります。
• 各種相談機関の利用：精神保健福祉センターや相談支援事業所など、精神的な課題を抱える方の相談に乗る機関で、診断書の内容が支援計画の策定に役立つ場合があります。
• 民事訴訟など：稀なケースですが、パーソナリティ障害が関連するトラブル（人間関係、金銭問題など）で裁判になった場合、本人の精神状態や判断能力を示す証拠として診断書が提出されることがあります。

このように、パーソナリティ障害の診断書は、単なる病気の証明書ではなく、本人が社会生活を送る上でどのような困難を抱えており、どのような支援が必要であるかを示すための重要なツールとなります。必要に応じて、主治医とよく相談し、適切な診断書を作成してもらいましょう。

診断書を医師に依頼する方法と流れ

パーソナリティ障害の診断書が必要になったら、どのように医師に依頼すれば良いのでしょうか。医療機関の選び方から、依頼する際の準備、費用について解説します。

診断・診断書作成に対応している医療機関（精神科・心療内科）の選び方

パーソナリティ障害の診断や診断書作成は、精神科医または心療内科医が行います。

• 精神科：精神疾患全般を専門としており、パーソナリティ障害の診断・治療経験が豊富な医師が多いです。重症度が高い場合や、他の精神疾患を合併している場合は、精神科が適していることが多いでしょう。
• 心療内科：主に心身症（精神的な要因が身体症状として現れる病気）を扱いますが、精神的な問題についても診療します。パーソナリティ障害の診断・治療も行いますが、対応できる範囲は医療機関によって異なります。

既に通院している医療機関がある場合は、その主治医に診断書作成を依頼するのが最もスムーズです。主治医はあなたの病状や治療経過をよく理解しているため、正確な診断書を作成することができます。

もし、まだパーソナリティ障害の診断を受けていない、あるいは診断は受けているが現在通院していないという場合は、新しく精神科または心療内科を受診する必要があります。医療機関を選ぶ際は、以下の点を考慮すると良いでしょう。

• パーソナリティ障害の診療経験：医療機関のウェブサイトなどで、パーソナリティ障害の診療に対応しているか確認しましょう。
• 診断書作成への対応：どのような目的の診断書に対応しているか（例：障害年金用、会社提出用など）を事前に確認しておくと安心です。
• 予約の取りやすさ：人気の医療機関は予約が取りにくい場合があります。
• アクセス：通院しやすい場所にあるかどうかも重要です。
• 医師との相性：精神科や心療内科の治療は、医師との信頼関係が非常に重要です。可能であれば、初診時の印象や対応なども参考にしましょう。

初めて受診する場合は、まずは予約を取り、パーソナリティ障害の診断を受けたいと考えていること、診断書が必要になる可能性があることを伝えるとスムーズです。ただし、初診当日に診断書を発行してもらうことは、原則として難しいと考えてください。診断には複数回の診察や経過観察が必要な場合が多いからです。

診断書作成を依頼する際の準備

診断書作成を医師に依頼する際は、以下の点を準備しておくと、医師が診断書を作成しやすくなります。

1. 診断書の提出先と目的を明確にする：
   「障害者手帳の申請のため」「障害年金の申請のため」「会社の休職手続きのため」など、診断書が何のために必要なのかを具体的に伝えましょう。
   提出先によっては、診断書の「様式」（特定の書式）が決まっている場合があります（例：障害年金用の診断書、精神障害者保健福祉手帳用の診断書など）。提出先から指定された様式がある場合は、必ず持参して医師に渡しましょう。
2. 現在の困りごとや症状を整理しておく：
   パーソナリティ障害の特性によって、日常生活や仕事、対人関係などで具体的にどのような困難が生じているかを、箇条書きなどで整理しておくと伝えやすいです。
   例：「朝起きるのが難しく、遅刻が多い」「職場の人間関係でトラブルが絶えない」「感情のコントロールができず、衝動的な行動をしてしまうことがある」「集中力が続かず、業務に支障が出ている」「家に閉じこもりがちで、外出がほとんどできない」など。
3. 診断書に記載してほしい内容の希望を伝える（ただし、医師の判断に従う）：
   例えば、会社提出用であれば「休職期間は〇ヶ月程度必要と考えている」「復職にあたっては、〇〇のような配慮があると助かる」といった希望を伝えても構いません。
   ただし、診断書の内容は医師が医学的な判断に基づいて記載するものです。希望を伝えても、必ずしもその通りになるとは限らないことを理解しておきましょう。医師は、あなたの状態を正確に反映する形で診断書を作成します。

これらの情報を事前に準備しておくことで、診察時間を有効に使い、医師があなたの状況をより深く理解し、目的に沿った診断書を作成する手助けになります。

診断書作成にかかる期間と費用

診断書の作成にかかる期間は、医療機関や依頼する診断書の種類、医師の状況によって異なります。一般的には、数日〜2週間程度を見ておくと良いでしょう。混雑している医療機関や、内容が複雑な診断書の場合は、それ以上の時間がかかることもあります。提出期限がある場合は、早めに医師に相談し、いつまでに必要かを明確に伝えましょう。

診断書の作成費用は、医療機関によって自由に設定できるため、幅があります。また、診断書の種類によっても費用が異なります。

診断書の種類	費用の目安	備考
一般的な診断書（会社提出用など）	3,000円～10,000円程度	用途や記載内容によって異なります。
障害年金用診断書	5,000円～15,000円程度	特定の様式があり、記載項目が多い傾向があります。
精神障害者保健福祉手帳用診断書	3,000円～10,000円程度	特定の様式があります。
自立支援医療用診断書	3,000円～5,000円程度	様式が指定されています。

これらの費用は健康保険が適用されず、全額自己負担（自費診療）となるのが一般的です。事前に医療機関の受付やウェブサイトなどで確認しておくと安心です。

診断書作成を依頼する際は、診察時に医師に直接「〇〇のために診断書が必要なのですが、作成していただけますでしょうか？」と伝えましょう。その際に、診断書の目的、提出先、必要な様式（ある場合）、希望する記載内容などを伝えます。医師が作成を承諾したら、費用や受け取りまでの期間について確認してください。

診断書をもらえないケースや医師の判断基準

パーソナリティ障害の診断書を依頼しても、必ずしも発行されるとは限りません。医師が診断書を発行しないと判断するケースや、その判断基準について解説します。

診断がまだ確定していない段階

パーソナリティ障害の診断は、一度の診察で確定することは稀です。特性が偏っているように見えても、それが診断基準を満たすパーソナリティ障害であるかどうか、また他の精神疾患や発達障害などとの鑑別も慎重に行う必要があります。多くの場合、数ヶ月から年単位の継続的な診察を通じて、症状や行動パターン、生活への影響などを詳しく観察し、総合的に判断されます。

したがって、初診時や通院期間が短い段階では、医師がまだ診断を確定できていないため、診断書の発行を断られることがあります。診断書は、医師の医学的な判断に基づき、現在の病状や生活への支障などを証明する書類です。診断が曖昧な段階では、正確な診断書を作成することができないため、発行は難しいと考えましょう。

診断書の必要性が医師によって判断されない場合

診断書は、医学的な理由に基づき、特定の目的のために必要であると医師が判断した場合に作成されます。依頼された目的や内容が、医学的に見て妥当ではないと医師が判断した場合、診断書の作成を断られることがあります。

例えば、以下のようなケースです。

• 診断書の目的が不明確、あるいは不適切である：具体的な提出先や目的がなく、「なんとなく必要だと思った」という場合や、診断書が悪用される可能性が疑われる場合など。
• 病状が診断書を必要とするほどではない：病状が軽く、日常生活や社会生活に著しい支障が出ていないと医師が判断した場合。例えば、会社提出用であっても、病状が軽快しており、特別な配慮がなくても就業可能であると医師が判断した場合など。
• 記載を求められる内容が、医学的な根拠に基づかない：例えば、特定の有利な状況を作り出すために、病状を過度に強調したり、虚偽の内容を記載するよう求められたりした場合、医師は倫理的に応じることはできません。

医師は、患者さんの利益を守りつつも、診断書が社会的にどのような影響を持つかを考慮して判断します。診断書が必要な正当な理由があるにも関わらず、医師との間で必要性の認識にずれがある場合は、診断書が必要な具体的な理由や、現在の困りごとについて、より詳しく医師に伝えてみましょう。

通院期間や治療状況が不十分な場合

パーソナリティ障害は、病状の経過や治療への反応を長期的に観察することが診断や病状の把握において重要です。短期間の通院では、医師が患者さんの状態を十分に把握できていないため、正確な診断書を作成することが難しい場合があります。

特に、障害者手帳や障害年金といった公的な申請に用いる診断書は、病状の経過や日常生活能力、就労状況などを詳細に記載する必要があるため、ある程度の継続的な通院歴が求められることがあります。目安としては、精神障害者保健福祉手帳や障害年金の申請においては、初診日から6ヶ月以上経過していること、継続的な治療を受けていることが診断書作成の要件とされることが多いです。

また、治療計画に沿った通院ができていない、服薬指示を守っていないなど、治療状況が不十分な場合も、医師は現在の病状を正確に判断することが難しくなります。診断書を希望する場合は、指示された通りに継続して通院し、治療に真剣に取り組む姿勢を示すことが重要です。

虚偽や不正な目的の場合

当然のことながら、診断書を虚偽の内容で作成すること、あるいは不正な目的で診断書を利用することは、医療倫理に反する行為であり、犯罪となる可能性もあります。病状を偽って診断書の発行を求めたり、不正に公的支援を得ようとしたりする目的であると医師が判断した場合、診断書の作成は断られます。

医師は、医学的な真実に基づいて診断書を作成する義務があります。診断書は、その後の様々な手続きに影響を与える重要な書類であるため、常に正確で公正な記載が求められます。

診断書の発行を断られた場合は、その理由について医師から説明があるはずです。その理由を理解し、今後どのようにすれば診断書が必要な状況に対応できるのかを医師と相談することが大切です。例えば、「まだ診断が確定していない」ということであれば、継続的な通院が必要となりますし、「病状が診断書を必要とするほどではない」ということであれば、別の方法で問題を解決することを検討する必要があります。

パーソナリティ障害と診断書に関するよくある質問（Q&A）

パーソナリティ障害の診断書に関して、よくある疑問とその回答をまとめました。

パーソナリティ障害だけで障害者手帳は取得できますか？

原則として、パーソナリティ障害単独で精神障害者保健福祉手帳を取得することは困難な場合が多いです。

手帳の認定基準は、「精神疾患によって、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある」ことに基づいています。パーソナリティ障害の場合、診断基準上は精神疾患に分類されますが、その特性そのものよりも、その特性によって引き起こされる二次的な精神症状（うつ、不安、衝動性など）や、それらが日常生活能力や社会生活能力にどの程度影響を与えているかが重要視されます。

多くのケースでは、パーソナリティ障害にうつ病、不安障害、依存症などの他の精神疾患を合併しており、それらが複合的に影響して生活上の困難さが生じている場合に、手帳の対象となり得ます。診断書には、パーソナリティ障害の診断名だけでなく、合併している他の精神疾患の診断名や、具体的な能力障害の状態（食事、入浴、金銭管理、対人関係、通勤、就労などにおける困難さ）が詳細に記載されていることが、手帳の取得可能性を高める上で重要になります。

パーソナリティ障害だけで障害年金はもらえますか？

原則として、パーソナリティ障害単独で障害年金を受給することは困難です。

障害年金の認定基準において、パーソナリティ障害は原則として認定の対象外とされています。これは、パーソナリティ障害が、それ自体というよりは、他の精神疾患に付随する病態として捉えられることが多いという考え方に基づいています。

しかし、例外として、臨床症状から判断して精神病の病態を示している場合や、統合失調症、うつ病、双極性障害等の精神疾患に合併している場合は、他の精神疾患と同様に扱われ、認定の対象となり得ます。

また、最も重要なのは、診断名ではなく、病状によって日常生活や就労にどの程度の支障が出ているか、という「能力障害の状態」です。パーソナリティ障害の特性により、働くことが極めて困難であったり、日常生活において他者の援助が不可欠であったりするような場合は、障害認定基準（精神の障害）に照らして等級に該当する可能性があります。診断書には、この能力障害の状態が具体的に、かつ詳細に記載される必要があります。

障害年金の申請は専門的な知識が必要となるため、パーソナリティ障害で申請を検討している場合は、年金事務所や社会保険労務士に相談することをお勧めします。

回避性パーソナリティ障害の診断テストは診断書に関係しますか？

回避性パーソナリティ障害を含むパーソナリティ障害の診断過程で、質問紙形式の心理検査や面接による構造化面接など、様々な診断テストや評価ツールが用いられることがあります。これらのテストは、患者さんのパーソナリティ特性や症状を客観的に把握するための一助となり、医師が診断を判断する上で参考にされます。

しかし、診断テストの結果だけでパーソナリティ障害の診断が確定したり、診断書が作成されたりするわけではありません。 診断テストはあくまで補助的なツールであり、医師はテスト結果に加え、患者さんとの複数回の面接、生育歴、現在の生活状況、家族からの情報などを総合的に判断して診断を行います。

したがって、診断書には、診断テストの結果が参考情報として記載されることはありますが、診断テストそのものが診断書に直接的に関係するというよりも、テスト結果を含む医師の総合的な診断プロセスを経て診断書が作成される、と理解するのが適切です。

適応障害の診断書との違いはありますか？

はい、適応障害の診断書とパーソナリティ障害の診断書には違いがあります。最も大きな違いは、記載される診断名と、病状の捉え方です。

• 適応障害：特定の明確なストレス要因（例：職場環境の変化、人間関係のトラブル、災害など）によって、そのストレス要因が生じた後3ヶ月以内に発症し、ストレス要因がなくなると6ヶ月以内に症状が改善するのが一般的です。診断書には、「適応障害」という診断名が記載され、ストレス要因、発症時期、症状（抑うつ、不安、行動の変化など）、予後などが記載されます。症状は一時的なものであり、ストレスから離れることや環境調整によって改善が見込めることが多いです。
• パーソナリティ障害：特定のストレス要因によって生じる一時的な状態ではなく、個人の思考、感情、対人関係、行動のパターンが広範囲にわたり偏り、長期間（青年期または成人期早期から）持続し、様々な状況で明らかになるものです。診断書には、診断名（例：境界性パーソナリティ障害、回避性パーソナリティ障害など、あるいは特定不能のパーソナリティ障害）が記載されます。病状の記載においては、偏ったパーソナリティ特性が日常生活や社会生活にどのように支障をきたしているか、長期的なパターンであることなどが重視されます。

診断書を作成する医師は、これらの違いを踏まえ、患者さんの状態を正確に診断し、目的に応じた適切な診断書を作成します。

パーソナリティ障害の診断書について困ったら専門家へ相談

パーソナリティ障害の診断書に関すること、特に障害年金や障害者手帳の申請など、複雑な手続きが関わる場合は、一人で抱え込まずに専門家へ相談することをお勧めします。

精神科医・心療内科医（主治医）：
最も身近で、最初に相談すべき専門家です。診断書の発行の可否、診断書に必要な情報、病状や治療経過について正確なアドバイスを得られます。診断書が必要な理由や、現在の具体的な困りごとを詳しく伝えましょう。

精神保健福祉センター：
精神的な課題を抱える方やその家族からの相談を無料で受け付けている公的な機関です。パーソナリティ障害に関する相談はもちろん、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療などの制度利用に関する情報提供やアドバイスを受けることができます。

相談支援事業所：
障害のある方が様々な福祉サービスを利用するための計画作成や、サービス事業者との連絡調整などを行う事業所です。パーソナリティ障害のある方が、地域で生活するための支援（就労支援、グループホームの利用など）を検討する際に、診断書が必要となるかどうかの相談や、手続きのサポートを受けることができます。

社会保険労務士：
特に障害年金の申請手続きは複雑なため、専門家である社会保険労務士に代行を依頼することも有効です。精神疾患による障害年金に詳しい社会保険労務士を選びましょう。診断書の内容についても、認定基準を踏まえたアドバイスを得られる場合があります。

弁護士：
パーソナリティ障害が関連する法的な問題（例えば、契約トラブル、損害賠償など）や、障害年金などの申請が不支給になった場合の不服申立てなどを検討する場合に相談できます。

それぞれの専門家が対応できる範囲は異なりますが、ご自身の状況に合わせて適切な相談先を選びましょう。診断書は、ご自身の権利や生活を守るために役立つ重要な書類です。正確な情報を得て、適切に活用するためにも、困ったときは専門家のサポートを受けることを検討してみてください。

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免責事項：
この記事は、パーソナリティ障害の診断書に関する一般的な情報提供を目的としています。医学的な診断や治療方針は、個々の状況によって異なります。必ず専門の医療機関を受診し、医師の指示に従ってください。また、制度に関する情報は変更される可能性があります。最新の情報については、各制度の担当機関にご確認ください。