行為障害とは？素行症との違いや症状・原因をわかりやすく解説

行為障害とは、子どもや青年期に見られる精神障害の一つで、他者の基本的な権利を侵害したり、年齢相応の主要な社会的規範や規則に違反したりする、持続的かつ反復的な行動パターンを特徴とします。これらの行動は単なる反抗やいたずらとは異なり、本人の学業や対人関係、家族との関係などに深刻な影響を与えます。

この行動パターンは、家庭、学校、地域社会など、複数の場面で見られることが多く、本人の生活全般にわたる困難を引き起こす可能性が
あります。この記事では、行為障害の定義や症状、原因、診断、そして適切な治療と支援について、詳しく解説していきます。もし、あなた自身やお子さんの行動に気がかりな点がある場合、この記事が理解の一助となれば幸いです。

行為障害の定義と名称

行為障害は、破壊的・衝動制御・素行症群に分類される精神障害です。その中心的な特徴は、他者の基本的な権利を侵害する行動や、年齢相応の社会的な規範、規則に違反する持続的かつ反復的な行動パターンです。これらの行動は、単一の出来事ではなく、一定期間にわたって繰り返し現れることが診断の前提となります。

行為障害の診断は、精神疾患の診断基準である『精神疾患の診断・統計マニュアル』(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders, DSM)に基づいて行われます。最新版であるDSM-5では、この障害は「素行症（Conduct Disorder）」という名称で記載されています。

DSM-5における素行症との関連性

DSM-5において「素行症」と称されるようになったのは、診断基準が改訂されたためです。しかし、一般的には「行為障害」という名称で広く知られており、専門家の間でも引き続き使用されることがあります。素行症の診断基準は、DSM-IVの行為障害の診断基準を継承しつつ、いくつかの点が明確化されています。

DSM-5の素行症の診断基準では、以下のような行動パターンがリストアップされ、これらの行動が一定期間内に複数見られるかどうかが評価されます。

他者や動物に対する攻撃性
財産への意図的な破壊行為
詐欺または窃盗
重大な規則違反

これらの行動は、単なる一時的な問題行動ではなく、本人の社会生活、学業、職業機能などに著しい障害を引き起こすことが診断上重要視されます。また、症状が現れ始めた時期（子ども期発症型か青年期発症型か）によって、予後や関連する問題が異なる点もDSM-5では区別されています。

行為障害（素行症）は、単に「悪い子」というレッテルを貼るのではなく、その背景にある様々な困難や、適切な支援が必要な状態であることを理解することが重要です。

行為障害の主な症状と特徴

行為障害の症状は多岐にわたり、その現れ方は個人の年齢や発達段階、性別によっても異なります。しかし、中心的な特徴は、他者の権利を侵害する行動や、社会的な規範・規則に違反する行動が持続的に見られることです。DSM-5では、行為障害（素行症）の症状を以下の4つのカテゴリーに分類しています。

他者や動物に対する攻撃性

このカテゴリーには、他者や動物を傷つけたり、苦痛を与えたりする行動が含まれます。具体的な症状としては、以下のようなものが挙げられます。

しばしば他人をいじめたり、脅迫したりする。
しばしばけんかを開始する。
武器になりうるもの（例：バット、石、壊れたびん、ナイフ、銃）を使用したことがある。
身体的に残酷な方法で他人に接する。
身体的に残酷な方法で動物に接する。
対面式で被害者と接している間に窃盗を行う（例：ひったくり、武装強盗、ゆすり、強盗）。
性行為を強要する。

これらの行動は、意図的に他者を傷つけようとするものであり、深刻な結果を招く可能性があります。

財産への意図的な破壊行為

このカテゴリーには、他人の財産を損壊させる行動が含まれます。例として、以下のような行動が見られます。

深刻な損害を引き起こす目的で、意図的に放火したことがある。
意図的に他人の財産を破壊したことがある（放火以外）。

これらの行動は、他者の所有物や公共の財産に対して向けられ、経済的な損害や安全上の問題を引き起こす可能性があります。

詐欺または窃盗

このカテゴリーには、だましたり、盗んだりする行動が含まれます。具体的な症状は以下の通りです。

しばしば、物品を得るため、または義務を回避するために、うそをつく（例：他人に「かつぐ」）。
対面式で被害者と接することなく、価値のある物品を盗んだことがある（例：万引き、ただし侵入なしに）。
しばしば家宅や建物、または自動車に侵入する。

これらの行動は、不正な手段を用いて利益を得ようとするものであり、信頼関係を損ない、法的な問題につながる可能性があります。

重大な規則違反

このカテゴリーには、年齢相応の社会的な規則や規範に著しく違反する行動が含まれます。主に青年期以前に見られることが多い症状です。

しばしば、両親の禁止にもかかわらず、13歳になる以前から夜遅くまで外出する。
親や里親と同居中に、一夜を留守にしたことがある（13歳になる以前から）。
しばしば、13歳になる以前から無断欠席をする（怠学）。

これらの行動は、保護者の監督から離れ、危険な状況に身を置くリスクを高めます。

子どもや青年期における症状の違い

行為障害の症状は、発症時期によって「子ども期発症型」（10歳以前に少なくとも1つの特徴的な症状が認められる場合）と「青年期発症型」（10歳以降に行為障害の特徴が認められる場合）に分けられます。

子ども期発症型: より重症で、症状が持続しやすい傾向があります。他者への攻撃性が顕著で、成人期に反社会性パーソナリティ障害へ移行するリスクが高いとされています。
青年期発症型: 子ども期発症型に比べて症状が軽く、予後が良い場合が多いですが、それでも学業や社会生活に影響を与えます。攻撃性よりも、規則違反や窃盗などが目立つことがあります。

また、特定の感情（例：共感性の低さ、罪悪感や後悔の欠如）を伴うかどうかによっても分類が細分化されており、これらの感情の欠如は予後の悪さと関連があるとされています。

行為障害のこれらの多様な症状は、本人だけでなく、家族や周囲の人々にも大きな影響を与えます。適切な診断と支援のためには、これらの症状を正確に理解することが不可欠です。

行為障害の診断基準

行為障害（素行症）の診断は、臨床的な評価に基づいて、DSM-5に示される特定の診断基準を満たすかどうかによって行われます。診断基準は、症状の種類、頻度、期間、そしてそれらが引き起こす機能の障害に焦点が当てられます。

DSM-5による診断基準

DSM-5の素行症の診断基準は、以下の主要な要素から構成されます。

基準A：症状の存在
以下の15項目のうち、過去12ヶ月間に少なくとも3つ（かつ過去6ヶ月間に少なくとも1つ）が認められること。これらの項目は、前述の「他者や動物に対する攻撃性」「財産への意図的な破壊行為」「詐欺または窃盗」「重大な規則違反」の4つのカテゴリーに分類されます。

（症状の具体例は前述の「主な症状と特徴」の項を参照ください。）

基準B：機能の障害
これらの行為のパターンが、社会的、学業的、または職業的な機能に臨床的に著しい障害を引き起こしていること。つまり、単なる一時的な反抗や非行ではなく、本人の生活や発達に深刻な影響を与えている必要があります。例えば、学校での成績が著しく低下する、友人関係を維持できない、仕事を続けるのが困難である、といった状況がこれに該当します。

基準C：反社会性パーソナリティ障害との関連（18歳以上の場合）
患者が18歳以上である場合、反社会性パーソナリティ障害の診断基準を満たさないこと。行為障害と反社会性パーソナリティ障害は密接に関連しており、15歳以前に行為障害の診断基準を満たし、かつ18歳以降に反社会性パーソナリティ障害の基準を満たす場合、反社会性パーソナリティ障害と診断されます。したがって、18歳以上の場合は、行為障害の診断よりも反社会性パーソナリティ障害の診断が優先されます。

発症時期の特定
診断に際しては、症状が初めて現れた時期も特定されます。

子ども期発症型： 10歳になる以前に、素行症に特徴的な症状の少なくとも1つが認められた場合。
青年期発症型： 10歳になる以前には、素行症に特徴的な症状が全く認められなかった場合。
特定不能の発症型： 素行症の基準を満たすが、10歳になる以前に症状が出現したかどうかを判断するのに十分な情報がない場合。

子ども期発症型は一般的に予後が悪く、青年期発症型は比較的予後が良い傾向にあるとされています。

特定の感情の有無
さらに、DSM-5では「特定の感情を伴う」行為障害の下位分類が追加されました。これは、共感性の低さ、罪悪感や後悔の欠如、無関心、不十分な感情表現といった特徴を指します。これらの特徴は、症状の重症度や治療への反応、予後と関連があるとされています。

診断は、医師や心理士などの専門家が、本人や保護者からの聞き取り、行動観察、場合によっては心理検査などを通じて総合的に行います。単一の行動だけで判断するのではなく、複数の情報源から得られた情報を慎重に評価することが重要です。

行為障害の原因

行為障害の原因は単一ではなく、複数の要因が複雑に絡み合って発症すると考えられています。遺伝的な要因、脳機能の偏りといった生物学的な側面、そして家庭環境や社会環境といった心理的・社会的な側面が相互に影響し合うことで、特定の行動パターンが現れやすくなると考えられています。

遺伝的・生物学的要因

遺伝的影響: 双生児研究や養子研究から、行為障害や反社会性パーソナリティ障害には遺伝的な影響があることが示唆されています。特定の遺伝子の多型が、攻撃性や衝動性と関連している可能性が研究されていますが、単一の遺伝子が原因となるわけではありません。
脳機能の偏り: 行為障害のある子どもや青年では、脳の前頭前野（計画性や衝動制御に関わる部位）、扁桃体（情動処理に関わる部位）などに構造的あるいは機能的な偏りが見られることが報告されています。特に、報酬や罰に対する反応が定型発達の子どもとは異なる場合があります。恐怖反応の低下や、危険を顧みない行動と関連があるとされています。
神経伝達物質: ドーパミン、セロトニン、ノルアドレナリンなどの神経伝達物質のバランスの乱れが、衝動性や攻撃性に関与している可能性が研究されています。
気質: 生まれ持った気質として、高い衝動性、感情調整の困難さ、危険を恐れないといった特徴を持つ子どもは、行為障害を発症するリスクが高いと考えられています。

心理的・社会環境的要因

養育環境:
- ネグレクト（育児放棄）や虐待: 幼少期のネグレクトや身体的・心理的な虐待は、子どもの情緒的な安定や信頼関係の構築を阻害し、行為障害のリスクを著しく高めます。安全な環境で育たなかった子どもは、他者に対する不信感を抱きやすく、攻撃的な行動や規則違反に走りやすくなることがあります。
- 一貫性のないしつけ: 厳しすぎたり、甘すぎたり、あるいは一貫性のないしつけは、子どもに規範意識や適切な行動のルールを学ぶ機会を与えません。
- 親の行動のモデリング: 親が暴力的な行動や薬物乱用、犯罪行為などを行っている場合、子どもがそれらの行動を模倣する可能性が高まります。
社会的学習: 子どもは周囲の環境から行動を学びます。攻撃的な行動が周囲から肯定的に評価されたり、成功に結びつくと誤解したりすると、その行動を繰り返すようになる可能性があります。メディアの影響も指摘されることがあります。
学校環境: 学校でのいじめ、学業不振、教師との関係性の悪化などが、不適応行動や規則違反につながることがあります。
友人関係: 非行集団との交友は、行為障害に特徴的な行動を強化したり、新たな問題行動を学習したりするリスクを高めます。

家庭環境の影響

家庭環境は、行為障害の発症と経過に特に大きな影響を与えます。

家庭内の不和や暴力: 夫婦間の不和や家庭内暴力が常態化している環境は、子どもに心理的なストレスを与え、不安定な行動につながりやすくなります。
親の精神疾患や物質乱用: 親が精神疾患（うつ病、パーソナリティ障害など）を抱えていたり、アルコールや薬物に依存していたりする場合、適切な養育を提供することが困難になり、子どもの行為障害のリスクを高める可能性があります。
貧困や失業: 経済的な困窮は、家庭にストレスをもたらし、子どもの発達環境に悪影響を与える可能性があります。
家族構成: 片親家庭であること自体が直接の原因ではありませんが、支援体制の不足や経済的な負担などが、行為障害のリスクを高める間接的な要因となる場合があります。

これらの要因は単独で作用するのではなく、多くの場合、複数組み合わさって影響を及ぼします。例えば、遺伝的に衝動性が高い気質の子どもが、虐待的な家庭環境で育つといった状況は、行為障害を発症するリスクを非常に高めます。原因を多角的に理解することは、適切な予防や支援策を講じる上で不可欠です。

行為障害と関連する障害との鑑別

行為障害の症状は、他の精神障害や発達上の特性と重なる部分があるため、正確な診断のためには、これらの障害との鑑別が重要となります。特に、発達障害（ADHDやASD）や反抗挑戦性障害との違いを理解することが不可欠です。

発達障害（ADHD・ASD）との関係性

行為障害は、注意欠陥・多動性障害（ADHD）や自閉スペクトラム症（ASD）などの発達障害と高い確率で合併することが知られています。発達障害の特性が、結果として行為障害に類似した行動を引き起こしている場合もあれば、両方の障害が独立して存在している場合もあります。

特徴/障害	行為障害（素行症）	ADHD	ASD
主な問題行動の性質	他者の権利侵害、社会規範・規則違反（意図的であることが多い）	不注意、多動性、衝動性（意図的でない不適切行動）	社会的コミュニケーション・相互作用の困難、限定された興味・反復行動
衝動性	高い（自己や他者を傷つける行動につながる）	高い（不注意や落ち着きのなさにつながる）	ある場合もあるが、特定の興味や反復行動と関連することが多い
共感性	低い場合がある（特定の感情を伴うサブタイプ）	共感性の表出に困難がある場合もあるが、基本的には他者の感情を理解できる	他者の感情や意図を読み取ることが困難な場合がある
目的意識	行為自体や、それによって得られる利益に目的があることが多い	衝動的な行動に目的意識が薄いことが多い	特定の興味やこだわりに基づく行動が多い
規則理解	規則を理解しているが、意図的に違反する	規則を理解していても、衝動性や不注意で守れない場合がある	規則を理解するのが困難な場合や、融通が利かずに独自のルールに固執する場合がある
合併の可能性	ADHDやASDとの合併が多い	行為障害や反抗挑戦性障害との合併が多い	ADHDとの合併が多く、行為障害や反抗挑戦性障害を合併する場合もある

ADHDとの鑑別: ADHDの衝動性や不注意からくる行動（順番を待てない、不用意に手を出してしまう、物を失くすなど）は、行為障害の「重大な規則違反」や「他者への攻撃性」のように見えることがあります。しかし、行為障害の行動は、他者を意図的に傷つけたり、明確な目的を持って規則を破ったりする傾向があります。ADHDの場合は、不注意や衝動性の結果として問題行動が起きることが多く、行動の背後にある意図が異なります。ADHDと行為障害が合併している場合は、両方の診断がつき、それぞれの特性に合わせた治療が必要です。
ASDとの鑑別: ASDのある人は、社会的なルールや他者の気持ちを理解することが難しい場合があります。このため、意図せずに他者の気持ちを傷つけたり、社会的な場面で不適切な行動をとったりすることがあります。これは行為障害の症状（他者への攻撃性や規則違反）と似ているように見えることがありますが、行為障害が他者の権利侵害を意図的に行うのに対し、ASDによる行動は、社会的な理解の困難さや特定のこだわり、感覚過敏などから生じることが多い点が異なります。

これらの障害が合併している場合は、それぞれの障害の診断基準を慎重に評価し、最も適切な診断と支援計画を立てることが重要です。

反抗挑戦性障害との違い

反抗挑戦性障害も、子どもや青年期に見られる破壊的・衝動制御・素行症群に含まれる障害です。行為障害と反抗挑戦性障害はしばしば合併したり、反抗挑戦性障害から行為障害へと移行したりするため、鑑別が重要です。

反抗挑戦性障害は、権威ある人物（親、教師など）に対して、怒りっぽく、いらだたしく、反抗的、挑戦的、または執念深い気分が持続し、その結果、対人関係や学業に著しい障害を引き起こすことが特徴です。

特徴/障害	行為障害（素行症）	反抗挑戦性障害
行動のレベル	他者の基本的な権利を侵害したり、年齢相応の主要な社会的規範や規則に著しく違反する。より深刻な行動が多い。	権威ある人物に対して反抗的、挑戦的な態度を示す。他者の権利を侵害するレベルには至らないことが多い。
攻撃性	他者や動物への攻撃性（いじめ、けんか、身体的暴力、武器使用など）が見られる。	言葉による反抗や挑戦が中心。身体的な攻撃性は伴わないことが多い。
規則違反	重大な規則違反（放火、窃盗、家出、怠学など）が見られる。	規則に反抗するが、法律や社会規範の根本的な違反（窃盗、放火など）には通常至らない。
他者の権利侵害	明確に他者の権利を侵害する行動（窃盗、詐欺、脅迫、暴力など）が診断基準に含まれる。	主に権威への反抗であり、直接的な他者の権利侵害は診断基準に含まれない。
発症時期	子ども期発症型と青年期発症型がある。	行為障害よりも早期に発症することが多い（学齢期早期）。
予後	重症度や発症時期によるが、成人期に反社会性パーソナリティ障害へ移行するリスクがある。	行為障害へ移行する場合もあるが、適切な支援により改善することも多い。
DSM-5分類	破壊的・衝動制御・素行症群	破壊的・衝動制御・素行症群

違いの要点:
反抗挑戦性障害の行動は、主に権威への反抗やいらだたしさ、挑戦的な態度に留まります。これに対し、行為障害の行動は、より深刻で、他者の基本的な権利を侵害する行動（窃盗、暴力、破壊行為など）を含む点が決定的な違いです。反抗挑戦性障害は、行為障害よりも軽度な問題行動と見なされ、行為障害の前段階である可能性も指摘されています。

これらの障害を正確に鑑別することは、適切な治療と支援を選択するために非常に重要です。専門家による慎重な評価が不可欠となります。

行為障害の経過と予後

行為障害の経過と予後は、発症時期、症状の重症度、合併する他の障害の有無、そして受けられる支援の種類など、様々な要因によって大きく異なります。早期に発症し、症状が重く、特定の感情の欠如を伴う場合は、予後が悪い傾向があります。

成人期への影響

行為障害、特に子ども期発症型で症状が重い場合、成人期に深刻な問題を引き起こすリスクが高いことが知られています。最もよく知られているのは、反社会性パーソナリティ障害への移行です。DSM-5の診断基準でも示されているように、15歳以前に行為障害の診断基準を満たし、かつ成人期に反社会性パーソナリティ障害の診断基準を満たす場合、後者の診断が下されます。

行為障害のある子どもや青年が成人期に移行した場合、以下のような問題に直面するリスクが高まります。

反社会性パーソナリティ障害: 他者の権利を無視し、社会的な規範や法律を繰り返し破るパターンが続く可能性。
犯罪: 窃盗、暴行、器物損壊などの犯罪行為を繰り返し、逮捕や投獄に至るリスク。
物質乱用: アルコールや薬物への依存症を発症するリスクが高い。
学業・職業上の困難: 学校を中退したり、職を転々としたり、失業状態が続いたりするなど、安定した学業や職業生活を送ることが困難になる。
対人関係の困難: 攻撃性や共感性の低さから、安定した対人関係や家族関係を築くのが難しくなる。
他の精神疾患: うつ病、不安障害、双極性障害などの他の精神疾患を合併しやすい。

ただし、すべての子どもや青年が行為障害から成人期の深刻な問題へ移行するわけではありません。適切な時期に適切な支援を受けることが、予後を大きく左右します。

回復の可能性について

行為障害は、適切な介入が行われることで改善したり、行動パターンが変化したりする可能性があります。回復の可能性を高める要因としては、以下のような点が挙げられます。

早期の介入: 問題行動が現れ始めた早い段階で専門的な支援を開始することが最も重要です。問題行動が固定化する前に介入することで、より効果的な結果が期待できます。
適切な治療と支援: 本人の特性や家庭環境に合わせた、エビデンスに基づいた治療法（心理療法、家族療法など）を受けることが重要です。
肯定的な環境: 安定した家庭環境、学校での成功体験、肯定的な人間関係などが、子どもの行動改善を促します。
保護者の関与: 保護者が治療に積極的に参加し、子どもへの関わり方を学ぶことが、予後を改善するために非常に重要です。ペアレント・トレーニングなどのプログラムが有効です。
合併症への対処: ADHDや気分障害などの合併症がある場合は、それらに対する治療も同時に行うことで、行為障害の症状改善につながることがあります。
社会資源の活用: 児童相談所、教育相談、地域の子育て支援サービスなど、様々な社会資源を適切に活用することも回復を支えます。

予後を左右する要因のまとめ（表）:

予後が良い傾向にある要因	予後が悪い傾向にある要因
青年期発症型	子ども期発症型
症状の重症度が低い	症状の重症度が高い
特定の感情の欠如が見られない	特定の感情の欠如が見られる
問題行動が限定的（例：規則違反のみ）	攻撃性や他者の権利侵害を伴う行動が多い
合併する精神疾患が少ない	ADHD、気分障害、物質乱用などを合併している
家庭環境が比較的安定している	不和、暴力、親の精神疾患、物質乱用がある家庭環境
保護者が協力的で、積極的な関与がある	保護者の関与が少ない、養育困難がある
早期に専門的な支援を開始した	介入が遅れた
治療や支援への反応が良い	治療への抵抗やドロップアウトがある
肯定的な友人関係や学校での居場所がある	非行集団との交友、学校での不適応がある

このように、行為障害の経過は様々であり、必ずしも悲観的なものではありません。困難を抱えながらも、適切な支援と本人の努力によって、行動が改善し、より良い成人期を迎えることは十分に可能です。

行為障害の治療と支援

行為障害の治療は、単に問題行動を止めるだけでなく、その行動の背景にある要因に対処し、子どもや青年がより適応的な行動スキルを獲得し、健康的な人間関係を築けるようになることを目指します。治療は多角的であり、本人の年齢や症状の重症度、家庭環境などを考慮して個別に計画されます。主に心理療法が中心となりますが、必要に応じて薬物療法や環境調整、多機関連携が行われます。

心理療法（家族療法、認知行動療法など）

心理療法は、行為障害の治療において最も重要な柱となります。個別の状況に合わせて、様々なアプローチが用いられます。

家族療法: 行為障害のある子どもや青年にとって、家庭環境は大きな影響力を持つため、家族全体を対象とした療法が非常に有効です。
- ペアレント・トレーニング: 保護者が、子どもへの肯定的な関わり方、適切な指示の出し方、問題行動への効果的な対処法などを具体的に学ぶプログラムです。子どもの問題行動を減少させ、親子関係を改善する上で高い効果が認められています。
- 機能分析家族療法 (Functional Family Therapy, FFT): 家族間の相互作用パターンを分析し、問題のあるコミュニケーションや行動連鎖を変容させることを目指します。主に青年期を対象とします。
- 多系統家族療法 (Multisystemic Therapy, MST): 重度の行為障害や非行のある青年を対象に、家庭だけでなく、学校、地域社会、友人関係など、青年の生活を取り巻く様々なシステムに介入する集中的なプログラムです。再非行率の低下に効果が示されています。
認知行動療法 (Cognitive Behavioral Therapy, CBT): 本人に対して行われます。
- 怒りのコントロール: 衝動的な怒りや攻撃性につながる思考パターンを特定し、より建設的な対処法（リラクゼーション、問題解決スキルなど）を学びます。
- 問題解決スキルの訓練: 困難な状況に直面した際に、衝動的に反応するのではなく、段階的に問題を分析し、複数の解決策を検討し、結果を予測して最適な行動を選択するスキルを学びます。
- 対人スキルの訓練: 他者の視点を理解する練習、適切なコミュニケーション方法、交渉や葛藤解決の方法などを学びます。
個別療法: 個別で本人の抱える心理的な問題（自己肯定感の低さ、トラウマ体験など）や、攻撃性や衝動性といった具体的な行動パターンに焦点を当てた療法が行われることがあります。

薬物療法について

行為障害そのものに直接的に効果のある特効薬は確立されていません。しかし、行為障害に合併することが多い他の精神障害の症状を軽減するために、薬物療法が用いられることがあります。合併症の治療が、結果として行為障害の症状改善につながる場合もあります。

ADHDの合併: 注意力散漫、多動性、衝動性といったADHDの症状が著しい場合、中枢刺激薬（メチルフェニデートなど）や非刺激薬（アトモキセチン、グアンファシンなど）が処方されることがあります。これらの薬は、衝動性を抑え、自己制御能力を高めることで、行為障害に類似した行動を軽減する可能性があります。
気分障害（うつ病、双極性障害）や不安障害の合併: 気分の落ち込み、イライラ、不安感が強い場合、抗うつ薬や気分安定薬などが検討されることがあります。これらの症状が改善することで、攻撃性や反抗的な行動が軽減される可能性があります。
攻撃性が特に強い場合: 重度の攻撃性が見られる場合、非定型抗精神病薬などが慎重に使用されることがありますが、副作用のリスクもあるため、専門医の判断のもと、必要最低限の使用に留められます。

薬物療法は、あくまで心理療法や環境調整を補完するものであり、単独で行為障害を「治す」ものではありません。薬物療法が必要かどうかは、専門医が本人の状態を詳細に評価した上で判断します。

教育機関や関係機関との連携

行為障害のある子どもや青年を支援するためには、医療機関だけでなく、学校、児童相談所、福祉サービス、地域の子育て支援センターなど、様々な関係機関が連携することが非常に重要です。

学校との連携: 学校生活での適応を支援するために、教師やスクールカウンセラーと連携し、個別の教育計画（IEP）を作成したり、行動への適切な対応方法を共有したりします。問題行動が起きた際の対応を事前に話し合い、一貫した対応を心がけることが重要です。
児童相談所: 虐待やネグレクトなど、家庭環境に深刻な問題がある場合は、児童相談所が介入し、子どもの保護や家庭への支援を行います。
福祉サービス: ペアレント・トレーニング、子育て支援プログラム、余暇活動の場の提供など、様々な福祉サービスが利用できる場合があります。
地域社会: 地域での居場所づくりや、非行防止のための活動なども、子どもや青年の健全な発達を支える上で重要です。

多機関連携は、各機関がそれぞれの専門性を活かし、情報を共有し、一貫した支援を提供することで、より効果的な治療結果をもたらすことを目指します。本人の成長段階やニーズに合わせて、柔軟な連携体制を構築することが求められます。

行為障害かもしれないと感じたら

もし、あなた自身や、お子さん、または身近な人の行動について、「もしかして行為障害かもしれない」と気がかりな点がある場合、一人で抱え込まずに専門家に相談することが非常に重要です。早期に適切な診断と支援につながることで、行動の改善や予後の向上が期待できます。

相談できる場所はいくつかあります。

児童精神科医・精神科医: 行為障害を含む精神疾患の診断と治療を専門としています。本人の状態を医学的に評価し、適切な診断や治療法（薬物療法を含む）についてアドバイスを受けることができます。
臨床心理士・公認心理師: 心理的な側面からの評価や、心理療法（認知行動療法、家族療法など）を行います。問題行動の背景にある心理的な要因を探り、適切なスキル獲得のための支援を行います。
スクールカウンセラー: 学校に配置されているカウンセラーです。学校生活での問題行動について相談できます。学校との連携の中心となることもあります。
児童相談所: 18歳未満の子どもに関するあらゆる相談に応じてくれます。虐待やネグレクトが疑われる場合だけでなく、子どもの行動に関する悩みについても相談できます。必要に応じて専門機関を紹介してくれます。
発達障害者支援センター: 発達障害に関する相談や支援を行っています。行為障害に発達障害が合併している場合などに有効です。
精神保健福祉センター: 地域住民の精神的な健康に関する相談に応じています。成人の方も相談できます。
かかりつけ医: まずはかかりつけの医師に相談し、専門機関への紹介を依頼することもできます。

相談する上でのポイント：

具体的な状況を伝える: いつから、どのような行動が見られるか、その頻度や程度、それによってどのような問題が起きているかなどを具体的に伝えられるように整理しておくとスムーズです。
本人の状況を詳細に伝える: 本人のこれまでの生育歴、性格、学校での様子、家族関係、友人関係など、できるだけ多くの情報を提供しましょう。
正直に話す: 恥ずかしい、責められるのではないか、といった気持ちからためらってしまうかもしれませんが、正確な情報を伝えることが適切な支援につながります。専門家はあなたの味方です。
診断を急ぎすぎない: 一度の面談だけで診断が確定するわけではありません。専門家は様々な角度から評価を行いますので、焦らずじっくりと相談を進めましょう。
複数の専門家の意見を聞く: 必要であれば、セカンドオピニオンを求めることも検討しましょう。

「行為障害かもしれない」と感じる行動は、本人からのSOSである場合も少なくありません。困難を抱えているのは本人自身です。罰を与えるだけでなく、なぜそのような行動をとってしまうのか、その背景にある困難を理解し、適切な支援の手を差し伸べることが何よりも大切です。

よくある質問

行為障害は治る？

「治る」という言葉の定義によりますが、行為障害の診断基準を満たさなくなり、社会生活に適応できる状態になることは十分に可能です。特に早期に介入し、本人や家族が適切な心理療法を受け、安定した支援環境が整えば、行動は大きく改善し、健康的な発達を促すことができます。ただし、完全に症状がなくなるというよりも、問題行動が減少し、より建設的な方法で困難に対処できるようになることを目指します。子ども期発症型で症状が重い場合は、成人期に影響が残るリスクもありますが、それでも適切な支援は予後を改善します。

親ができることは？

親御さんができることは非常に多いです。最も重要なのは、ペアレント・トレーニングなどの専門的なプログラムに参加し、子どもの行動への効果的な対応方法を学ぶことです。また、子どもとの肯定的な関わり（一緒に遊ぶ時間を設ける、褒める機会を増やすなど）を増やし、安全で予測可能な家庭環境を提供することも大切です。子どもが困難な感情や衝動に対処できるよう、根気強く寄り添い、適切なサポートを提供することも求められます。ただし、一人で全てを抱え込まず、専門家や支援機関の力を借りることが重要です。

大人になってから診断されることもある？

DSM-5の診断基準では、行為障害（素行症）は18歳未満の子どもや青年期を対象とした診断です。18歳以上で行為障害の診断基準を満たす行動パターンが見られ、かつ15歳になる以前に行為障害の基準を満たしていた場合は、反社会性パーソナリティ障害と診断されます。つまり、大人になってから初めて「行為障害」と診断されることはありませんが、子どもの頃の行為障害が、成人期の反社会性パーソナリティ障害などの問題行動に繋がっているケースは多く見られます。

行為障害はどのような場合に重症とみなされる？

DSM-5では、行為障害の重症度を「軽度」「中等度」「重度」に分類しています。

軽度: 診断基準を満たすのに必要な症状の数を超える問題行動はほとんどなく、問題行動によって他者に引き起こされる被害は最小限である場合（例：嘘をつく、夜遅くまで外出する、無断欠席する）。
中等度: 問題行動の数や他者に引き起こされる被害が、軽度と重度の間にある場合（例：万引き、器物損壊、他人とのけんか）。
重度: 診断基準を満たすのに必要な症状の数を超える多くの問題行動があり、問題行動によって他者に著しい被害が引き起こされる場合（例：強制性交、身体的な残酷さ、武器の使用、対面での強盗、建物への侵入）。

重症度が高いほど、予後が悪くなる傾向があります。

【まとめ】行為障害の理解と適切な支援へ繋ぐことの重要性

行為障害は、子どもや青年期に見られる深刻な行動パターンの問題であり、本人だけでなく、家族や周囲の人々にも多大な影響を及ぼします。「悪い行動」として単純に片付けられるものではなく、その背景には複雑な要因や本人の抱える困難があります。

定義、主な症状、診断基準、原因、関連障害との鑑別、そして経過と予後を理解することで、行為障害に対する正しい知識を持つことができます。重要なのは、これらの行動は本人のSOSである可能性が高く、罰するだけでなく、適切な理解と支援が必要であるという点です。

治療と支援は多角的であり、心理療法が中心となります。特に家族療法やペアレント・トレーニングは、家庭での関わり方を改善し、問題行動を減らす上で有効です。必要に応じて薬物療法や、学校、児童相談所など様々な機関との連携も行われます。

もし、あなた自身や身近な人の行動について気がかりな点がある場合は、ためらわずに専門機関に相談してください。早期に診断を受け、適切な支援につながることは、行動の改善や、より良い将来を築くために非常に重要です。専門家と共に、本人にとって最善の道を探していきましょう。

免責事項：
この記事は情報提供を目的としており、医療的な診断や治療の代わりとなるものではありません。行為障害の診断や治療については、必ず専門の医師や心理士にご相談ください。個別の状況に関する判断は、医療専門家にご確認ください。

2025/07/04 公開

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