ギャンブル依存症は、本人の意思だけではコントロールが難しい精神疾患の一つです。
この病気と向き合い、回復への一歩を踏み出す過程で、「診断書」が必要となるケースがあります。
診断書は、依存症の事実を証明する公的な書類ではありませんが、特定の場面において、病状や治療への取り組みを示す重要な資料となり得ます。
この記事では、ギャンブル依存症の診断書について、その必要性、取得方法、費用、そして特に多くの方が関心を寄せる自己破産手続きでの役割に焦点を当て、詳しく解説します。
現在、ギャンブル依存症やそれに伴う借金問題でお悩みの方、ご家族が同様の状況にある方は、ぜひ最後までご覧ください。

診断書の定義と発行される目的

ギャンブル依存症における診断書とは、医師が本人の診察や問診を通じて、ギャンブル依存症であると診断した事実やその病状、治療の見込みなどを記載した書類です。一般的に、精神科や心療内科の医師によって発行されます。

診断書そのものは、病気を治癒させる効果を持つわけではありません。しかし、この診断書が存在することで、本人がギャンブル依存症という病気であること、そしてその病気が本人の生活や行動にどのように影響しているかを、第三者に対して医学的な根拠を持って示すことが可能になります。

診断書が発行される目的は多岐にわたりますが、主なものとしては以下のようなケースが挙げられます。

• 自己破産手続きにおける「裁量免責」の判断材料: ギャンブルによる借金は自己破産の「免責不許可事由」に該当しますが、診断書を提出することで、依存症という病気が原因であったことを示し、裁判所の裁量による免責（裁量免責）を得るための情状酌量資料とする場合があります。
• 職場への説明: 依存症の影響で仕事に支障が出ている場合に、休職や配置転換、復職支援などを検討する際に、病状を理解してもらうための資料として使用されることがあります。
• 公営競技場への入場制限申請: 本人または家族からの申請により、公営競技場（競馬場、競輪場など）への入場を制限する手続きがありますが、その際に診断書が必要となる場合があります。
• 家族・親族への説明: 家族が依存症について理解し、本人への接し方や今後の支援について考える上で、診断書が客観的な情報源となります。
• 治療費の助成制度の申請: 精神疾患の治療に関する医療費助成制度（自立支援医療制度など）を利用する際に、診断書またはそれに代わる医師の意見書が必要となることがあります。

このように、診断書はギャンブル依存症という病気が社会生活に与える影響を、医学的な視点から証明するために重要な役割を果たします。

ギャンブル依存症の診断基準（DSM-5など）

ギャンブル依存症は、精神疾患の診断基準に基づいて診断されます。国際的に最も広く用いられている診断基準の一つに、アメリカ精神医学会が発行する『精神疾患の診断・統計マニュアル』第5版（DSM-5）があります。また、世界保健機関（WHO）による『国際疾病分類』第10版（ICD-10）や、最新のICD-11にも診断基準が定められています。

ここでは、DSM-5におけるギャンブル障害（Gambling Disorder）の診断基準を参考に、どのような状態がギャンブル依存症と診断される可能性があるのかを見ていきましょう。DSM-5では、過去12ヶ月の間に以下の9つの項目のうち、4つ以上を満たす場合にギャンブル障害と診断される可能性が高いとされています。

• 多額の金銭を得るために賭け事をする必要性: 快感を得るために、より多額の金銭を賭ける必要が生じる（耐性）。
• 中断や制限の困難: 賭け事を止めたり、減らしたりしようとしても落ち着かなくなったり、いらいらしたりする。
• 制御の失敗: 賭け事を制御したり、減らしたり、中止したりする努力を繰り返すが、うまくいかない。
• 賭け事への没頭: 賭け事についてよく考えたり、過去のギャンブル体験を追体験したり、次に賭け事をする計画を立てたり、賭け事をする機会を得る方法を考えたりする（病的没頭）。
• 苦痛時の現実逃避: 不安、罪悪感、無力感、抑うつなどのつらい気分から逃れるために賭け事をする。
• 負けを取り返すための賭け事: 賭け事で金をすった後、しばしば負けを取り戻すために逆上して賭け事を続ける（追いかけ）。
• 嘘をつく: 賭け事への没頭の程度を隠すために、家族、治療者、その他の人々に嘘をつく。
• 人間関係や仕事の危機: 賭け事のために、重要な人間関係、仕事、教育や職業上の機会を危うくしたり、失ったりしたことがある。
• 借金: 賭け事によって絶望的な金銭状況に陥り、窮状を打開するために他人に金銭的援助を頼る。

これらの基準は、単なる趣味や娯楽としてのギャンブルと、病的で制御不能なギャンブル依存症を区別するために用いられます。医師は、これらの基準に加え、本人や家族からの情報、ギャンブルによって生じた具体的な問題（借金、人間関係の破綻、精神的な不調など）を総合的に評価して診断を行います。

自己診断や簡易的なテストだけでギャンブル依存症と判断することは危険であり、正確な診断と適切な治療のためには、必ず専門の医療機関を受診し、医師の診察を受けることが不可欠です。診断書は、この専門的な診断に基づいて発行されるものとなります。

診断書が必要になる主なケース

自己破産手続きにおける診断書の役割

自己破産は、借金を帳消しにしてもらうための法的な手続きですが、破産法には「免責不許可事由」というものが定められています。これは、たとえ破産しても借金が免除されない場合があるという規定です。ギャンブルによる借金は、この免責不許可事由の一つである「浪費又は賭博その他の射幸行為」に該当します。

原則として、ギャンブルが原因で作った借金は免責（帳消し）されないということになります。しかし、裁判官には「裁量免責」という権限が与えられています。これは、免責不許可事由に該当する場合であっても、破産に至った経緯や、本人の反省の態度、今後の更生の見込みなどを考慮し、裁判官の判断で免責を与えることができるというものです。

ここで、ギャンブル依存症の診断書が重要な役割を果たします。診断書を裁判所に提出することで、以下の点をアピールすることができます。

• 借金が病気（ギャンブル依存症）に起因するものであること: ギャンブルを止められなかったのは、単なる「浪費」や「道楽」ではなく、意思の力だけでは制御できない「依存症」という病気が原因であったことを医学的に証明します。これにより、免責不許可事由に該当する行為ではあるものの、その背景に病気があったことを示すことができます。
• 病気に対する治療意欲と具体的な取り組み: 診断書と合わせて、医療機関への通院や自助グループ（GAなど）への参加証明などを提出することで、本人が自身の病気を認識し、回復に向けて真摯に取り組んでいる姿勢を示すことができます。裁判官は、本人が依存症から脱却し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう努力しているかを重視します。
• 回復の見込み: 医師による診断書に、今後の治療計画や回復の見込みが記載されている場合、裁判官が裁量免責を判断する上で有利な要素となり得ます。

免責不許可事由への影響

診断書は、免責不許可事由そのものを打ち消すわけではありません。あくまで、「なぜ免責不許可事由に該当する行為（ギャンブルによる借金）に至ったのか」という背景に、本人だけの問題ではなく、病気が深く関わっていることを示すための資料です。

診断書を提出することで、裁判官が「この人は病気のためにこのような状況になったが、現在は治療に取り組み、更生する見込みがある」と判断し、裁量で免責を与えてくれる可能性が高まります。

ただし、診断書があるだけで必ずしも免責が得られるわけではありません。裁判所は、診断書だけでなく、本人の反省の態度、家計簿の提出、破産管財人との協力姿勢、債権者集会での振る舞いなど、さまざまな要素を総合的に判断します。特に、ギャンブルによる借金が高額である場合や、依存症の程度が重いと判断された場合は、「管財事件」となり、破産管財人が選任されて財産調査や免責に関する調査が行われることになります。管財事件では、破産管財人との面談や、依存症の治療状況について定期的な報告が求められることが一般的です。

自己破産手続きを進める際は、ギャンブル依存症に理解のある弁護士や司法書士に相談し、診断書の取得が必要か、どのように活用すべきか、手続きの流れなどを具体的にアドバイスしてもらうことが非常に重要です。専門家と連携することで、裁量免責を得られる可能性を最大限に高めることができます。

その他の場面での活用

自己破産手続き以外にも、ギャンブル依存症の診断書が役立つ場面はいくつかあります。

• 職場での対応: 依存症の影響で遅刻、欠勤、業績不振、金銭トラブルなどが生じている場合、診断書を職場に提出することで、病気によるものであることを理解してもらいやすくなります。これにより、解雇ではなく、休職や配置転換といった配慮を検討してもらえる可能性があります。ただし、就業規則や会社の規定によりますので、事前に人事担当者などに相談が必要です。
• 家族への説明と理解: 家族が本人のギャンブル問題に悩んでいる場合、診断書を示すことで、それが病気であること、そして治療が必要な状態であることを客観的に伝えることができます。家族会への参加や家族療法など、家族が依存症を理解し、適切な対応を学ぶための一助となります。
• 公営競技場への入場制限: 依存症の再発防止策として、本人または家族の申請により、特定の公営競技場への入場を制限する制度があります。この申請時に、診断書が添付資料として求められることがあります。
• 各種支援制度の利用: 精神疾患の治療にかかる医療費の一部を公費で負担する「自立支援医療制度（精神通院医療）」を申請する際に、医師の意見書（診断書に準ずるもの）が必要となります。これにより、ギャンブル依存症の治療にかかる医療費の自己負担額を軽減できます。また、生活保護の申請時や、地域によっては依存症治療に関する独自の助成制度がある場合にも、診断書の提出が求められることがあります。
• 法的な手続きにおける考慮要素: 借金問題に関する民事再生や任意整理、またはその他の家族に関わる法的手続き（成年後見制度の利用検討など）において、本人の判断能力や状況を説明する資料として、診断書が考慮されることがあります。

これらの活用場面においても、診断書はあくまで「本人が特定の病気であること」を証明するものであり、提出すれば必ずしも希望する結果が得られるというものではありません。提出先の機関や個別のケースによって、診断書の有効性や影響は異なります。診断書が必要かどうか、どのように活用すべきかについては、関係する専門家（医師、弁護士、職場の担当者、行政の窓口など）に事前に相談することをおすすめします。

ギャンブル依存症診断書を取得する方法

どこで診断を受けられるか（医療機関）

ギャンブル依存症の診断と治療は、主に以下の医療機関で行われています。

• 精神科、心療内科: 精神疾患全般を扱っており、ギャンブル依存症の診断・治療も行っています。地域の病院やクリニックなどで受診できます。
• 依存症専門医療機関: アルコール、薬物、ギャンブルなどの依存症に特化した専門病院や専門外来を設けている医療機関です。依存症治療に長けた専門医やスタッフ（精神保健福祉士、臨床心理士、看護師など）がおり、集団療法やプログラムが充実している場合が多いです。都道府県や政令指定都市が指定する「依存症専門医療機関」や「依存症治療拠点機関」は、専門性の高い医療を提供しています。
• 精神保健福祉センター、保健所: これらの公的機関でも、依存症に関する相談に応じています。医療機関の紹介や、回復支援プログラムの情報提供なども行っていますが、診断書の発行は医師のいる医療機関のみとなります。

診断書を取得するためには、必ず「医師」による診断が必要です。そのため、相談窓口としての精神保健福祉センターや保健所ではなく、実際に医師が診察を行う医療機関を受診してください。

受診する医療機関を選ぶ際は、以下の点を考慮すると良いでしょう。

• 依存症治療の実績: ギャンブル依存症の診断・治療に慣れている医師や医療機関を選ぶ方が、より正確な診断や適切な治療を受けられる可能性が高いです。ウェブサイトなどで診療内容を確認したり、精神保健福祉センターなどに相談して紹介を受けたりするのも良い方法です。
• 通いやすさ: 治療は継続が重要になるため、自宅や職場から通いやすい場所にあると便利です。
• 予約の要否: 多くの精神科や心療内科は予約制です。事前に電話やウェブサイトで確認し、予約を取ってから受診しましょう。
• 費用の確認: 初診料や診断書の費用について、事前に確認しておくと安心です。

診断から診断書発行までの流れ

診断書取得までの一般的な流れは以下の通りです。

• 医療機関の選定と予約: 上記を参考に、受診する医療機関を選び、予約を取ります。
• 受診（問診・診察）: 予約した日時に医療機関を受診します。医師との問診では、ギャンブルを始めたきっかけ、頻度、金額、ギャンブルによる影響（借金、家族関係、仕事など）、ギャンブルを止めようとした経験などを詳しく話します。必要に応じて、家族からの情報提供も診断の助けとなります。医師はDSM-5などの診断基準に照らし合わせ、総合的に判断します。
• 診断の確定: 一回の診察で診断が確定する場合もあれば、症状の詳細な把握や他の精神疾患の可能性を除外するために、数回の診察が必要となる場合もあります。
• 診断書の発行依頼: 診断が確定したら、受付で診断書の発行を依頼します。どのような目的で、どこに提出するための診断書かを明確に伝えましょう。これにより、医師が診断書の記載内容を適切に調整することができます（例：「自己破産手続きに使用するため」「職場の提出用」「公営競技場への入場制限申請用」など）。診断書の発行には通常、別途料金がかかります。
• 診断書の作成: 医師が診断書を作成します。依頼してから発行までにかかる期間は、医療機関によって異なりますが、通常は数日〜1週間程度、混雑状況によってはそれ以上かかる場合もあります。
• 診断書の受け取りと支払い: 診断書が完成したら、医療機関で受け取ります。この際に診断書の発行費用を支払います。

診断書の発行には、本人の同意が原則必要です。家族が代わりに手続きを進める場合でも、本人の意思確認が求められることが一般的です。

診断書発行にかかる費用と保険適用

ギャンブル依存症の診断書を取得するためには、いくつかの費用がかかります。

• 診察費用: 医療機関での診察にかかる費用です。精神科や心療内科での診察は、健康保険が適用されます。自己負担割合（通常3割）に応じた金額となります。初診料、再診料、必要に応じて行われる心理検査や血液検査などの費用が含まれます。保険診療の場合、初診料は3,000円～4,000円程度（3割負担の場合）、再診料は1,500円程度（3割負担の場合）が目安ですが、医療機関によって異なります。
• 診断書作成費用: 診断書そのものの作成費用は、原則として健康保険の適用外（自費）となります。医療機関が独自に定めており、費用は医療機関によって大きく異なります。一般的には、5,000円〜1万円程度であることが多いですが、用途や記載内容によってはそれ以上かかることもあります。診断書の種類（簡単な証明書か、詳細な病状報告書かなど）によっても費用が変わることがあります。

【費用の内訳（例）】

項目	保険適用	自己負担（3割負担の場合）目安	備考
初診料	○	3,000円～4,000円	医療機関によって異なる
再診料	○	1,500円程度	数回の診察が必要な場合
診断書作成費用	×	5,000円～10,000円程度	用途や医療機関によって大きく異なる

合計で1万円～2万円程度を見ておくと良いでしょう。

医療費助成制度について:
精神疾患の治療にかかる医療費に対して、「自立支援医療制度（精神通院医療）」という公費負担制度があります。この制度を利用すると、指定された医療機関での精神疾患の治療にかかる医療費の自己負担額が原則1割に軽減されます。ギャンブル依存症もこの制度の対象疾患に含まれます。制度利用には事前の申請が必要で、申請には医師の診断書（または意見書）が必要です。ただし、この制度は「医療費」に対するものであり、診断書そのものの作成費用には適用されませんので注意が必要です。

費用については、受診前に医療機関の受付や相談窓口に問い合わせて確認することをおすすめします。

ギャンブル依存症診断書に関するよくある質問

障害者手帳や障害年金はもらえる？

結論から言うと、ギャンブル依存症「のみ」を理由として障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）や障害年金（精神の障害によるもの）を取得することは、非常に難しい場合が多いです。

• 精神障害者保健福祉手帳: 精神疾患が原因で長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある場合に交付される手帳です。ギャンブル依存症も精神疾患に含まれますが、手帳の認定基準は、病状が原因でどれだけ仕事や日常生活に支障が出ているかを厳格に評価します。ギャンブル依存症単独で認定されるケースは少なく、うつ病や不安障害、発達障害など、他の精神疾患を合併している場合に認定される可能性が高まります。
• 障害年金: 病気や怪我によって生活や仕事に支障がある場合に支給される年金です。精神の障害による障害年金の認定基準も、日常生活や就労への困難の程度が重視されます。アルコール依存症や薬物依存症と比較して、ギャンブル依存症単独での障害年金受給はあまり多くありません。

手帳や年金の取得には、医師の診断書と病歴・就労状況等申立書などの提出が必要で、提出された書類に基づいて審査が行われます。もし他の精神疾患を合併している場合は、診断書にその旨を記載してもらうことが重要です。申請を検討している場合は、まず主治医に相談し、精神保健福祉センターや社会保険労務士（障害年金専門）に相談することをおすすめします。

治療の費用は保険適用される？

はい、医療機関で行われるギャンブル依存症の治療（診察、カウンセリング、薬物療法など）は、基本的に健康保険が適用されます。自己負担割合（通常3割）に応じた金額となります。

• 保険適用されるもの:
• 医師による診察料
• 臨床心理士などによるカウンセリング（集団療法、個別療法など）
• 依存症に関連する精神症状（うつ、不安など）に対する薬物療法
• 入院治療、デイケア・ナイトケアプログラム（医療機関で行われるもの）

• 保険適用されないもの:
• 自助グループ（GAなど）のミーティング参加費や維持費
• 民間のリハビリ施設やカウンセリング機関の一部
• 診断書そのものの作成費用（前述の通り）

また、前述の「自立支援医療制度（精神通院医療）」を利用することで、医療機関での治療費の自己負担額を1割に軽減できます。この制度は、継続的な治療が必要な精神疾患の患者さんの経済的負担を軽減するためのものです。利用を希望する場合は、市区町村の担当窓口に相談し、申請手続きを行ってください。

診断書の有効期限は？

診断書自体に、法律などで定められた明確な有効期限はありません。しかし、提出先の機関（裁判所、職場、行政機関など）によっては、「発行日から〇ヶ月以内のもの」といった形で、独自に有効期限を設けている場合があります。

特に、病状や状況が変化しうる精神疾患の場合、あまりに古い診断書は現在の状態を正確に反映していないと判断されることがあります。自己破産手続きにおいては、手続きの進行状況に合わせて、裁判所や破産管財人から比較的新しい診断書の提出を求められるケースがあります。

診断書を提出する際は、必ず提出先の機関に「いつまでに発行された診断書が必要か」という有効期限について確認してください。指定された期限より古い診断書は、受け付けてもらえないか、再提出を求められる可能性があります。診断書の記載内容（特に病状や治療の見込み）が、現在の状況と大きくかけ離れていないかどうかも確認が必要です。

家族が代わりに取得できる？

原則として、診断書は本人の非常に個人的な情報であるため、本人の同意なしに家族が代わりに取得することはできません。医療機関は、個人情報保護のため、本人の承諾なしに診断書を発行することは法律で禁止されています。

ただし、以下のようなケースでは、家族が代理で取得できる場合があります。

• 本人が医療機関に対して、家族が代理で受け取ることの同意を明示している場合: 本人が医療機関にその旨を伝え、家族が委任状や本人の身分証明書などを持参すれば、代理での受け取りが認められることがあります。
• 本人が意識不明など、意思表示が困難な状況にある場合: 緊急時や本人が重篤な状態にある場合など、例外的に家族が医療情報（診断書を含む）の開示を求められるケースがありますが、これは一般的な診断書取得とは異なります。医療機関の判断や手続きによりますので、医療機関に相談が必要です。

多くの場合、診断書を取得するためには、まず本人が医療機関を受診し、医師による診断を受けることが第一歩となります。家族が診断書を必要としている状況であれば、まずは本人に医療機関の受診を促し、診断書の必要性について話し合うことが重要です。本人が受診を拒否する場合は、家族だけで精神保健福祉センターや依存症専門の相談機関に相談し、本人を医療につなげるためのアドバイスを受けることも有効です。

診断書取得から始めるギャンブル依存症からの回復

治療の重要性と継続

ギャンブル依存症は、適切な治療によって回復が可能な病気です。診断書を取得したということは、「あなたはギャンブル依存症という病気であり、治療が必要です」という専門家からのメッセージを受け取ったことと同じです。このメッセージを真摯に受け止め、治療に積極的に取り組むことが回復への鍵となります。

治療方法には様々なアプローチがあります。

• 精神療法: 認知行動療法（CBT）や動機づけ面接などが効果的です。ギャンブルに対する考え方や行動パターンを変え、再発を防ぐスキルを身につけます。
• 薬物療法: 依存症そのものを治療する特効薬はありませんが、ギャンブル依存症に合併しやすい抑うつ、不安、不眠などの精神症状に対して薬が処方されることがあります。また、衝動性を抑える効果が期待される薬が検討されることもあります。
• 集団療法・自助グループ: 同じ問題を抱える仲間と体験を共有し、支え合うことで回復を目指します。代表的なものに「ギャンブラーズ・アノニマス（GA）」があります。ミーティングへの参加は、回復において非常に重要な要素となります。
• 家族療法: 依存症は家族全体に影響を与える病気です。家族も病気を理解し、本人への適切な接し方を学ぶことで、回復をサポートすることができます。
• 入院・デイケアプログラム: 重度の依存症の場合や、自宅での回復が難しい場合は、専門医療機関での入院治療や、日中にプログラムに参加するデイケアなどが有効な選択肢となります。

治療は、一朝一夕に終わるものではありません。回復には時間がかかり、波があることも少なくありません。再発の可能性と常に隣り合わせであることを理解し、粘り強く治療を継続することが重要です。診断書は、治療の開始や継続を後押しするモチベーションの一つとなり得ます。

依存症と借金問題、専門家への相談先

ギャンブル依存症は、多くの場合、深刻な借金問題を伴います。依存症の治療と並行して、借金問題の解決に取り組むことが不可欠です。診断書は、借金問題の解決、特に自己破産手続きにおいて有利に働く可能性があることを前述しましたが、診断書だけでは借金は解決しません。

借金問題を解決するための専門家として、弁護士や司法書士がいます。これらの専門家は、債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）に関する法的な手続きをサポートしてくれます。

【依存症治療と借金問題解決のための専門家・相談先】

依存症治療と借金問題は密接に関連しており、両方の問題に同時に取り組むことが回復への近道です。

専門家/相談先	主な相談内容	関連する専門分野	診断書との関連
精神科医、心療内科医	ギャンブル依存症の診断、病状評価、治療法（薬物療法、精神療法など）、今後の見込み	医療（精神医学）	診断書の発行元。 病状や治療への取り組みを医学的に証明する。
臨床心理士、精神保健福祉士	カウンセリング、心理療法、社会復帰支援、医療・福祉サービスの利用相談	心理学、福祉	医師の診断に基づき、治療プログラムを提供する。診断書発行のサポートを行う場合も。
依存症専門医療機関	依存症に特化した診断・治療プログラム（集団療法、入院など）	医療（依存症専門）	専門的な診断と治療を受ける場所。診断書発行にも対応。
自助グループ（GAなど）	ギャンブルの問題を抱える仲間との交流、体験談の共有、回復プログラムへの参加	当事者活動	治療への意欲や取り組みを示す証拠となり得る（参加証明など）。
精神保健福祉センター、保健所	依存症に関する相談、医療機関や支援機関の紹介、家族相談	福祉、保健	診断書発行は行わないが、受診先や利用できる支援についての情報提供を受ける。
弁護士、司法書士	借金問題の解決方法（自己破産、個人再生、任意整理）に関する法的手続き、アドバイス	法律（債務整理）	自己破産時の裁量免責判断において、診断書を活用するための相談先。
法テラス（日本司法支援センター）	法的なトラブルに関する情報提供、弁護士・司法書士の紹介、無料法律相談（要件あり）	法律	借金問題や弁護士相談の第一歩として利用できる。
消費者センター、消費生活センター	消費生活に関する相談、多重債務に関する相談、弁護士会・司法書士会の紹介	消費者問題	借金問題の相談窓口の一つ。

診断書を取得したら、それを活用して適切な治療を開始・継続し、並行して借金問題の解決に向けて専門家（弁護士や司法書士など）に相談することが重要です。依存症の治療と借金問題の解決は車の両輪です。どちらか一方だけに取り組んでも、根本的な解決にはつながりにくいでしょう。

一人で抱え込まず、これらの専門家や相談機関に勇気を出して連絡を取ってみてください。多くの機関が初回無料相談を実施しています。診断書は、あなたが病気と向き合い、回復への一歩を踏み出したことの証です。その証を手に、新たな未来を切り拓くための行動を起こしましょう。

【まとめ】ギャンブル依存症診断書は回復への一歩を示す重要な証

ギャンブル依存症の診断書は、病気であること、そしてその病状を医学的に証明するための重要な書類です。特に、ギャンブルが原因で生じた借金について自己破産を検討する場合、診断書は裁判所が裁量免責を判断する上で、病気の影響を示す情状証拠として非常に有効となる可能性があります。

診断書を取得するためには、精神科や依存症専門医療機関を受診し、医師の診断を受ける必要があります。診断書の発行には費用がかかり、健康保険は適用されませんが、医療機関での治療そのものは保険適用されます。また、自立支援医療制度を利用することで、治療費の自己負担額を軽減することも可能です。

診断書があるからといって、必ずしも障害者手帳や障害年金が取得できるわけではありませんが、病状や社会生活への支障の程度によっては可能性もゼロではありません。診断書の有効期限は提出先によって異なりますので、事前に確認が必要です。家族が本人に無断で診断書を取得することは原則としてできません。

最も重要なことは、診断書を取得することを単なる手続きで終わらせず、これを機にギャンブル依存症の治療に本格的に取り組むことです。依存症は回復可能な病気であり、適切な治療とサポートがあれば、ギャンブルのない生活を取り戻すことができます。借金問題も、診断書を手に弁護士などの専門家に相談することで、解決への道が開けます。

ギャンブル依存症は、一人で抱え込んで解決できる問題ではありません。診断書の取得は、あなたが自身の病気と向き合い、回復への扉を開いたことの何よりの証です。その証を胸に、医療機関、自助グループ、法律家など、様々な専門家や支援機関の力を借りて、回復への確かな一歩を踏み出してください。あなたの回復を心から応援しています。