てんかんと診断された方が、車の運転免許を取得・更新する際には、特定のルールと手続きが必要です。その中心となるのが「てんかんに関する医師の診断書」です。この診断書は、単なる病状の証明ではなく、安全運転が可能かどうかを判断するための重要な情報源となります。

てんかんのある方が運転免許に関してどのような手続きを踏むべきか、診断書はどのように入手し、どこに提出するのか、そして診断書提出後の流れはどうなるのかについて、詳しく解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、適切な対応を理解するためにお役立てください。

運転免許の取得や更新にあたっては、心身の状態に関する基準が道路交通法で定められています。特定の病気にかかっている場合、安全運転に支障をきたす可能性があるため、公安委員会への申告義務が課されています。てんかんも、この「安全な運転に必要な適性を欠くおそれがある一定の病気等」に含まれます。

てんかんと運転免許取得・更新の告知義務

道路交通法第90条第1項第8号および第101条の2では、運転免許の申請時や更新時、または免許を受けている間に一定の病気にかかった場合、公安委員会にその病状を申告する義務があることが定められています。てんかんと診断された方は、この申告義務の対象となります。

この告知義務は、ご自身の安全だけでなく、他の道路利用者の安全を守るために非常に重要です。病状を隠して運転を続け、万が一発作が起きて事故を起こした場合、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。正直に申告し、公安委員会の判断を仰ぐことが、法的な責任を果たすとともに、ご自身と社会を守ることにつながります。

申告を怠った場合、罰則の対象となる可能性があります。また、病状を隠して取得・更新した免許は、後になって病状が判明した場合に取り消されることもあります。

運転免許に必要なてんかん診断書とは

運転免許の手続きにおいて必要となるてんかんの診断書は、一般的に「運転免許申請等における病状に関する医師の診断書」という名称で、都道府県の公安委員会（警察署や運転免許センター）が定めた様式に基づき作成されます。

この診断書は、単に「てんかんです」と記載するものではなく、てんかんの種類、発作の具体的な状況（種類、頻度、意識障害の有無、前兆など）、最新の発作が起きた年月日、現在の治療内容（服用している薬の種類、量、服薬状況、血中濃度など）、今後の病状の見込み、そして最も重要な点として、安全な運転が可能かどうかについて、てんかんを専門とする医師や主治医の専門的な見解が記載されます。

公安委員会は、この診断書に記載された情報を元に、運転の適性を判断するための重要な参考資料とします。そのため、正確で詳細な情報が記載されていることが求められます。

てんかん診断書が必要となるケース（新規・更新・再取得）

てんかんと診断された方が、運転免許に関連する手続きで診断書を求められるのは、主に以下のケースです。

1. 新規取得時:
   運転免許を初めて取得しようとする方が、てんかんを患っている場合。運転免許試験場で適性試験を受ける際に、病状に関する質問票に記入し、てんかんと申告した場合に、診断書の提出を求められます。
2. 更新時:
   運転免許の更新手続きを行う際に、てんかんの病状について申告した場合。更新時講習の前などに、同様に病状に関する質問票への記入や、診断書の提出が必要となります。
3. 停止・取消処分からの再取得時:
   てんかんなどの病気が原因で運転免許が停止または取り消しとなり、その後、病状が改善したために再取得を目指す場合。病状が運転に支障をきたさない程度に回復したことを証明するために、診断書が必要不可欠となります。
4. 運転中に発作を起こした場合や、病状の変化があった場合:
   すでに運転免許を取得している方が、運転中にてんかんの発作を起こしてしまった場合や、病状が悪化・変化した場合には、速やかに公安委員会に申告し、医師の診断書を提出する必要があります。これは、安全運転相談制度を利用して行われるのが一般的です。

どのケースにおいても、診断書は公安委員会が運転の可否を判断するための重要な根拠となります。病状を正確に伝え、適切な手続きを進めることが大切です。

てんかん診断書はどこでもらえるか

運転免許用のてんかん診断書は、てんかんの治療を受けている主治医に依頼して作成してもらいます。特に、日頃から病状をよく把握している医師にお願いするのが最も適切です。

理想的には、てんかんを専門とする神経内科医や脳神経外科医に作成してもらうことが望ましいとされています。これらの専門医は、てんかんの種類や発作のメカニズム、治療法について深い知識を持っており、運転との関連性についても適切な判断を下すことができるためです。

診断書の作成を依頼する際は、必ず「運転免許の手続きで必要となる診断書」であることを明確に伝え、公安委員会指定の様式があればそれを持参してください。様式は後述するようにダウンロードできます。

医師によっては、診断書の作成に時間を要する場合があります。運転免許の手続きには期限がある場合が多いため、早めに医師に相談し、診断書作成にかかる日数を確認しておくことをお勧めします。また、診断書作成には文書料がかかりますので、費用についても事前に確認しておくと良いでしょう。

運転免許用てんかん診断書の書式・様式

運転免許用のてんかん診断書は、全国で統一された様式があるわけではありませんが、各都道府県の公安委員会がそれぞれ定めた様式を使用するのが一般的です。多くの場合、「運転免許申請等における病状に関する医師の診断書」という名称で、てんかん以外にも統合失調症やそううつ病、重度の眠りの障害など、他の一定の病気に関する診断も兼ねられるようになっています。

診断書には、以下のような項目が含まれていることが一般的です。

• 診断名: てんかんであること。てんかんの種類（例：全般発作、焦点発作など）や症候群名も記載される場合があります。
• 発病年月日: てんかんの最初の発作が起きた時期。
• 発作の状況:
  発作の種類、症状（例：全身けいれん、意識消失、手足のしびれなど）
  発作の頻度（例：週に〇回、月に〇回、過去〇年間発作なしなど）
  発作が起きやすい状況や時間帯
  発作時の意識レベル（意識清明、意識減損、意識消失など）
  前兆（オーラ）の有無とその内容
  発作後の状態（もうろう状態、疲労感など）
• 最新の発作年月日: 直近で発作が起きた日付。運転の可否を判断する上で非常に重要な情報です。
• 現在の治療状況:
  服用している抗てんかん薬の種類、量
  服薬の遵守状況（毎日きちんと飲んでいるか）
  薬の血中濃度（測定している場合）
  薬物以外の治療（手術など）の有無
• 病状の見込み:
  今後の発作の可能性、寛解（発作が一定期間止まること）の見込み
  治療の継続性に関する見解
• 運転の可否に関する医師の意見:
  現在の病状や治療状況から見て、安全な運転が可能かどうかについての医師の専門的な判断。具体的な期間（例：今後〇年間は安全な運転が可能と考える）などが記載されることもあります。
  運転する上で注意すべき点や条件（例：睡眠不足を避ける、定期的な受診など）が記載されることもあります。

医師は、患者さんのこれまでの病歴、発作の記録、脳波検査などの各種検査結果、現在の治療状況などを総合的に判断して、診断書を作成します。

てんかん診断書のダウンロード方法

運転免許用のてんかん診断書の様式は、各都道府県の警察のウェブサイト（運転免許関連のページ）からダウンロードできる場合が多いです。

例えば、「〇〇県警 運転免許 診断書」といったキーワードで検索すると、該当するページが見つかることがあります。多くの場合、PDF形式で提供されています。

ダウンロードした様式を印刷し、必要事項（氏名、生年月日など患者側で記入できる項目）を記入した上で、主治医に診断書の作成を依頼します。もしウェブサイトで見つからない場合や、様式が不明な場合は、運転免許センターや最寄りの警察署の交通課に問い合わせて、様式を入手する方法を確認してください。安全運転相談の窓口に相談する際に、様式をもらうことも可能です。

【診断書様式入手の一例】

1. 各都道府県警察のウェブサイトにアクセスする。
2. サイト内の「運転免許」関連の項目を探す。
3. 「申請様式」「ダウンロード」「病気に関する診断書」といったキーワードを探す。
4. 該当する診断書様式（例：「運転免許申請等における病状に関する医師の診断書」）をダウンロード・印刷する。

診断書の様式は、運転免許を取得したい車種（第一種、第二種など）によって異なる場合もありますので、ご注意ください。

てんかん診断書の提出先（警察署・公安委員会）

作成された運転免許用のてんかん診断書は、最終的には都道府県の公安委員会に提出されます。ただし、直接公安委員会の事務局に持ち込むというよりは、以下のような窓口を通じて提出するのが一般的です。

1. 運転免許センター:
   新規に免許を取得する場合や、更新手続きを行う場合、運転免許センター内の窓口（適性相談窓口や交通部門など）で提出します。安全運転相談を利用する場合も、多くは運転免許センターで行われます。
2. 警察署（交通課）:
   一部の警察署でも、運転免許に関する手続きや安全運転相談を受け付けている場合があります。最寄りの警察署の交通課に事前に問い合わせて、てんかんに関する診断書の提出が可能かどうか確認すると良いでしょう。ただし、運転免許センターの方が専門の窓口が設置されている場合が多いです。
3. 郵送:
   診断書によっては、郵送での提出が認められている場合もあります。ただし、個人情報保護の観点から、簡易書留などの追跡可能な方法で送付し、事前に提出先（公安委員会など）に郵送が可能かどうか確認しておくことをお勧めします。診断書の様式に提出先が記載されている場合もあります。

診断書の提出は、通常、安全運転相談制度を利用して行われます。診断書提出後の流れについて、次項で詳しく解説します。

てんかん診断書の有効期限

運転免許用のてんかん診断書には、法的に定められた明確な「有効期限」はありません。しかし、診断書に記載された病状や医師の意見は、診断書作成時点でのものです。てんかんの病状は変化する可能性があるため、あまり古い診断書では、現在の正確な病状を反映していないと見なされる可能性があります。

一般的には、診断書作成日から3ヶ月〜6ヶ月程度以内のものが望ましいと考えられています。公安委員会や医師から、直近の病状が分かる診断書の提出を求められることもあります。

特に、病状に変化があった場合や、発作が長期間抑制されていた状態から再発した場合などは、改めて現在の病状を反映した診断書を作成してもらう必要があります。

提出先の公安委員会によって、診断書の受領可能な期間の目安が示されている場合もありますので、手続きを行う前に確認しておくとより確実です。手続きの迅速化のためにも、診断書は必要な時期に合わせて、あまり早く作成しすぎず、かといって直前すぎて手続きに間に合わない、という事態にならないよう、計画的に準備することが大切です。

安全運転相談制度と診断書提出後の流れ

てんかんなどの病気がある方が運転免許について相談する場合、または病状を申告する際に利用するのが「安全運転相談制度」です。この制度は、病気や身体の障害が運転に影響する可能性がある方が、安全運転を続けるために、専門的な助言や判断を仰ぐことができる制度です。

安全運転相談の流れ:

1. 相談:
   運転免許センターや警察署の交通課に電話または窓口で相談します。てんかんの診断を受けていること、運転免許について相談したい旨を伝えます。この時点で診断書が完成していなくても相談は可能です。
2. 診断書の提出:
   相談の結果、診断書の提出が必要と判断された場合、主治医に作成してもらった診断書を提出します。
3. 病状の確認・調査:
   提出された診断書を基に、公安委員会は病状の詳細を確認します。必要に応じて、診断書を作成した医師への意見聴取や、てんかん専門医の意見を求めることがあります。また、運転中の発作歴や事故歴などの調査が行われる場合もあります。
4. 個別審査（適性検査など）:
   病状によっては、運転適性をさらに詳しく判断するために、個別審査が行われます。これには、運転に関する特定の能力を測る適性検査や、実際に車を運転して技能や判断能力を確認する実車試験が含まれる場合があります。
5. 公安委員会による判断:
   提出された診断書、医師の意見、適性検査の結果、本人の状況などを総合的に考慮して、公安委員会が最終的な判断を下します。判断の結果は以下のいずれかとなります。
   • 運転可能と判断される場合: 病状が運転に支障をきたさない程度であり、安全運転に必要な条件を満たしていると判断されれば、免許の取得・更新が認められます。ただし、免許に条件が付される場合（例：特定の時間帯は運転しない、一定期間ごとに診断書提出義務など）もあります。
   • 一定期間運転を見合わせるよう指導される場合: 発作が抑制されていないなど、現在の病状では安全な運転が難しいと判断された場合、病状が安定するまで運転を見合わせるよう指導されます。病状が改善すれば、再度診断書を提出して運転再開の可否を判断してもらうことができます。
   • 免許の拒否・保留、または取消し・停止となる場合: 病状が重く、安全な運転が著しく困難であると判断された場合、新規の免許取得は拒否または保留となり、すでに持っている免許は取消しまたは停止となることがあります。

診断書提出後の手続きは、個々の病状や状況によって異なります。不明な点があれば、遠慮なく安全運転相談の窓口に問い合わせることが重要です。

てんかんがあっても運転できる条件

てんかんと診断された方でも、一定の条件を満たせば運転免許の取得・更新が認められる場合があります。道路交通法では、てんかんのある方の運転可否について、主に以下の点を考慮して判断するとされています。

• 発作の種類と意識障害の有無: 発作の種類が運転操作中に意識を失ったり、体の自由を奪ったりするものではないこと。てんかんの中には、意識を保ったまま手足がピクつく程度など、運転への影響が小さいタイプの発作もあります。
• 発作の頻度と直近の発作からの期間: 一定期間（例えば、過去〇年間など）発作が起きていないこと。この期間は、発作の種類や治療状況などによって判断されますが、一般的には長ければ長いほど運転再性の可能性が高まります。
• 適切な治療を受けていること: 医師の指示通りに、適切な抗てんかん薬を継続して服用するなど、きちんと治療を受けており、病状が安定していること。
• 病状の予後: 今後も発作が起きる可能性が低い、または起きても運転に影響しない発作であると医師が判断していること。

これらの条件は、提出された診断書や専門医の意見、個別審査の結果などを総合的に判断して、公安委員会が最終的に決定します。具体的な条件は、個々の病状や治療状況によって異なります。

過去に運転中に発作を起こしたことがある場合や、意識を失う発作がある場合は、より慎重な判断が必要となります。

【運転可能と判断されるための一般的な目安（※あくまで目安であり、個別の判断によります）】

判断項目	一般的な目安
発作の種類	運転中に意識を失ったり、体の自由を奪ったりしない発作であること（医師の判断による）。
発作の頻度	一定期間（例：過去2年間など）発作がないこと。※病状や治療状況により期間は異なります。
治療状況	医師の指示に基づき、抗てんかん薬を継続して服用し、病状が安定していること。服薬の中断などがないこと。
医師の意見	主治医またはてんかん専門医が、現在の病状・治療状況から見て、安全な運転が可能であると判断していること。
その他	運転する上で注意すべき点（睡眠を十分にとるなど）を守れること。公安委員会による個別審査や適性検査で問題がないこと。

重要なのは、ご自身の病状を正確に把握し、主治医とよく相談することです。そして、主治医の専門的な意見が記載された診断書を提出し、公安委員会の判断を仰ぐプロセスを経ることが、安全運転を確保するために不可欠です。

その他のてんかん診断書について

てんかんの診断書が必要となる場面は、運転免許の手続き以外にもいくつかあります。ここでは、代表的な例を簡単に紹介します。運転免許用の診断書とは目的や様式が異なるため、注意が必要です。

会社へのてんかん診断書提出

てんかんのある方が就職する際や、就業中に病状の変化があった場合に、会社から診断書の提出を求められることがあります。これは、安全配慮義務の観点から、会社側が社員の健康状態を把握し、適切な配慮（業務内容の調整、休憩時間の確保、緊急時の対応計画など）を行うために必要な情報となります。

会社に提出する診断書は、運転免許用のような特定の様式があるわけではなく、一般的には主治医が作成する病状証明書や診断書です。記載内容としては、てんかんの診断名、発作の状況（種類、頻度）、現在の治療内容、病状の安定度、就労に関してどのような配慮が必要か（例：高い場所での作業は避ける、一人での危険な作業は避ける、定期的な休憩が必要など）といった点が中心となります。

診断書を会社に提出するかどうか、どのような情報を共有するかは、個人の判断に委ねられますが、安全な就労環境を確保するためには、正直に病状を伝え、必要な配慮について会社と相談することが重要です。診断書はその際の客観的な情報として役立ちます。

てんかんによる障害者手帳と診断書

てんかんの病状が一定程度以上であり、長期にわたり日常生活や社会生活に制限がある場合、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となることがあります。この手帳の申請にあたっても、医師の診断書が必要となります。

精神障害者保健福祉手帳用の診断書は、定められた様式があり、精神科医が作成するのが一般的ですが、てんかんについてはてんかんを専門とする医師（神経内科医、脳神経外科医など）が作成することも認められています。この診断書には、てんかんの診断名、発作の状況に加え、発作による日常生活能力への影響（食事、清潔保持、金銭管理、対人関係、社会活動への参加など）や、就労・社会生活への制限の程度など、精神障害者保健福祉手帳の等級判定に必要な詳細が記載されます。

運転免許用の診断書が「運転の可否」に特化しているのに対し、障害者手帳用の診断書は「日常生活や社会生活上の困難さ」に焦点を当てている点が異なります。同じてんかんの病状であっても、診断書の記載内容は目的によって変わります。

まとめ：てんかん診断書に関する重要ポイント

てんかんと診断された方が運転免許を取得・更新、または維持していく上で、てんかんに関する医師の診断書は非常に重要な役割を果たします。安全運転は、ご自身の命だけでなく、他の方の命も守ることに繋がります。そのため、てんかんの病状について正直に申告し、適切な手続きを踏むことが何よりも大切です。

てんかん診断書に関する重要ポイントの再確認:

• 告知義務: 運転免許の取得・更新時には、てんかんであることや病状を正直に申告する義務があります（道路交通法）。
• 診断書の役割: 公安委員会が運転の可否を判断するための重要な情報源となります。単なる病名だけでなく、発作状況、治療状況、今後の見込み、そして運転の可否に関する医師の専門的意見が記載されます。
• 診断書の入手: てんかんの治療を受けている主治医（できればてんかん専門医）に依頼します。都道府県警察のウェブサイトなどで様式をダウンロードできます。
• 提出先と方法: 主に運転免許センターや警察署の交通課を通じて、公安委員会に提出します。安全運転相談制度を利用するのが一般的です。
• 提出後の流れ: 診断書提出後、病状確認、必要に応じて専門医の意見聴取や個別審査（適性検査など）が行われ、公安委員会が最終的な運転の可否を判断します。
• 運転できる条件: 発作の種類、頻度、治療状況、医師の意見などを総合的に判断して、安全運転が可能と認められれば運転できますが、個別ケースにより判断は異なります。
• 早期相談: 不安なことや疑問点があれば、手続きを進める前に、運転免許センターなどの安全運転相談窓口に早めに相談することが重要です。

てんかんがあっても、病状が安定しており、医師が安全な運転が可能と判断するケースは少なくありません。病状を隠すのではなく、まずは主治書と十分に話し合い、そして公安委員会に正直に申告して、適切な手続きを進めることが、ご自身にとっても、社会にとっても、最も安全で責任ある行動です。

診断書作成や手続きには時間と手間がかかることがありますが、安全運転を継続するため、あるいは将来運転を再開するために必要なステップとして、落ち着いて対応していくようにしましょう。

【免責事項】

本記事は、てんかんに関する運転免許手続きと診断書について一般的な情報を提供するものです。個々の病状や状況、または関係法令の改正により、手続きや判断基準が異なる場合があります。運転免許に関する最終的な判断や詳細な手続きについては、必ずご自身の状況を主治医や最寄りの運転免許センター・警察署の安全運転相談窓口にご確認ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。