物忘れが気になり始め、「もしかしたら認知症かも…」「診断書が必要になるのだろうか？」と不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。物忘れの診断書は、様々な手続きや今後の生活のために重要な役割を果たすことがあります。

この記事では、物忘れや認知症の診断書がどこでもらえるのか、診断を受けるまでの流れ、費用、そして診断書がどのような場面で必要になるのかについて詳しく解説します。認知症の可能性を心配されている方や、診断書の取得を考えている方は、ぜひ最後までご確認ください。

物忘れ診断書はどこでもらえる？

物忘れや認知症に関する診断書は、医師の診断に基づいて作成される公的な書類です。診断書を取得するためには、まず医療機関を受診し、医師による診察や検査を受ける必要があります。

診断書の発行が可能な医療機関はいくつか種類があり、ご自身の状況に合わせて選択することが大切です。

医療機関の種類（もの忘れ外来、精神科、神経内科など）

物忘れや認知症の診断を受けられる主な医療機関としては、以下のようなものがあります。

• もの忘れ外来: 認知症の診断や治療を専門的に行う外来です。多くの医療機関に設置されており、認知症に関する専門的な知識や経験を持つ医師（神経内科医、精神科医、老年科医など）が診療を行います。様々な検査機器も揃っていることが多く、正確な診断が期待できます。初診は予約が必要な場合がほとんどです。
• 精神科: 認知症による精神症状（不安、うつ、幻覚、妄想など）の診療も専門としています。物忘れだけでなく、行動や心理面の変化が目立つ場合に選択肢となります。精神科医は認知機能評価にも習熟しています。
• 神経内科: 脳や神経系の病気を専門とする科です。認知症の原因となるアルツハイマー病や脳血管性認知症などの診断・治療を行います。手足のしびれや動きにくさなどの神経症状がある場合にも適しています。
• 脳神経外科: 脳腫瘍や慢性硬膜下血腫など、手術が必要な可能性のある脳の病気による認知機能低下が疑われる場合に受診することがあります。画像診断に強みがあります。
• 老年科（高齢者医療科）: 高齢者の心身の多様な問題を総合的に診療する科です。認知症だけでなく、他の併存疾患や高齢期特有の課題も含めて診てもらえます。

これらの専門外来や診療科を受診することで、物忘れの原因が認知症によるものか、他の病気によるものか、あるいは加齢に伴う変化かを詳しく調べてもらうことができます。診断が確定すれば、医師に診断書の作成を依頼することが可能になります。

かかりつけ医での相談

専門の医療機関に直接行くことに抵抗がある場合や、どこに受診すれば良いか迷う場合は、まず日頃からかかっている「かかりつけ医」に相談することをおすすめします。

かかりつけ医は、ご本人のこれまでの病歴や健康状態を把握しているため、物忘れの背景にある可能性のある要因（例えば、高血圧、糖尿病、甲状腺疾患、薬剤の影響など）を考慮してくれます。

かかりつけ医が認知症の専門医でない場合でも、簡易的な認知機能検査（例えば、長谷川式認知症スケールなど）を行うことができます。その結果や診察を通じて、より詳しい検査や専門医の診断が必要と判断された場合は、適切な専門医療機関（もの忘れ外来など）への紹介状を書いてもらうことが可能です。

かかりつけ医に相談するメリットは、

• 敷居が低く、気軽に相談しやすい
• これまでの病歴や健康状態を考慮してもらえる
• 必要に応じて適切な専門医を紹介してもらえる

といった点が挙げられます。まずは身近な医療機関に相談してみることから始めましょう。

物忘れ・認知症診断を受ける流れ

実際に物忘れや認知症の診断を受ける際の流れは、一般的に以下のようになります。不安を感じている方や、ご家族の受診を検討している方は、事前に流れを知っておくと安心です。

受診を検討する目安

「物忘れが増えたな」と感じても、それが年齢に伴う自然な変化なのか、それとも病気のサインなのかを判断するのは難しい場合があります。受診を検討する目安を知っておくことが大切です。

加齢による物忘れとの違い

加齢に伴う物忘れは、誰にでも起こりうる自然な現象です。例えば、「昨日食べた夕食のメニューが思い出せない」「芸能人の名前がすぐに出てこない」といった経験は、多くの人がするものです。これは、経験したことの一部を一時的に忘れてしまうもので、ヒントがあれば思い出せることも少なくありません。日常生活に大きな支障をきたすことは稀です。

一方、認知症による物忘れは、経験したことそのものを丸ごと忘れてしまったり、新しい情報を記憶できなくなったりします。例えば、「今朝ご飯を食べたこと自体を忘れる」「同じ話を何度も繰り返す」「約束をすっかり忘れる」といった症状が見られます。さらに、判断力や理解力の低下、時間や場所がわからなくなる（見当識障害）、今までできていたことが難しくなる（実行機能障害）など、物忘れ以外の様々な症状が現れることが特徴です。これらの変化は、日常生活や社会生活に支障をきたすようになります。

以下の表は、加齢による物忘れと認知症による物忘れの主な違いをまとめたものです。

特徴	加齢による物忘れ	認知症による物忘れ
忘れる内容	経験の一部（固有名詞、日付など）を一時的に忘れる	経験そのものを丸ごと忘れる、新しい情報を記憶できない
思い出しやすさ	ヒントがあれば思い出せることが多い	ヒントがあっても思い出せない、忘れたという自覚がないことが多い
自覚	物忘れを自覚していることが多い	物忘れの自覚が乏しくなることがある
日常生活への影響	あまり支障をきたさない	日常生活や社会生活に支障をきたすようになる
判断力・理解力	低下しない	低下する
時間・場所	分かる	分からなくなることがある
感情	物忘れに悩んだり、気にしたりする	無関心になったり、取り繕ったりすることがある

どのような症状が出たら受診すべきか

加齢による物忘れの範疇を超えている可能性があり、専門医の受診を検討すべき具体的な症状には、以下のようなものがあります。

• 同じ話を何度も繰り返す：数分前、数時間前の出来事を繰り返し話す。
• 探し物が多くなる、置き忘れが増える：物を置いた場所を思い出せず、見つからない。
• 時間や場所の感覚が曖昧になる：今日の日付や曜日が分からなくなる、今いる場所が分からなくなる。
• 慣れた道で迷う：いつも通る道なのに、どこへ行けば良いか分からなくなる。
• 段取りが悪くなる、複雑な作業が難しくなる：料理の手順が分からなくなる、家電製品の操作ができなくなる。
• 以前はできていた計算ができなくなる：お金の計算や管理が難しくなる。
• 人柄が変わったように見える：頑固になった、疑い深くなった、無気力になったなど、以前とは違う言動が見られる。
• 意欲が低下する：趣味や好きなことに関心を示さなくなる、身だしなみに気を遣わなくなる。
• 不安や焦燥感、うつ状態が見られる：物忘れを自覚して不安が強くなる場合もあれば、理由もなくイライラしたり、落ち込んだりする場合もある。
• 適切な判断ができなくなる：簡単な詐欺に遭いやすくなる、不適切な行動をとる。

これらの症状が複数見られたり、以前に比べて明らかに変化があったりする場合は、一度専門医に相談することをおすすめします。早期に診断を受けることで、適切な治療やケアに繋げることができ、ご本人やご家族が安心して過ごせる時間を長く保つことが期待できます。

予約から受診までの流れ

医療機関を受診することを決めたら、まずは予約をします。特にもの忘れ外来などの専門外来は予約制であることがほとんどです。

1. 医療機関を選ぶ: 前述した「もの忘れ外来」「精神科」「神経内科」などから、ご自身の状況や通いやすさを考慮して受診先を選びます。かかりつけ医に紹介してもらう場合は、紹介先の医療機関に連絡します。
2. 予約をする: 医療機関の受付時間内に電話をするか、ウェブサイトから予約をします。予約時には、物忘れについて相談したい旨を伝え、初診であること、可能であれば紹介状があるかどうかなどを伝えるとスムーズです。予約が取りにくい場合もあるため、いくつか候補を決めておくと良いでしょう。
3. 問診票の準備: 受診前に問診票の記入を求められることがあります。ご本人の現在の症状、いつ頃から物忘れが気になり始めたか、他に気になる症状はないか、これまでの病歴、服用中の薬、家族歴などを記入します。ご本人だけでなく、ご家族が気付いた症状や日常生活での困りごとなどをまとめておくと、診察の際に役立ちます。
4. 持参するものの準備: 健康保険証、お薬手帳（現在服用している薬がわかるもの）、紹介状（あれば）、過去の健診結果や画像データ（あれば）、そして問診票（事前に記入した場合）などを用意しておきます。また、日常生活での具体的な困りごとをメモした物を持参するのも良いでしょう。
5. 受診: 予約した日時に医療機関を訪れます。診察、問診、検査が行われます。ご本人の状態によっては、診察に時間がかかる場合もあります。

診察には、できるだけご本人のことをよく知っているご家族や信頼できる方が付き添うことが望ましいです。ご本人が一人では症状をうまく説明できなかったり、診察内容を全て理解できなかったりする場合があるため、ご家族が症状を具体的に伝えたり、医師の説明を一緒に聞いたりすることで、より正確な診断に繋がります。

診断で行われること（問診、検査）

受診時には、医師による詳しい問診や様々な検査が行われます。これらを通して、物忘れの原因や程度を総合的に判断します。

主な認知機能検査（長谷川式認知症スケールなど）

認知機能検査は、記憶力、見当識（時間や場所の認識）、計算力、言語能力、判断力、構成能力などを評価するための検査です。質問形式で、筆記や簡単な作業が含まれます。時間は10分〜30分程度で終わることが多いです。

代表的な認知機能検査には以下のようなものがあります。

• 長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）: 日本で広く用いられている検査で、9つの質問から構成されます。年齢、日付、場所、簡単な計算、物の名前、記憶に関する質問などがあります。30点満点で、20点以下の場合に認知症の可能性が疑われます。
• ミニメンタルステート検査（MMSE）: 世界的に広く用いられている検査で、11の質問から構成されます。時間や場所の見当識、単語の記憶、計算、物の名前、復唱、文章の理解、簡単な作業（書き写しなど）が含まれます。30点満点で、23点以下の場合に認知症の可能性が疑われます。
• Montreal Cognitive Assessment（MoCA）: MMSEよりも軽度認知障害（MCI）の検出精度が高いとされる検査です。視空間・実行機能、命名、記憶、注意、言語、抽象概念、遅延再生、見当識など、より多岐にわたる認知機能を評価します。

これらの検査は、認知機能の低下があるかどうか、またその程度を把握するためのスクリーニングとして用いられます。これらの検査の結果だけで診断が確定するわけではなく、他の情報と合わせて総合的に判断されます。

画像検査（MRI, CTなど）

脳の構造や血流を調べる画像検査も重要な診断手段です。認知症の原因疾患を特定したり、他の脳疾患との鑑別を行ったりするために行われます。

• 頭部MRI（核磁気共鳴画像法）: 脳の萎縮の程度やパターンを詳しく見ることができます。アルツハイマー病で特徴的な海馬の萎縮などを確認するのに有効です。また、脳梗塞や脳出血、脳腫瘍などがないかどうかも確認できます。MRIは放射線を使用しないため、被ばくの心配がありません。
• 頭部CT（コンピュータ断層撮影）: MRIよりも安価で検査時間も短いですが、脳萎縮の評価はMRIの方が優れています。脳出血や大きな脳梗塞、慢性硬膜下血腫などの診断に用いられます。
• 脳血流シンチグラフィ（SPECT）: 脳の各部位の血流量を画像化する検査です。認知症の種類によって特徴的な血流低下パターンが見られることがあり、診断の補助に用いられます。
• PET（陽電子放出断層撮影）: アミロイドPETやタウPETなどがあり、アルツハイマー病の原因とされる異常なたんぱく質（アミロイドβやタウ）の蓄積を直接的に画像化する検査です。より早期・正確な診断に繋がる可能性がありますが、実施できる医療機関は限られます。

これらの画像検査によって、脳の状態を客観的に評価し、物忘れの原因を探ります。

その他の検査

必要に応じて、以下のような検査が行われることもあります。

• 血液検査: 甲状腺機能低下症やビタミンB12欠乏症など、認知症と似た症状を引き起こす可能性のある他の病気を鑑別するために行われます。また、生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症など）の有無も確認し、認知症のリスク要因や治療方針の決定に役立てます。
• 神経心理学的検査: 認知機能検査よりもさらに詳しい検査で、様々な認知領域（記憶、注意、言語、遂行機能など）を多角的に評価します。専門の心理士が実施し、検査に時間がかかります。
• 脳波検査: てんかんなど、他の脳の病気との鑑別に必要な場合があります。

これらの問診と様々な検査の結果を総合的に判断して、医師が診断を行います。

診断結果と医師の説明

全ての検査が終わった後、後日の診察で診断結果について医師から説明があります。

• 診断名の告知: 物忘れの原因が何か（例：アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症など）、あるいは現時点では認知症とは診断されない軽度認知障害（MCI）や加齢による物忘れであるかなどが伝えられます。
• 病状の説明: 病気の進行状況や、今後予想される症状などについて説明があります。
• 今後の治療方針: 薬物療法（認知症の進行を遅らせる薬など）や非薬物療法（リハビリ、レクリエーションなど）について説明があります。
• 生活上の注意点: ご本人やご家族が安心して生活するためのアドバイスや、日常生活で気を付けるべき点などが伝えられます。
• 利用できる社会資源: 介護保険制度や地域での支援サービスなど、利用できる制度や相談窓口について情報提供があります。
• 診断書の必要性: 必要な場合に、診断書の作成について相談します。どのような目的で診断書が必要かによって、記載内容が異なる場合があるため、具体的に医師に伝えることが重要です。

医師の説明を聞く際は、分からないことや不安なことがあれば遠慮なく質問しましょう。また、診断後の生活について、ご家族とよく話し合い、協力して支えていく体制を整えることが大切です。

診断書作成にかかる費用と保険適用

物忘れや認知症の診断を受けた後、様々な手続きのために診断書が必要になることがあります。診断書の発行には費用がかかりますが、診断や治療にかかる費用については医療保険が適用されるのが一般的です。

診断書発行の費用

診断書は、医師が医学的な判断に基づいて作成する公的な文書であり、作成には医師の手間や責任が伴います。そのため、診断書の発行には文書料がかかります。

診断書の費用は、医療機関の種類（病院か診療所か、規模など）や、記載する内容の複雑さ、診断書の種類（一般的なものか、特定の制度申請用かなど）によって異なります。

一般的な診断書の費用相場は、3,000円〜10,000円程度が多いですが、これより高額な場合もあります。例えば、介護保険の意見書や、運転免許関連の診断書など、特定の様式や詳しい記載が求められる診断書は、費用が高くなる傾向があります。

診断書の発行費用は、基本的に医療保険の適用対象外であり、全額自己負担となります。事前に医療機関の窓口やホームページなどで、診断書の発行費用について確認しておくと良いでしょう。

診断書の発行にかかる期間も、医療機関の混雑状況や医師のスケジュールによって異なりますが、通常は数日〜1週間程度かかります。手続きに診断書が必要な場合は、早めに医師に依頼することをおすすめします。

診断や治療の保険適用

物忘れや認知症に関する診断のための診察、検査（認知機能検査、画像検査、血液検査など）、そして認知症と診断された場合の治療（薬物療法、リハビリテーションなど）にかかる費用については、基本的に公的医療保険（国民健康保険や後期高齢者医療制度など）が適用されます。

保険が適用されるため、患者さんの自己負担額は通常、年齢や所得に応じて医療費の1割〜3割となります。高額療養費制度を利用すれば、1ヶ月の医療費の自己負担額に上限が設けられているため、医療費の負担を軽減することも可能です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 自由診療: 認知症の診断や治療に用いられる一部の検査や治療法で、まだ保険適用が認められていないものもあります。これらは全額自己負担となります。
• 差額ベッド代: 個室など、健康保険が適用されない病室を利用した場合の差額ベッド代は自己負担です。
• 文書料: 前述の通り、診断書やその他の文書料は医療保険の適用外です。

診断や治療にかかる費用について不安がある場合は、受診する医療機関の窓口や医療相談室に事前に問い合わせてみることをお勧めします。

認知症の診断基準について

医師が認知症の診断を下す際には、国際的に定められた診断基準や国内のガイドラインを参考にします。これにより、医師によって診断にばらつきが生じるのを防ぎ、より正確な診断を目指しています。

主な診断基準（DSM-5など）

認知症の診断に用いられる主な診断基準には、以下のようなものがあります。

• DSM（精神疾患の診断・統計マニュアル）: アメリカ精神医学会が発行している精神疾患の診断基準です。最新版はDSM-5（第五版）で、認知症は「神経認知障害群」の中に位置づけられています。DSM-5では、「主要神経認知障害（旧称：認知症）」と「軽度神経認知障害（旧称：軽度認知障害）」の診断基準が示されており、記憶、言語、遂行機能、注意、視空間認知、社会的認知といった主要な認知領域の障害を評価し、日常生活や自立度にどの程度影響が出ているかを重視します。
• ICD（国際疾病分類）: 世界保健機関（WHO）が作成している疾患分類です。最新版はICD-11で、認知症は「神経認知障害」の章に含まれています。ICDも、認知機能の低下とそれによる日常生活への影響を評価します。

これらの診断基準では、単に物忘れがあるかどうかだけでなく、複数の認知機能領域にわたる障害があること、そしてその障害が仕事や社会生活、あるいは日常生活動作（着替え、入浴、食事など）に支障をきたしているかどうかが重要な判断基準となります。

また、診断基準はあくまで「基準」であり、医師は問診や検査結果、ご家族からの情報などを総合的に考慮して診断を下します。診断が確定したとしても、それが全てではなく、病気の進行段階やご本人の個性、生活環境などを踏まえた上で、今後のケアや支援について考えていくことが重要です。

診断書が必要となる主なケース

物忘れや認知症の診断書は、診断を受けること自体が目的ではなく、その後の生活をより良く送るための様々な手続きや支援を受けるために必要となることが多くあります。診断書が必要となる主なケースを以下に紹介します。

介護保険の申請

認知症の症状によって日常生活に介護が必要になった場合、公的な介護サービスを利用するために介護保険の申請を行います。この申請の際に、医師の「主治医意見書」が必要になります。

主治医意見書は、介護保険の申請書類の一つであり、ご本人の心身の状態（病気や障害の状況、認知機能、ADL: 日常生活動作の能力など）について、主治医が医学的な見地から記載するものです。この意見書と、市区町村の職員による訪問調査の結果などに基づいて、介護が必要な度合い（要介護度）が判定されます。

介護保険サービスの利用を検討している場合は、まず市区町村の介護保険窓口に相談し、申請手続きを進める際に、かかりつけ医や認知症の診断を受けた医師に主治医意見書の作成を依頼することになります。診断書とは若干形式が異なりますが、診断に基づいた医学的な情報を提供する重要な書類です。

運転免許の更新・返納

高齢者の運転による事故が増加していることから、運転免許制度において認知機能に関する規定が強化されています。

• 運転免許更新時の講習: 75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際は、更新時講習の前に「認知機能検査」を受けることが義務付けられています。この検査結果によっては、医師の診断が必要となる場合があります。
• 医師の診断書の提出: 認知機能検査の結果、「認知症のおそれがある」と判定された場合や、特定の病気（認知症、てんかんなど）にかかっている場合は、公安委員会から医師の診断書を提出するよう求められます。公安委員会は、提出された診断書や本人の意見などを踏まえて、運転能力があるかどうかを判断し、免許の停止・取消しなどの行政処分を検討します。
• 運転免許の自主返納: 認知機能の低下によって運転に不安を感じるようになった場合、ご本人の意思で運転免許を自主的に返納することができます。自主返納の際に、認知症の診断書が直接必要となることは少ないですが、自主返納を判断するための参考情報として診断結果が重要な意味を持つことがあります。

安全な運転を続けるため、そしてご自身の安全のためにも、運転に不安を感じ始めたら、早めに医師や地域の警察署、運転免許センターなどに相談することが大切です。

財産管理（成年後見制度など）

認知症の進行により、ご自身で財産を管理したり、契約行為を行ったりすることが難しくなった場合、ご本人の権利や財産を守るために「成年後見制度」の利用を検討することがあります。

成年後見制度は、判断能力が十分でない方を保護・支援するための制度で、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が後見人、保佐人、または補助人を選任します。この申し立ての際に、医師の診断書（鑑定書）の提出が求められます。この診断書には、ご本人の判断能力の状態について、医師が医学的な見地から詳しく記載します。診断書の内容は、家庭裁判所がご本人の判断能力の程度を判断し、後見・保佐・補助のいずれの類型が必要かを決定する上で重要な資料となります。

成年後見制度の利用を検討している場合は、まず地域の社会福祉協議会や、法律専門家（弁護士、司法書士）に相談することをおすすめします。

その他の手続き

上記以外にも、物忘れや認知症の診断書が必要となるケースがあります。

• 障害年金の申請: 認知症の症状が進行し、日常生活や労働能力に一定以上の支障が出ている場合、障害年金（国民年金または厚生年金）を申請できる可能性があります。この申請の際に、診断書（障害状態確認届）が必要となります。
• 税の控除や各種福祉サービスの利用: 認知症と診断され、要介護認定を受けている場合など、所得税や住民税の障害者控除の対象となったり、自治体独自の福祉サービスを利用できたりする場合があります。これらの手続きで診断書やそれに準ずる書類の提出を求められることがあります。
• 生命保険・医療保険の請求: 認知症と診断されたことが、加入している生命保険や医療保険の給付金請求の対象となる場合があります。この場合、保険会社所定の診断書の提出が必要となります。
• 遺言書の作成や不動産売買: 認知機能の低下が著しい場合、これらの重要な行為を行う際に、ご本人の意思能力を確認するために医師の診断書が求められることがあります。
• 施設入所: 特別養護老人ホームなどの施設入所を申し込む際に、健康診断書や診断書が必要となる場合があります。

このように、物忘れや認知症の診断書は、ご本人が適切な支援を受けたり、法的な手続きを進めたりするために様々な場面で必要となることがあります。どのような目的で診断書が必要かによって、記載すべき内容や様式が異なる場合があるため、診断書の発行を依頼する際は、その目的を医師に正確に伝えることが重要です。

診断後のサポートと相談先

物忘れや認知症の診断を受けた後、ご本人だけでなくご家族も様々な不安や戸惑いを抱えることがあるかもしれません。しかし、診断は終わりではなく、その後の生活を支援するためのスタートラインです。診断後のサポートや相談先を知っておくことで、安心してこれからの生活を歩むことができます。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護、医療、保健、福祉など様々な面から支援を行う地域の拠点です。市区町村が設置しており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門職が配置されています。

認知症の診断を受けた後の最初の相談先として、地域包括支援センターは非常に役立ちます。

• 総合相談: 認知症に関する悩みや不安、困りごとについて気軽に相談できます。どのようなサービスがあるか、どこに相談すれば良いかなど、様々な情報を提供してくれます。
• 介護予防ケアマネジメント: 要支援の認定を受けた方や、介護予防が必要な方のケアプラン作成を支援します。
• 権利擁護: 高齢者の虐待防止や、悪質な訪問販売からの被害防止、成年後見制度の利用支援など、高齢者の権利を守るための支援を行います。
• 包括的・継続的ケアマネジメント支援: 地域のケアマネージャーや医療機関、サービス事業者などと連携し、高齢者を地域全体で支えるネットワークづくりを行います。

地域包括支援センターは、地域の高齢者とそのご家族にとって身近な相談窓口です。診断を受けて不安を感じたら、まずは地域の地域包括支援センターに連絡してみましょう。連絡先は、お住まいの市区町村のホームページなどで確認できます。

専門医療機関（認知症外来など）

診断を受けた医療機関（もの忘れ外来など）は、診断後も引き続き重要なサポート拠点となります。

• 治療: 認知症の進行を遅らせる薬の処方や、行動・心理症状（BPSD）に対する薬物療法など、医学的な治療を行います。
• 病状の経過観察: 定期的な診察や検査を通じて、病状の変化を把握し、必要に応じて治療方針を見直します。
• 非薬物療法のアドバイス: リハビリテーション、回想法、音楽療法など、薬を使わない治療法やケアについてアドバイスを受けられます。
• 医療連携: 必要に応じて、かかりつけ医や他の専門医（精神科医、神経内科医など）との連携を図ります。

診断後も定期的に専門医療機関を受診し、医師と密に連携を取ることが、病状の管理や変化への対応のために非常に重要です。

認知症カフェや家族会

認知症カフェや家族会は、認知症のご本人やご家族が集まり、情報交換をしたり、悩みを分かち合ったり、気分転換をしたりする場です。

• 認知症カフェ: 認知症のご本人、ご家族、地域住民、専門職などが気軽に集える場です。コーヒーを飲みながらおしゃべりしたり、レクリエーションを楽しんだり、専門職に相談したりできます。診断を受けたばかりでどうしたら良いか分からない、地域の人と交流したい、といった場合に良いきっかけになります。
• 家族会: 認知症の家族介護者が集まり、介護の悩みや経験を共有したり、情報交換をしたりする互助グループです。同じ立場の人同士で話すことで、孤独感が軽減されたり、新たな気付きや解決策が見つかったりすることがあります。専門家による講演会が開催されることもあります。

これらの社会資源を利用することで、ご本人やご家族が社会的に孤立するのを防ぎ、安心して生活を送るための支えを得ることができます。地域の地域包括支援センターやインターネットなどで、近くの認知症カフェや家族会の情報を探すことができます。

まとめ｜物忘れ診断書取得は専門医へ相談を

物忘れが気になり始めたり、ご家族の様子がおかしいと感じたりした際に、「物忘れ 診断書」という言葉が頭をよぎるかもしれません。診断書は、単なる書類ではなく、ご本人の状態を医学的に証明し、その後の生活をより良く送るための様々な公的支援や法的手続きに繋げるための重要な一歩となります。

物忘れや認知症の診断書を取得するためには、まず専門の医療機関を受診し、医師による適切な診断を受けることが必要です。もの忘れ外来、精神科、神経内科などが診断を行える医療機関であり、まずはかかりつけ医に相談して紹介を受けることも有効な方法です。

診断は、問診や認知機能検査、画像検査などを総合的に行い、加齢による物忘れか、認知症などの病気によるものかを慎重に判断します。診断書は診断に基づき作成され、介護保険の申請、運転免許の更新・返納に関する手続き、成年後見制度の利用など、多岐にわたる場面で必要とされます。診断書の発行には費用がかかりますが、診断や治療自体は医療保険の適用となります。

診断を受けた後は、地域包括支援センター、専門医療機関、認知症カフェ、家族会など、様々なサポートや相談先があります。一人で抱え込まず、これらの社会資源を積極的に活用することで、ご本人もご家族も安心してこれからの生活を送ることができます。

物忘れへの不安を感じたら、まずは勇気を出して専門医に相談してみましょう。早期の診断と適切な支援が、ご本人らしい生活を続けるために最も大切です。

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の個人に対する医学的なアドバイスや診断を意図したものではありません。個別の症状や診断、治療方針については、必ず医療機関を受診し、医師にご相談ください。また、記載されている制度や費用に関する情報は変更される場合がありますので、最新の情報は各機関にご確認ください。