認知症の診断書が必要になったとき、どこでもらえるのか、費用はいくらくらいかかるのか、そしてどのような手続きが必要なのか、多くの疑問が生じることでしょう。認知症診断書は、単に病名を証明するだけでなく、介護保険サービスの利用、運転免許の更新、財産管理など、日常生活や法的な手続きにおいて非常に重要な役割を果たします。この記事では、認知症診断書の取得に関する包括的な情報を提供し、診断書が必要となる具体的なケースや、知っておきたい費用、有効期限、様式などについて詳しく解説します。診断書について疑問をお持ちの方にとって、この記事が適切な情報を得るための一助となれば幸いです。

精神科・心療内科

精神科や心療内科は、認知症を含む精神疾患の専門医がいることが多く、認知機能の評価や精神症状の診断に強みを持っています。特に、うつ病やせん妄など、認知症と間違えやすい精神疾患との鑑別診断も専門的に行えるため、診断の正確性が求められる場合に適しています。

認知症の診断には、問診に加えて、認知機能検査（MMSEや長谷川式認知症スケールなど）、頭部画像検査（CTやMRIなど）の結果などを総合的に判断する必要があります。精神科や心療内科でも、これらの検査に対応できる体制が整っている医療機関が増えています。認知症が疑われる精神症状が前面に出ている場合や、精神疾患との鑑別が重要な場合は、精神科や心療内科を受診することを検討すると良いでしょう。

脳神経外科

脳神経外科は、脳の構造的な異常や病変の診断・治療を専門としています。認知症の原因となる疾患の中には、脳腫瘍や慢性硬膜下血腫など、外科的な治療が必要な場合もあります。また、アルツハイマー型認知症などの変性性疾患においても、脳の萎縮の程度などを画像検査（MRIやCT）で詳細に評価することが診断に不可欠です。

脳神経外科では、高度な画像診断装置を用いた検査に強みがあります。認知症の診断において、脳の器質的な問題を詳しく調べたい場合や、他の疾患との鑑別診断に画像検査の結果が重要となる場合などに適しています。最近では、認知症専門外来を設けている脳神経外科も増えており、専門的なアプローチが期待できます。

かかりつけ医（内科など）

日頃から診察を受けているかかりつけ医（内科など）に相談することも可能です。かかりつけ医は、患者のこれまでの病歴や生活状況を把握しており、全身状態を踏まえた上で初期の認知症の兆候に気づきやすい立場にあります。

ただし、かかりつけ医が必ずしも認知症の専門医であるとは限りません。簡易的な認知機能検査（長谷川式認知症スケールなど）は行えることが多いですが、より詳細な検査や専門的な診断が必要と判断された場合は、専門医療機関（精神科、脳神経外科、認知症疾患医療センターなど）への紹介となることが一般的です。

診断書の作成についても、かかりつけ医が認知症の診断書作成に慣れていない場合や、特定の用途（成年後見制度など）で専門医の診断書が必要な場合は、専門医療機関への受診が必要となることがあります。まずは気軽に相談し、必要に応じて適切な医療機関を紹介してもらうのが良いでしょう。

認知症診断書の発行手続きと流れ

認知症の診断書を取得するには、まず医療機関で認知症の診断を受ける必要があります。診断確定後、医師に診断書作成を依頼するという流れになります。

診断のための検査（MMSE,長谷川式など）

認知症の診断は、問診や家族からの情報収集に加え、様々な検査の結果を総合的に判断して行われます。主な検査としては以下のものがあります。

• 認知機能検査:
  • MMSE (Mini-Mental State Examination): 世界中で最も広く用いられている認知機能検査の一つです。時間や場所の見当識、計算、単語の記憶、図形の模写など、様々な側面から認知機能を評価します。満点は30点で、点数が低いほど認知機能の低下が疑われます。
  • HDS-R (改訂長谷川式簡易知能評価スケール): 日本で独自に開発された認知機能検査です。MMSEと同様に、日付や場所の見当識、計算、単語の即時想起・遅延再生などを評価します。満点は30点で、20点以下の場合に認知症の可能性が疑われます。
  • MoCA (Montreal Cognitive Assessment): MMSEよりも軽度認知障害 (MCI) の検出感度が高いとされる検査です。視空間・遂行機能、命名、記憶、注意、復唱、言語、抽象概念、見当識など、より幅広い認知機能を評価します。
• 神経心理検査:
  上記のような簡易検査で異常が認められた場合や、より詳細な評価が必要な場合に、専門の心理士による詳細な検査が行われることがあります。記憶、言語、注意、遂行機能、視空間認知など、特定の認知機能障害の程度や特徴を詳しく調べます。
• 画像検査:
  • 頭部MRI/CT: 脳の萎縮の程度や部位、脳梗塞・脳出血の有無、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫など、認知症の原因となりうる器質的な病変を確認するために行われます。
  • 脳血流SPECT/PET: 脳の血流や糖代謝の低下を評価し、アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症などの診断をサポートします。アミロイドPETやタウPETといった、より専門的な検査もあります。
• 血液検査:
  甲状腺機能異常やビタミン欠乏症、梅毒、HIV感染症など、認知症に似た症状を引き起こす可能性のある他の疾患を除外するために行われます。一部では、アルツハイマー病に関連するバイオマーカーを調べる検査も研究・実用化が進んでいます。

これらの検査結果と、医師の診察、ご本人やご家族からの情報（いつ頃からどのような症状が出始めたか、日常生活での変化など）を総合的に判断し、認知症の診断が確定します。

診断書の依頼方法と必要書類

認知症の診断が確定したら、診断書の発行を医師に依頼します。診断書は医療行為ではないため、健康保険は適用されず、自費での発行となります。

1. 依頼のタイミング:
   診断書は、診断が確定した後、または診断を受けている医療機関に依頼します。受診時に「〇〇のために診断書が必要なのですが」と事前に伝えておくと、医師も診断書の作成を念頭に置いて診察や検査を進めることができます。
2. 依頼時に伝えるべき情報:
   診断書を依頼する際は、以下の情報を正確に伝えましょう。
   • 診断書の提出先: 例：市区町村の介護保険窓口、警察署、家庭裁判所、生命保険会社、施設など
   • 診断書の目的・用途: 例：要介護認定の申請、運転免許の自主返納、成年後見制度の申立て、施設入居など
   • 診断書の様式: 提出先から特定の様式を指定されている場合は、その用紙を医療機関に持参します。（例：市区町村の介護保険課で渡される「主治医意見書」の用紙、家庭裁判所の「成年後見制度用診断書」など）指定様式がない場合は、医療機関所定の診断書となります。
3. 必要書類:
   診断書の発行には、原則として本人の同意が必要です。本人が自分で依頼できる場合は問題ありませんが、認知症の進行により本人が依頼することが難しい場合は、ご家族などが代理で依頼することになります。その際、本人との関係を証明できる書類（戸籍謄本など）や、委任状が必要となる場合があります。医療機関によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。
   また、提出先指定の様式がある場合は、その用紙を忘れずに持参します。
4. 発行までの期間:
   診断書の作成には、通常数日から1週間、場合によってはそれ以上の時間がかかることがあります。特に、詳細な内容が必要な診断書や、医師が多忙な時期などは時間がかかる傾向があります。必要な期日がある場合は、早めに依頼しましょう。

認知症診断書が必要となる主なケース・用途

認知症診断書は、様々な公的手続きや法的な手続き、あるいはサービス利用の際に、本人の心身の状態や判断能力を証明するために必要となります。主なケース・用途を以下に挙げます。

介護保険サービスの申請（要介護認定）

介護保険サービスを利用するためには、まず市区町村に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。この認定プロセスにおいて、主治医が作成する「主治医意見書」が非常に重要な役割を果たします。

主治医意見書には、本人の病状、認知機能・精神状態、身体能力、生活機能に関する情報などが詳細に記載されます。市区町村の認定調査員が行う訪問調査の結果と、この主治医意見書の内容に基づいて、介護認定審査会が要介護度（要支援1～2、要介護1～5）を判定します。

主治医意見書は、介護保険の申請書と同時に、または後日、市区町村から医療機関に依頼されて作成されることが一般的です。申請者が直接医療機関に依頼する診断書とは少し異なりますが、認知症の診断・状態を示す書類として、介護保険サービスの利用には不可欠なものです。

運転免許証の更新・自主返納

高齢者の運転事故が増加していることを背景に、75歳以上の運転者には運転免許更新時に認知機能検査が義務付けられています。この検査で「認知症のおそれがある」と判定された場合、医師の診断を受ける必要が生じます。

警察署から指定された医師（都道府県公安委員会が指定した専門医など）または主治医の診断書を提出し、認知症であるかどうかの最終的な判断が下されます。診断の結果、認知症と診断された場合は、原則として運転免許が取り消しまたは停止となります。

また、認知症の診断を受けた方が、自主的に運転免許を返納する際にも、認知症の診断書が提出を求められる場合があります。自主返納は、事故を防ぎ、ご本人や周囲の安全を守るための選択肢として推奨されています。

成年後見制度・任意後見制度の利用

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になった方を法的に保護・支援するための制度です。この制度を利用するためには、家庭裁判所への申立てが必要です。

申立ての際に、本人の判断能力の程度を示す書類として、医師（主に精神科医や脳神経内科医）が作成する「成年後見制度用診断書」の提出が求められます。この診断書には、本人の医学的な診断名、現在の精神状態、判断能力の具体的な程度（事理弁識能力の有無・程度）などが詳細に記載されます。家庭裁判所は、この診断書の内容を重視して、後見、保佐、補助のいずれの類型が適当か、あるいは制度の利用が適切かを判断します。

任意後見制度は、本人が判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ任意後見人となる方や支援内容を契約で定めておく制度です。この制度を利用する際にも、契約締結時や、実際に任意後見が始まる際に、本人の判断能力を確認するために医師の診断書が必要となる場合があります。

遺言書の作成・相続手続き

遺言書を作成するためには、「遺言能力」、つまり遺言の内容を理解し、その結果を判断できるだけの精神的な能力（意思能力）が必要です。認知症が進むと、この遺言能力が失われたとみなされる可能性があります。

特に公正証書遺言を作成する際には、公証人が遺言者の意思能力を確認します。認知症が疑われる場合や、公正証書遺言を作成した後に遺言能力の有無が争われるリスクを避けるために、遺言作成時に医師による「遺言能力に関する診断書」を添付することが推奨されています。この診断書には、診断名だけでなく、遺言作成時における本人の意思能力の状態（自分が誰であるか、財産の内容、相続人が誰であるかなどを理解できるか）が具体的に記載されます。

相続手続きにおいても、遺産分割協議を行う際に相続人全員の意思能力が必要です。認知症の相続人がいる場合、その意思能力がないと判断されると、遺産分割協議が無効となるリスクがあります。このような場合、成年後見制度を利用したり、医師の診断書で意思能力の程度を確認したりすることが必要になることがあります。

不動産・預貯金など財産管理

認知症の進行により判断能力が低下すると、不動産の売買や贈与、あるいは預貯金の管理（多額の引き出し、契約の締結など）といった財産に関する行為を適切に行うことが難しくなります。これらの行為を行う際に、本人の意思能力が不十分であると、後々契約の有効性が争われるリスクが生じます。

このような財産管理に関連する手続きを行う際に、本人の判断能力を証明するために医師の診断書が求められることがあります。例えば、不動産の登記手続きや金融機関での手続きなどで、医師の診断書を提出することで、本人の意思能力を確認する場合があります。

判断能力が不十分になった場合の財産管理の手段としては、成年後見制度の利用が主なものとなりますが、その場合にも医師の診断書が必要です。

高齢者向け施設（グループホーム等）への入居

高齢者向けの施設、特にグループホームや有料老人ホームなどへの入居契約を結ぶ際にも、本人の健康状態や心身の状態を示す書類として、医師の診断書の提出を求められることが一般的です。

診断書には、病名（認知症の種類、進行度など）、現在の症状、医療的なケアの必要性、感染症の有無などが記載されます。施設側は、この診断書の内容をもとに、自施設で受け入れが可能かどうか、どのようなケアが必要かなどを判断します。

施設の種類（医療体制の充実度など）や施設の定める入居条件によって、診断書に求められる内容や詳細さが異なります。

生命保険・医療保険の請求（保険会社）

生命保険や医療保険において、被保険者が認知症になった場合に保険金や給付金が支払われる特約や商品があります。例えば、認知症により所定の要介護状態になった場合に保険金が支払われる保険や、特定の状態（高度障害など）に該当した場合に給付金が支払われる保険などです。

これらの保険を請求する際には、保険会社から医師の診断書の提出を求められます。診断書には、病名、発症時期、現在の状態、所定の要件を満たす状態であることなどが記載される必要があります。保険会社指定の診断書様式がある場合が多いので、保険会社に確認して取り寄せ、医療機関に持参して作成を依頼します。

医療費控除の手続き

特定の介護保険サービス（居宅サービス、施設サービスの一部など）は、サービス内容に医療的な行為が含まれる場合があり、その費用の一部が医療費控除の対象となることがあります。この医療費控除を申請する際に、市区町村が発行する「主治医意見書の内容を確認した書類」や、医療機関が発行する診断書などが添付書類として必要となる場合があります。

医療費控除の対象となる介護保険サービスの種類や、必要な書類については、国税庁のホームページなどで最新情報を確認するか、税務署や市区町村の窓口に問い合わせるのが確実です。

認知症診断書の主な用途と必要な場面

用途	なぜ診断書が必要か	診断書に記載される主な内容	必要となる主な手続き/提出先	補足
介護保険サービスの申請	要介護度判定の根拠となる医学情報	病状、認知機能、身体能力、生活機能、医療上の留意点など	市区町村への申請（主治医意見書）	申請者が直接医師に依頼する「診断書」とは異なる場合が多い。
運転免許証の更新/返納	認知機能検査結果に基づく運転適性の判断	認知症の有無、症状、判断能力の程度、運転能力への影響など	警察署、公安委員会への提出	75歳以上の義務、特定の様式が指定される場合がある。
成年後見制度/任意後見制度	本人の判断能力の程度の証明	診断名、精神状態、事理弁識能力の有無・程度、具体的な行動能力など	家庭裁判所への申立て（成年後見制度用診断書）	専門医による診断書が必要となることが多い。
遺言書の作成/相続手続き	遺言作成時の意思能力の証明、相続人の意思能力確認	診断名、遺言作成時/手続き時の意思能力（自己・財産・相続人の理解度）など	公証役場（公正証書遺言）、遺産分割協議、裁判所など	トラブル防止のために推奨される。
不動産・預貯金など財産管理	契約行為などにおける判断能力の証明	診断名、判断能力の程度、契約内容を理解できるかなど	金融機関、法務局（登記）、不動産会社など	成年後見制度と合わせて検討されることが多い。
高齢者向け施設への入居	施設の受け入れ判断、必要なケアの把握	診断名、病状、現在の症状、医療的ケアの必要性、感染症の有無など	施設への提出	施設によって指定様式や求められる情報が異なる。
生命保険/医療保険の請求	保険金/給付金の支払い要件の確認	診断名、発症時期、現在の状態、所定の要件（高度障害、要介護状態など）に該当することの証明など	保険会社への提出	保険会社指定の診断書様式がある場合が多い。
医療費控除の手続き	介護サービス費用の医療費控除対象確認	主治医意見書の内容確認（市区町村発行）または診断書（医療機関発行）	税務署への申告	特定のサービス費用が対象。

認知症診断書にかかる費用相場

認知症診断書の発行にかかる費用は、医療機関の種類（病院か診療所か）、地域、診断書の様式（医療機関所定のものか、提出先指定の詳細なものか）、記載内容の複雑さなどによって異なります。診断書は保険適用外の自費診療となるため、料金設定は医療機関が自由に決めることができます。

一般的に、認知症診断書の発行費用は数千円から1万円程度が相場とされています。簡単な診断書であれば5,000円程度、成年後見制度用診断書のような詳細な様式で、本人の判断能力について詳しく記載する必要がある診断書の場合は、1万円を超えることもあります。

診断書発行にかかる費用の目安

診断書の種類（様式）	費用相場目安	補足
医療機関所定の一般的な診断書	5,000円 ～ 8,000円程度	病名、症状、経過など基本的な情報が記載されるもの。
提出先指定の詳細な様式診断書	8,000円 ～ 15,000円程度以上	成年後見制度用、保険会社指定など、詳細な記載や特定の判断が必要なもの。
介護保険用主治医意見書	公定価格（自己負担なし）	市区町村から医療機関へ支払われるため、申請者の自己負担はありません。

上記はあくまで目安であり、医療機関によって料金は大きく異なります。事前に医療機関に確認することをお勧めします。

なお、これは診断書を作成してもらうための費用であり、診断を受けるための診察料や各種検査費用（認知機能検査、画像検査、血液検査など）は別途かかります。これらの費用は、健康保険が適用される場合と、一部自費となる場合があります。

認知症診断書の有効期限と再発行

認知症診断書そのものに、法律などで明確な有効期限が定められているわけではありません。しかし、診断書を提出する側の機関（市区町村、警察署、家庭裁判所、施設、保険会社など）が、独自の規定として「〇ヶ月以内に発行された診断書に限る」といった有効期間を設けている場合があります。

これは、認知症の症状や進行度は時間と共に変化する可能性があるため、提出先の機関が最新の病状や判断能力の状態を把握する必要があるからです。例えば、成年後見制度の申立てにおいては、申立前〇ヶ月以内の診断書を求めるのが一般的です。

したがって、診断書が必要な場合は、まず提出先の機関に「いつまでに発行された診断書が必要か」「有効期間はどれくらいか」を確認することが重要です。

診断書の内容が古くなり、提出先の求める有効期間を過ぎてしまった場合、あるいは診断書の控えを紛失してしまった場合などは、再発行が必要となります。再発行の手続きは、基本的に初回発行時と同じように、診断書を作成した医療機関に依頼することになります。

再発行にかかる費用についても、初回発行時と同額、あるいはそれより少し安価な設定となっている場合があります。ただし、診断時からの期間が経過しており、症状の変化がある場合には、再度診察や検査が必要となり、その費用が別途発生する可能性もあります。

認知症診断書の様式

認知症診断書の様式は、提出先や目的に応じて様々なものがあります。

• 医療機関所定の診断書: 医療機関が独自に定めている一般的な診断書様式です。病名、発症時期、現在の症状、経過、予後など、基本的な医学情報が記載されます。特に指定様式がない場合に用いられます。
• 介護保険用主治医意見書: 介護保険の要介護認定申請の際に市区町村から医療機関に送付される、定められた様式の書類です。病状、認知機能、身体能力、生活機能、医療上の管理内容などが詳細に記載されます。
• 成年後見制度用診断書: 家庭裁判所への成年後見制度申立ての際に提出する、家庭裁判所が定めた様式の診断書です。医学的診断名に加え、本人の精神状態や、個々の事柄（財産の管理、契約、遺産分割など）に関する判断能力の程度について、チェック項目や記載欄を用いて詳細に評価する内容となっています。
• 運転免許関連の診断書: 運転適性相談や認知機能検査結果に対する判断のために、警察署や公安委員会が指定する様式、あるいは医療機関が作成する様式などがあります。運転能力への影響などが記載されます。
• 保険会社指定の診断書: 生命保険や医療保険の請求時に、保険会社が定めた様式の診断書を提出します。特定の保険金の支払要件（例えば、認知症による所定の要介護状態など）を満たしているかどうかの判断に必要な情報が記載されます。

これらの様式によって、記載される項目の詳細さや、求められる情報が異なります。例えば、成年後見制度用診断書では、単に認知症という病名だけでなく、具体的に「自分の財産を管理できるか」「契約の内容を理解できるか」といった判断能力に関する具体的な評価が重要視されます。診断書を依頼する際は、提出先の指定様式がないか必ず確認し、あれば医療機関に持参することが大切です。

認知症ではない場合の診断書

認知症の疑いがあって医療機関を受診した結果、認知症ではないと診断されるケースもあります。例えば、うつ病やせん妄、正常圧水頭症、甲状腺機能低下症など、認知症と似た症状を示す他の病気であったり、加齢によるもの忘れの範囲内であったりする場合があります。

このような「認知症ではない」と診断された場合でも、診断書の発行を依頼することは可能です。診断書には、受診の結果、「現時点では認知症と診断されない」「〇〇病（例：うつ病）と診断された」といった内容が記載されます。

例えば、運転免許の認知機能検査で「認知症のおそれあり」と判定された方が、専門医の診断の結果、認知症ではないと診断された場合、その診断書を警察署に提出することで、免許の取り消しや停止を回避できる可能性があります。

また、ご本人の判断能力について確認するために診断書が必要な場合で、認知症ではないと診断された場合でも、「判断能力に問題なし」という内容の診断書が、その目的によっては有効な証明となることがあります。

診断書が必要な目的を医師に伝え、どのような内容の診断書が必要かを相談することが重要です。

認知症診断書に関するよくある質問

かかりつけ医でも診断書は書いてもらえますか？

はい、かかりつけ医でも認知症診断書を書いてもらえる場合があります。特に、日頃から患者さんの状態をよく把握しており、認知症の初期段階から継続的に診ている場合などです。

ただし、かかりつけ医が必ずしも認知症の専門医であるとは限りません。より専門的な検査や詳細な診断が必要と判断された場合、または診断書の種類（例：成年後見制度用診断書など、特定の専門医による診断が必要なもの）によっては、専門医療機関への受診を勧められることがあります。

まずは日頃から信頼しているかかりつけ医に相談し、必要に応じて専門医を紹介してもらうのがスムーズな流れと言えるでしょう。

認知症と診断されたら要介護認定は必須ですか？

いいえ、認知症と診断されたからといって、要介護認定が必須になるわけではありません。要介護認定は、介護保険サービスを利用したい方が、サービスの必要性や度合いを公的に判断してもらうための手続きです。

認知症の診断を受けても、ご本人の生活状況や必要な支援の度合いによっては、介護保険サービスを利用しないという選択肢もあります。しかし、認知症の進行に伴い、日常生活に様々な困難が生じる可能性が高いため、将来的な介護サービスの利用を見据えて、早めに要介護認定の申請をしておくことを検討する方も多くいらっしゃいます。要介護認定を受けることで、利用できるサービスの種類や量が決まり、適切な支援につながりやすくなります。

診断書がないと困ることはありますか？

診断書がないと、認知症に関連する様々な手続きやサービス利用ができず、困る可能性があります。上記で解説したように、要介護認定の申請（主治医意見書）、運転免許関連の手続き、成年後見制度の利用、遺言・相続、財産管理、施設入居、保険金の請求など、多くの場面で認知症の診断書やそれに準ずる書類が必要となります。

診断書がない場合、これらの手続きを進めることができなかったり、本人の判断能力が証明できずに財産管理や契約行為が滞ったりするリスクがあります。例えば、判断能力が不十分な状態で締結した契約は、後々無効とされる可能性があり、ご本人やご家族にとって大きな不利益となることもあります。

診断書は本人以外でももらえますか？

原則として、診断書の発行には本人の同意が必要です。医療情報はプライバシーに関わる重要な個人情報であるため、ご家族であっても本人の同意なく診断書を取得することはできません。

しかし、認知症の進行により本人が意思表示をすることが困難な場合など、例外的にご家族が代理で診断書発行を依頼できる場合があります。その際、医療機関によっては、ご本人との関係を確認できる書類（戸籍謄本など）や、本人の判断能力が低下していることを示す説明、場合によっては委任状（本人が判断能力があるうちに作成している場合）などを求められることがあります。

成年後見人が選任されている場合は、後見人が本人を代理して診断書の発行を依頼することができます。

ご本人以外の方が依頼する場合は、事前に医療機関に連絡し、必要な手続きや書類について確認しておくことが大切です。

【まとめ】認知症診断書について知っておくべきこと

認知症診断書は、認知症と診断された方が、様々な公的サービスや法的手続きを利用する際に必要となる重要な書類です。どこで、どのように取得し、どのような用途で使われるのかを理解しておくことは、ご本人やご家族が今後の生活を円滑に進める上で非常に役立ちます。

• 取得場所: 認知症の診断が可能な医療機関（精神科、脳神経外科、かかりつけ医など）で取得できます。必要に応じて専門医を受診しましょう。
• 発行手続き: 診断のための検査を経て診断が確定した後、医師に診断書作成を依頼します。提出先や用途、指定様式の有無を正確に伝えましょう。
• 主な用途: 介護保険サービスの申請、運転免許関連、成年後見制度、遺言・相続、財産管理、施設入居、保険金請求など、多岐にわたります。用途によって診断書に求められる内容や様式が異なります。
• 費用: 保険適用外の自費診療となり、医療機関や様式によって異なりますが、数千円から1万円程度が目安です。
• 有効期限: 診断書自体に明確な有効期限はありませんが、提出先が有効期間を定めている場合が多いため、提出先に確認が必要です。

認知症に関する手続きは複雑に感じられることもありますが、適切な診断書を取得することで、必要な支援や制度につながりやすくなります。もし診断書について疑問や不安がある場合は、まずは主治医や地域の相談窓口（地域包括支援センターなど）に相談してみることをお勧めします。

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免責事項: 本記事の内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の病状に関する診断や治療方針を示すものではありません。また、法制度や手続きに関する情報は、記事公開時点のものであり、法改正などにより変更される可能性があります。実際の診断や手続きにあたっては、必ず医療機関の医師や各制度の専門家（行政書士、司法書士、弁護士など）にご相談ください。